ロシアのアセット（資源）と言われる親露派のトランプ大統領に和平合意の仲介をさせて余裕のプーチン政権が、和平後のウクライナの安全の保証にロシアも参加させろと言い出した（呆）。
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今日の記事では英フィナンシャルタイムズなどが報じた米露政府がウクライナに押し付けようとしている「和平」案について書くのですが、この報道が日本でされ始めてから、私がⅩで観察している３２人の親露派陰謀論者がどういう反応をするか１日待ってみたんです。
そしたら見事に無視（笑）。
トランプ政権とプーチン政権が以下に書くような案を用意したこと自体がなかったかのような扱いです。
しかし、私がリスト名を「今こそ停戦を一派」とネーミングしている彼らは親露派の中でも元リベラル・左派であった反米拗らせの親露派陰謀論者ばかりです。
ですから、高市信者や参政党支持者で構成されている「ネトウヨ」や、「ハシズム」あらため「イシンジャー」と名づけた維新の会支持者よりはマシです。
都合の悪い事実は無視するどころか、「ネトウヨ」は台湾有事失言をした高市首相は悪くない、質問をした岡田克也議員や立民が悪いと言い募ってますし、「イシンジャー」は維新の公金還流が次々とバレても「違法じゃないから」と言い訳しまくっています。
まだ恥を知っているだけ、元リベラルの親露派の方がマシです。
ウヨでしかも親露派陰謀論者となると最悪の二乗。
プーチン大統領ｖｓ日本のネトウヨ、歴史問題でどっちもどっち対決。ウクライナを侵略中のプーチン大統領が日本の軍国主義化を非難する「おまいう」。世界の極右を支援するロシアに手玉に取られているのが参政党。
さて、フィナンシャルタイムズなどが報道したところによると、トランプ米政権とプーチン露政権で用意した「和平」案は28項目。
まず、ウクライナ東部ルハンスク州とドネツク州全域のロシアへの割譲をウクライナに要求し、ウクライナ軍は両州から撤退し、撤退したエリアは非武装地帯とするとしています。
さらに、ロシアが2014年に違法に強制併合したウクライナ南部クリミア半島と東部2州は、米国なども法的にロシア領として承認します。
まさに世界最悪の職業、ウクライナ大統領。
侵略国ロシアのプーチン大統領がまだ占領していない３割も含めてドネツク州全域の割譲を求め、トランプ米大統領が被侵略国ウクライナのゼレンスキー大統領にロシアの提案を飲むように会談中ずっと罵倒し続けた。
また、ウクライナ軍は規模を半分に縮小し、ロシア枢要部を攻撃できるような長距離ミサイルは破棄、主要な兵器などを放棄します。
そして、ウクライナに欧米などの軍隊が駐留することは認めないというのですが、では武装解除したウクライナをどうやってロシア軍の侵略から守るのか、実はわかりません。
米国はウクライナが求める「安全の保証」を提供するというのですが、内容は判然としません。
他方、ロシアが何を譲歩するのかについては全く分からず、まずは「和平」というよりも、ウクライナの無条件降伏と表現すべきでしょう。
ゼレンスキー大統領との会談でトランプ大統領側が、ドンバス地方などをプーチン政権が併合したことは「ロシア憲法に定められている」とロシアの立場で強弁し、ウクライナ軍への撤退要求の根拠として挙げた。
私が一番驚いたのはプーチン政権とトランプ政権で合意した「和平」案に、アメリカからウクライナへの軍事支援の削減が入っていたこと。。。
ではもちろんなく、
ウクライナがロシア語を公用語とすること、ロシア語・ロシア正教会の優越的地位を受け入れる
が入っていたことです。
ウクライナを文化的にも「占領」するといわんばかりのプーチン政権が、そもそもウクライナがロシアの所有物だと思っていることは明らかです。
そして、ウクライナ軍に武装解除させたうえで欧米の軍隊がウクライナを守ることもまかりならんとしているわけですから、ウクライナ戦争「和平」が成立した後に一気にウクライナを侵略して平定し、クリミア半島のようにロシアの一部にしてしまうつもりであることも明白です。
この「和平」案の内容もひどいですが、ウクライナへの侵略戦争を終わらせる案をウクライナが関与しないうちに米露で一気に決めてしまった、つまり「犯罪の示談」をするのに、被害者であるウクライナ市民の国民主権もウクライナ国家の国家主権も全く無視という点が、まさに戦前までの力がすべての帝国主義がむき出しの発想です。
これでは元は護憲で今でも高市政権の批判をしている「今こそ停戦を」リストの親露派たちが一言も語る言葉がないのも当然でしょう。
ウクライナを侵略中のプーチン大統領が驚きの発言を連発。「ゼレンスキー大統領がモスクワに来たら和平協議をやる」「和平合意後に有志連合の軍隊がウクライナに入ったらロシア軍の正当な攻撃目標になる」
編集後記
トランプ米大統領がロシアとウクライナに対し現在の戦線で停戦するよう呼びかけ。やはりトランプはロシアのアセット（資源）で世界一のタコだった(-_-;)。
自称リベラル・護憲派の中で熟慮する力が乏しい人間が親露派の「即時停戦」派を構成してきたので、トランプ政権がトマホークミサイルをウクライナに供給するというウワサ一つで、「トランプ大統領がロシアのアセット（資源）だというのはやはり陰謀論だった」と言い出していたんです。
しかし、１０月中旬の電話会談でプーチン大統領から叱られたらしいトランプ大統領が、１０月後半から１１月にかけて、あれこれ理由を付けてトマホークはウクライナに渡さないと言い出したら、「今こそ停戦を」陰謀論者は沈黙です。
