ロシア軍がウクライナを侵略した占領地で男女の住民に性的拷問。性器に繰り返し電気ショック、殴る蹴るの暴行、目隠し、水責め。女性ジャーナリストも拷問死し遺体から眼球などが失われており、ロシア軍が死因を隠蔽
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ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略戦争を可能にしているのはロシア国内での人権抑圧だ、ということは何度も書いてきたのですが、ロシアは一部地域でスマートフォンなどからインターネットへアクセスするモバイル通信を恒久的に制限し始めました。
ロシア中部のウリヤノフスク市の一部地域では約2週間、モバイル通信ができない状況が続いています。
地元当局は2025年11月7日に、モバイル通信を制限していることを認め、ウクライナ侵略が終結するまで続く可能性があると発表しました。
この通信制限措置はロシア政府の決定によるもので、今後はロシア全土の「重要施設」の周辺で実施される可能性があるとしています。
制限の対象となる地域は「国家機密」だとして明らかにされていません。
この現代社会においてスマホからネットができなくするなど、知る権利の侵害以外の何物でもありません。
日本経済新聞 2025年7月23日付け『ロシアがネット統制強化 通信遮断7月1000件超、無人機対策を名目に』より
そもそも、プーチン政権はウクライナ侵略前から各種ネットサービスの制限をしていて、ウクライナ戦争開始後はそれが強化されています。
8月13日にはロシア国内で12歳以上の8割が利用者とされるメッセージアプリ「ワッツアップ」などの通話機能を制限したと発表しました。
これは同じく独裁支配をしている中国共産党がウェイホーなど政府の通信アプリのみの使用を国民に許して、市民の通信の秘密を侵害することで、人権弾圧を徹底しているのに続こうとする企みです。
ロシア政府の言論弾圧が続いている。プーチン政権批判したバンドのライブ会場に治安部隊突入。ＬＧＢＴ運動を「過激派」に認定。ウクライナの子ども２４４２人を連れ去りベラルーシ国内でロシア愛国心再教育。
さらにロシアでは、ソーシャルメディアでいうとMeta社のサービスは「過激派グループ」として規制対象となっていて、Facebook、Instagramは禁止、そのうえ親露派イーロン・マスクのⅩやLINEなども規制されています。。
動画配信サービスもNetflixやAmazon Prime Videoは海外仕様に制限され、Apple TV+も利用制限があり、YouTubeの一部チャンネルも閲覧不可となっています。
サブスク６つも契約している私だったら生きていけません。
もちろん、BBC、CNN、Googleニュースを含む複数の海外報道機関の公式サイトがブロックされています。
プーチン政権がいかに市民の反政府運動を恐れて、「知らしむべからず」とばかりに、表現の自由や報道の自由や知る権利などの基本的人権を侵害しているかがわかります。
プーチン政権がロシアに入国した外国人にもロシア政府を批判しない「忠誠」を求める法案を準備。ロシアの軍事予算はソ連崩壊後初めて社会保障費を上回り予算全体の４割で２２兆円。プーチンロシアは軍事独裁政権だ
そんな中、日本の研究者や言論人30人がロシアへの入国を禁止されました。
ロシア外務省は2025年11月11日、
「日本政府の反露政策への対応」
として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表したんです。
そのリストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授、秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官、マスメディアでは、毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞・共同通信・TBSなどの記者らの名前が記載されたそうです。
プーチン政権にとって好ましくない研究や報道をしていたら入国させないというのですから、ロシア政府の言論統制は恐るべしといえます。
ロシア大統領選挙で投票率を上げるために占領しているウクライナ４州では武装兵士が投票箱を持って戸別訪問。反戦運動が高まらないように発展途上国から兵士を人身売買で確保。これがプーチン政権の「民主主義」だ。