今回、トランプ大統領がロシアのアセットでプーチンの手下だとさらにはっきりしたわけですが、そもそも物事を客観的に判断する力に乏しい彼ら「即時停戦」論者は、ロシアにとって都合のいい言動ばかり続けてきた自分たちもロシアのアセットだったんだ、と気づくことはないのでしょう。
まさに
「地獄への道は善意で敷き詰められている」。
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【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、米国から戦闘終結に向けた新たな和平案を受け取ったと表明した。和平実現の主要条件をめぐり、トランプ米大統領と近日中に協議すると明らかにした。交渉がロシアに有利に傾かないよう、ウクライナの立場を改めて訴える。
ウクライナ大統領府が声明を発表した。「ウクライナは平和を実現するため、米国や欧州、世界のパートナーと協力する用意がある」と強調した。実質的に中断しているロシアとの和平協議について、事態の打開を図る考えを示した。
ゼレンスキー氏は20日、キーウを訪問したドリスコル米陸軍長官らと会談した。米国が提示した和平案の項目について、詳細を詰めることで合意したもよう。ゼレンスキー氏は「ウクライナにとって重要な基本原則を示した」と訴えた。領土の割譲などを拒絶した可能性がある。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は20日の記者会見で米国による新提案について「ロシアとウクライナ双方にとって良い計画で、両国が受け入れ可能だと確信している。実現へ全力で取り組んでいる」と強調した。
新提案の策定を主導したのは米国のルビオ国務長官とウィットコフ中東担当特使。レビット氏は「この1カ月ほど彼らはロシアとウクライナの双方に対等に関与し、恒久的かつ持続的な和平を実現するために両国が何を約束するか理解しようと努めてきた」と話した。
ウクライナとロシアの和平協議が膠着している現状に関し「（トランプ）大統領は和平合意への取り組みを拒否するロシアとウクライナの双方にますますいら立ちを強めている」と断言した。一方、「この戦争と殺りくを終わらせ、約束を果たすことに揺るぎない決意を持っている」と唱えた。
レビット氏によると、ゼレンスキー氏と会談したドリスコル氏は「非常に楽観的だった」という。ルビオ氏とウィットコフ氏が先週、ウクライナ側に新提案を説明したと明かし「戦争終結に向け、双方と対話を継続中だ」と語った。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）やロイターなど欧米メディアは19日、米国がロシアに有利な和平プランをウクライナに示し、受け入れを求めていると報じた。
FTによると、和平案は28項目。①ドンバス地方の割譲②ウクライナ軍の規模半減③主要な兵器の放棄④米国のウクライナ向け軍事支援縮小――などが含まれる。ロシアが求めてきた「根本的な原因の除去」が反映された草案という。
ウクライナにとっては主権の放棄に近く、実質的な降伏を意味する。
米ブルームバーグ通信は、ロシアに対する経済制裁の解除や、ロシアによる戦争犯罪の調査中止なども和平合意の条件に盛り込まれていると伝えた。
米国とロシアが和平プランの調整を進めていることが判明し、ウクライナは頭越しに交渉が進むことへの警戒感が再燃している。ゼレンスキー氏はトランプ氏に直談判し、ロシアへの融和路線に戻らないよう改めて説得する狙いとみられる。
欧州各国からも懸念が相次いだ。フランスのバロ外相は「ウクライナ国民が望んでいるのは永続的な平和だ。平和は降伏であってはならない」と述べた。ロイター通信が伝えた。
ドイツのワーデフール外相は「ウクライナでの停戦交渉にはウクライナと欧州が関与しなければならない」と提起した。
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ひとこと解説
「28項目案」は、ウクライナにドンバスの事実上の割譲や軍備制限、ロシア語・ロシア正教会の優越的地位を受け入れさせる内容と伝えられる。これは侵略による領土変更を追認し、主権国家の言語・アイデンティティ政策にまで介入するもので、国連憲章や領土保全原則に真っ向から反する。 ウクライナは交渉での打開を目指すが、残念ながら戦況も内政状況も悪く、欧州にしか頼れない状況だ。グローバルサウスの動向も重要だが、仮に米国の圧力で合意が成立すれば、ロシアだけでなく他の権威主義国家にとっても「力による現状変更」が容認される危険なメッセージとなる。そうなれば、戦後国際秩序の根幹が崩れ、次世代の国際秩序に大きく影響する。
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ひとこと解説
今回の案はウクライナに降伏しろと言っているようなもの。これで進むとは到底思えません。
ウィトコフ米中東担当特使＝１０月１１日、イスラエル・テルアビブ（ＥＰＡ時事）
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１９日、ロシアが侵攻を続けるウクライナの停戦に向け、米ロ両政府がウクライナへの米軍事支援縮小、ウクライナ東部の領土放棄など同国に大幅な譲歩を迫る新たな和平案を協議していると報じた。トランプ米政権は今週、ウクライナに協議内容を通知したという。ロイター通信も同様の内容を伝えた。
ＦＴによると、ウィトコフ米中東担当特使は「ウクライナにとって譲れない一線」を含め、同国のゼレンスキー大統領に受け入れを迫った。和平案には(1)ウクライナに対する米軍事支援の縮小(2)西側の長距離攻撃兵器の供与停止(3)ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の領土放棄(4)ウクライナ軍の規模を半分に縮小―が盛り込まれている。