この件について、kojitakenの日記さんがいち早く
「ロシア、小泉悠氏ら日本人30人を入国禁止 対ロシア制裁の報復 (朝日)」
という記事をアップされ、
『「リベラル左派」の範疇に含まれるブログで、もっともロシアに対する批判の記事を多く公開している一つが宮武嶺さんのエブリワンブログだろう。』
と書いてくださっているのですが、うちは曲がりなりにも法律家のブログですので、プーチン政権による国連憲章に違反する侵略行為や国際人道法に違反する戦争犯罪など、やはり見過ごせないんですね。
これに対して、古寺さんは
『親露的なコメンテーターには「右」も「左」もいるが、いずれも権威主義的な傾向が強い点が共通すると認識している。なぜならプーチンこそ権威主義の権化のような人間だからだ。この点ではアメリカのトランプも、いつだったかサンデーモーニングで藪中三十二が喝破した通り、プーチン、習近平、それに金正恩らと同じカテゴリに括られて然るべき政治家である。』
と書いておられますが、権威主義的＝力の信奉者と言ってもいいでしょうね。
トランプ大好きが高じて親露派にもなっている橋下徹氏とか神谷宗幣参政党代表などがその典型でしょう。
参院選でもロシアの後押しを受けたという噂のトランプ信者の極右参政党や親露派陰謀論者が、トランプ大統領がプーチン大統領の要求を丸呑みする米露首脳会談に大喜び。ウクライナのことはウクライナ人に決めさせろ。
プーチン大統領ｖｓ日本のネトウヨ、歴史問題でどっちもどっち対決。ウクライナを侵略中のプーチン大統領が日本の軍国主義化を非難する「おまいう」。世界の極右を支援するロシアに手玉に取られているのが参政党。
ところで、ロシア国営タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ クレムリン報道官は11月10日（現地時間）の記者会見で、
『この紛争が可能な限り早く終結することを望んでいるが、それはロシアが設定した「特別軍事作戦」の目標が達成された後に終わるべきだ』
と述べたそうです。
しかしロシアのウクライナ侵略開始当初からの軍事目標とは、ロシアが侵略して違法に占領しているウクライナ4州の領土確保やウクライナの「中立化」（NATO非加盟）以外に、ウクライナの「非軍事化」（武装解除）や「非ナチ化」（ゼレンスキー政権を打倒して傀儡政権の樹立）まで含んだものです。
プーチン大統領はロシア軍が侵略したウクライナ４州の確保と、ウクライナの非ナチ化＝ゼレンスキー政権打倒、非軍事化＝ウクライナ軍の武装解除、中立化＝NATO非加盟が前提でなければ絶対停戦しない。
それが達成してからでないと戦争は終わらせないということは、つまりはロシアはウクライナが降伏するまで戦争を続ける、停戦なんてする気はないということなんです。
そんな中で、侵略されているウクライナにのみ「即時停戦」を求めてきた反米拗らせ・親露派陰謀論者の伊勢崎賢治氏と「今こそ停戦を」一派は、まさにロシア発の情報に乗せられたロシアのアセット（資源）そのものです。
また、伊勢崎氏らはウクライナの主権者であるウクライナ人の意思とは関係なく、援助をしてやっている自分たちの言うことを聞いてウクライナは即時停戦をする義務があると言ってきたのですから、これほどの権威主義者はほかにいないでしょう。
トランペットのライブをしょっちゅう開いている「今こそ停戦を」一派の伊勢崎賢治氏。
伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。
さらに、ケニア外務省が11月12日にウクライナ戦争について
「ロシアの徴兵活動はケニア人を含めたアフリカ国籍者にも拡大したと報告されている」
「２００人を超えるケニア人がロシア軍に参加した可能性がある（中略）ケニアとロシアの両国で徴兵ネットワークが依然活動中だ」
として、ロシアの「募集」機関がケニア人を戦闘に巻き込んでいるとの声明を出しました。
2023年5月にロシアと通商協定を締結したことが仇になった形のケニア。
古寺さんは、れいわ新選組が総括しなければならない点3つのうちの1つとして
「親露的な外交・安全保障政策のスタンス。その責任者は山本に加えて伊勢崎賢治である。」
と書かれているのですが、伊勢崎氏ら「即時停戦」派は、こういうロシアの国内外での人権侵害に対して一言も。