２０日、キーウでドリスコル米陸軍長官（右）と会談するウクライナのゼレンスキー大統領（左）＝大統領府提供（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は２０日、ロシアの侵攻終結に向けた２８項目の新和平案の全容を報じた。ウクライナ軍兵力を６０万人に制限するほか、同国東部２州の割譲や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念を迫るなど、ロシアのプーチン政権の要求が強くにじむ内容。ウクライナ側はこれまで領土放棄などを拒否しており、実現には不透明感が漂う。
和平案はトランプ政権が策定を主導し、ロシアと協議の上でウクライナ側に提示した。アクシオスによれば、ウクライナ軍の現有兵力は８０万～８５万人だが、大幅な削減を求められる。米国がウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認めるほか、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州の一部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることも盛り込まれた。
また、ＮＡＴＯ非加盟の方針をウクライナ憲法に明記するほか、ＮＡＴＯが将来にわたってウクライナの加盟を認めないと合意することも要求。詳細には触れていないものの、ウクライナが求めていた信頼できる「安全の保証」を提供するが、ＮＡＴＯはウクライナに部隊を駐留しないとした。
ロシアについては、周辺国に侵攻しないことを「期待される」との表現にとどまる一方、「国際経済に再統合される」と明記。主要８カ国（Ｇ８）への復帰を招待するとも記された。
新和平案は、米国のウィトコフ中東担当特使が、ルビオ国務長官やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏の助言を受けて作成。米当局者はアクシオスに「（この案は）最終版ではない」として、今後の交渉の中で修正される可能性があると説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、首都キーウを訪問したドリスコル米陸軍長官と会談した。ドリスコル氏は新和平案を提示。ゼレンスキー氏はその後、「ウクライナと米国で項目を調整していく」と表明した。
トランプ氏、「ロシア寄り」の和平案提示 ウクライナに大幅譲歩を要求
毎日新聞
2025/11/20 20:33（最終更新 11/20 22:28）
949文字
ウクライナのゼレンスキー大統領（左）、トランプ米大統領（中央）、ロシアのプーチン大統領
トランプ米政権が、ロシアとウクライナを巡る新たな和平計画を進めている。欧米メディアによると、米側はウクライナに東部2州全域の割譲など大幅な譲歩を求めており、ウクライナ側が受け入れるのは困難な状況だ。
トランプ氏はこれまで、和平交渉で姿勢を二転三転させており、今回の提案はロシア寄りの内容となった。
報道によると、和平案は28項目で、ウクライナ東部ルハンスク州とドネツク州全域の割譲を要求。ウクライナ軍が撤退したエリアは非武装地帯とする。
トランプ米大統領＝2025年7月23日、ロイター
ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と東部2州は、米国などが法的にロシア領として承認する。また、ウクライナ軍は規模を半分に縮小し、主要な兵器などを放棄する。
ウクライナに欧米などの軍隊が駐留することは認めず、ロシア語を公用語とすることも盛り込まれた。米国は見返りとしてウクライナが求める「安全の保証」を提供するが、内容は判然としない。
現在、東部2州の大部分がロシアに占領されているものの、約15％はウクライナの支配下にある。ウクライナは今の前線を停戦ラインとすることを求めていた。
計画については、ロシアに融和的だと指摘される米国のウィットコフ中東担当特使と、プーチン氏の側近であるドミトリエフ露直接投資基金総裁が協議を重ねている。ウクライナ側にも説明しており、ウクライナ当局者は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に、和平案は「大幅な変更がなければ実現不可能だ」と語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領＝2025年11月17日、ロイター
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、トルコを訪問し、フィダン外相やウィットコフ氏と会談する予定だったという。だがゼレンスキー氏はこの計画について協議する意思を示さず、会談は延期された。
一方、ゼレンスキー氏は欧州の友好国らと作った対案をトルコに持参していたが、ロシア側が受け入れそうにない内容だったという。
ロシアとウクライナの和平交渉は、7月に両国の代表団がトルコで協議して以降、停滞している。
ロシアが交渉に後ろ向きだと判断したトランプ氏は10月、ロシアの石油大手2社に制裁を科すと表明した。FTによると、ロシア側が和平案への動きを見せたのはその後だったという。だが、ウクライナ側との隔たりは大きいままだ。【ベルリン五十嵐朋子、ワシントン松井聡】
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