一言も文句を言わないんですよ。
それがロシアによる侵略戦争を可能にする基盤になっているのに。
国連憲章に違反するロシアの侵略行為を批判しないでいて、憲法9条改悪には反対とか言っても、誰が信用してくれるでしょうか。
れいわ新選組には私からも早期の伊勢崎氏追放と親露派姿勢の転換を求めたいですね。
マムダニ氏がニューヨーク市民の心をつかんだ「３つの約束」。れいわ新選組の山本太郎代表は日本のマムダニになれ。ちなみに参政党の神谷宗幣党首はマムダニ新市長にひっかけてまた外国人排斥発言(呆）。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
・ある人が不正なアクセスを誘引するアカウント群としてX社に削除要請→X社が自社規定により有力インフルエンサーほか相当数を削除→結果ある政党のスローガンの伸び率が鈍化したとの分析がある
— まなぱぱ (@heiwanahikari) 2025年11月7日
・新聞情報→ロシア国際協力で日本に情報操作SNSで批判煽る、ロSNSで対日情報戦ウ支援めぐり批判投稿急増
『だけど、だけど、この平将明氏は自民党議員。
自民党自身がDappiだのネット監視だのやっているので、どの口で言っているのだという気はします。』
編集後記
親露派って結局こういう連中と同じことを言ってるってことですから、大の大人が恥ずかしい話です。
リベラル・左派でも親露派陰謀論に堕した有名人が何人かいて、ある有名な憲法学者の方はもう平和運動で名前を誰も口に出さないようになっていますし、ある原水協のトップだった学者さんも核兵器廃絶運動で全く名前を見なくなりました。
非常に残念なことですが、自ら晩節を汚したんですから、自業自得だと思います。
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11/12(水) 17:46配信
テレビ朝日系（ANN）
"ロシア 一部地域でモバイル通信を戦争終結まで遮断"
ロシアは一部地域でスマートフォンなどからインターネットへアクセスするモバイル通信を恒久的に制限し始めました。
ロシア中部のウリヤノフスク市の一部地域では約2週間、モバイル通信ができない状況が続いています。
地元当局は7日、モバイル通信を制限していることを認め、ウクライナ侵攻が終結するまで続く可能性があると発表しました。
ウリヤノフスク市にはドローンの工場やエネルギー施設があり、ウクライナからのドローン攻撃を度々、受けています。
この通信制限措置はロシア政府の決定によるもので、今後はロシア全土の「重要施設」の周辺で実施される可能性があるとしています。
これまではドローンなどによる攻撃を受けている際に周辺で一時的にモバイル通信が遮断されてきましたが、今後は恒久的に制限されるとみられます。
制限の対象となる地域は「国家機密」だとして明らかにされていません。
テレビ朝日
ロシア、国民の8割使用のアプリを通話制限 国産アプリへの移行狙う
有料記事
2025年8月14日 1時13分 朝日新聞
スマホの画面に表示されたロシアのメッセージアプリ「MAX」（左）と「ワッツアップ」（右）のマーク。2025年7月21日撮影=ロイター
ロシアの通信当局は13日、国内で12歳以上の8割が利用者とされるメッセージアプリ「ワッツアップ」などの通話機能を制限したと発表した。「特殊詐欺の防止」を目的としているが、国家プロジェクトとして進める国産アプリへの移行を促し、言論統制を強化する狙いがあるとみられる。
ロシアの外国人記者、強まる監視の目 「スパイだ」SNSに顔写真
発表で通信当局は、外国製の「ワッツアップ」と「テレグラム」は「ロシア国民を欺き、金をゆすり、テロに勧誘する主な通話に使われている」と主張。運営企業に対策を求めたが無視されたため、「犯罪対策として一部通話機能の制限を導入している」と説明した。
ロシアの報道によると、ワッツアップは12歳以上のロシア人の8割、テレグラムも同7割が利用する人気アプリで、社会に衝撃が広がっている。
外国アプリへの規制強化には、国産のメッセージアプリ「MAX」の利用を増やす狙いも透けて見える。
ここから続き
MAXは3月に利用が始まり、6月には法律で「国家アプリ」と定められた。9月からは国内で正規に販売されるスマホへの搭載（プリインストール）が義務づけられ、国の様々なサービスに統合される計画だ。
ただ、懸念されるのが言論統制の強化だ。MAXはプーチン政権の支配下にあるロシア企業が運営している。中国の「微信（WeChat）」のように、会話や投稿などの個人情報が政府に筒抜けになり、反政権派への弾圧に利用される恐れがある。
ロシアではウクライナ全面侵攻後、情報規制が強化され、ワッツアップを運営する米メタが「過激派組織」に指定され、運営するインスタグラムやフェイスブックの接続が遮断された。最近もインターネットに接続できない通信障害が頻発している。
7月には、当局が「過激派」とみなした反政権派のサイトなどをインターネットで検索して閲覧した場合などに、罰金を科す法律が施行された。
露外務省、小泉悠氏ら30人を入国禁止 「日本の反露政策への対応」
毎日新聞
2025/11/12 06:11（最終更新 11/12 15:52）
710文字
小泉悠・東京大准教授＝東京都千代田区で2025年4月2日、手塚耕一郎撮影
ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。
リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。
ロシア外務省＝モスクワで2025年11月2日、真野森作撮影
マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長」と記載されている。リストには他にも肩書が誤っている人がいる。
日露関係を巡り、これまでも露外務省は複数回にわたって入国禁止の対象者リストを公表し、政治家や経済人も対象となってきた。
高市早苗首相は10月下旬の所信表明演説で、北方領土問題の解決と日露平和条約締結を目指す政府方針を示していた。ペスコフ露大統領報道官も「歓迎できる。我々も平和条約締結を支持している」とコメントしていた。
一方、木原稔官房長官は12日の記者会見で、「日露関係は厳しい状況にあるが、ロシアとの間ではさまざまなルートで適切に意思疎通していく必要があり、両国間の人的交流は重要との考え方を累次にわたって明らかにしている。遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。【真野森作（モスクワ）、畠山嵩】
ロシアが新たに入国を禁じた邦人30人は報道関係者も多数、対露批判封じ込め狙い
2025/11/12 10:01 産経新聞
ロシア外務省は11日、ウクライナ侵略を巡る日本の「ロシアへの制裁的行為」への報復措置として、外務省の北村俊博報道官や東京大の小泉悠准教授を含む日本の政府・メディア・大学の関係者ら計30人を対象に、ロシアへの入国を無期限で禁止したと発表した。対象者ごとの入国禁止理由は明らかにしていないが、公の場でのロシアに批判的な言動などを問題視した可能性が高い。
ロシアには、入国禁止を発表することで日本のロシア専門家らを萎縮させ、対露批判を封じ込めようとの思惑があるとみられる。
北村氏や小泉氏の他に入国禁止とされたのは、北海道大スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕教授や慶応大の広瀬陽子教授ら。また、日経新聞▽読売新聞▽毎日新聞▽朝日新聞▽共同通信▽フジテレビ▽TBS－の報道各社の記者ら計17人も含まれた。
ロシアはウクライナ侵略後の2022年5月、対露制裁への報復として岸田文雄首相（当時）ら日本の主要閣僚や政府関係者のほか、産経新聞を含むメディアや大学の関係者ら計63人の入国を無期限で禁止した。
24年7月にも同様の理由で、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長やトヨタ自動車の豊田章男会長ら計13人の入国を禁止。25年3月にも日本の政府・企業関係者計9人の入国を禁止した。（小野田雄一）
【挑発】「戦争終結はロシアの目標達成後」クレムリン報道官、ウクライナに“降伏せよ”と突きつける
引用：ゲッティイメージズコリア
ロシアはウクライナ紛争ができるだけ早く終結することを望んでいるが、ロシアが設定した「特別軍事作戦」の目標が達成された後に終わるべきだと強調した。
タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ クレムリン報道官は10日（現地時間）の記者会見で、この紛争が可能な限り早く終結することを望んでおり、それはロシアが当初設定した目標を達成した時に終わることができると述べた。
ペスコフ報道官は、この紛争を政治的、外交的手段で解決することを好む。我々は繰り返しこれを言ってきており、これに対してオープンだと付け加えた。
彼は現在、ウクライナ問題解決のための努力が中断された状態だが、これはロシアの過失ではないと明らかにした。
ペスコフ報道官は、欧州諸国が「戦争に勝てる」という言葉でウクライナを煽り、ウクライナも軍事的に利益を得られると信じているが、これは「大きな誤解」だとし、前線の状況は非常にダイナミックで、キーウ政権の展望は日に日に弱まっていると主張した。
欧州の親ロシア的指導者であるオルバーン・ヴィクトル ハンガリー首相が7日にアメリカでドナルド・トランプ前大統領と会い、ウクライナ紛争終結のアイデアを議論したことについては、まだそれ（オルバーン首相のアイデア）を知る機会がなかったと述べた。
ペスコフ報道官はまた、セルゲイ・ラブロフ ロシア外相がウラジーミル・プーチン ロシア大統領の信頼を失い、公の場から姿を消したという報道を重ねて否定した。
彼は、ラブロフ外相は引き続き活発に活動している。全ての報道は完全な虚偽だ。無視するようにと述べ、近々の公開行事で外相を見ることができるだろうと明らかにした。
ペスコフ報道官は、プーチン大統領が年内にインドを訪問する計画があり、意義ある訪問となるよう積極的に準備していると述べた。
ロシア、戦争終結の取り組み「行き詰まり」 ウクライナを非難
ロイター編集
2025年11月11日午前 9:55 GMT+92025年11月11日更新
2025年11月8日、ウクライナのドニプロで撮影。REUTERS/Mykola Synelnykov
[モスクワ １０日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は１０日、ウクライナ戦争の早期終結を望んでいるものの、解決に向けた努力は行き詰まっているとの見解を示した。
クレムリンのペスコフ報道官は、トランプ米大統領が７日にハンガリーのオルバン首相と会談した際、「この戦争はそう遠くない将来に終結するとの見方で一致していると思う」と発言したことに言及。記者団に、ロシアが目標を達成すれば戦争は終結可能であり、政治・外交手段による終結を望んでいるとのクレムリンの立場をあらためて表明した。
しかし「現在は停滞しており、状況は行き詰まっている」と述べ、「膠着はわれわれの責任ではない」としてウクライナを非難した。
ロシアとウクライナの直接会談は７月２３日以降行われていない。
トランプ氏は、会談に向けロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領への説得を試みたが、ロシア側は会談はモスクワでしか開催しないと主張し、ゼレンスキー氏はこれを拒否している。
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トランプ氏は、プーチン氏は和平交渉に真剣でないと繰り返し述べている。
ペスコフ氏は、対話の継続を望んでいないのはウクライナ側だとした上で、「欧州諸国は、ウクライナが軍事力によって戦争に勝利し、自国の利益を確保できると思い込んでおり、あらゆる手段でウクライナをあおっている」と述べた。
ロイター編集
2025年11月13日午後 1:55 GMT+92時間前更新
[ナイロビ １２日 ロイター] - ケニア外務省は１２日、ウクライナでの戦闘で「ロシアの徴兵活動はケニア人を含めたアフリカ国籍者にも拡大したと報告されている」とし、「２００人を超えるケニア人がロシア軍に参加した可能性がある（中略）ケニアとロシアの両国で徴兵ネットワークが依然活動中だ」として募集機関がケニア人を戦闘に巻き込んでいるとの声明を出した。
ウクライナは先週、３０カ国を超えるアフリカ諸国からの計１４００人超がロシア軍に参加しており、一部は欺瞞的に勧誘されたと発表していた。
ナイロビにある在ケニアのロシア大使館は、コメント要請に直ちには応じなかった。
ケニア外務省によると、モスクワのケニア大使館の記録ではビザ・渡航・宿泊費として最大１万８０００ドルを支給することを約束された新兵の一部が負傷した。
ケニア治安当局がナイロビ近郊の募集機関の拠点を急襲した際には、戦闘地への派遣に向けて準備中だったケニア人２１人が救出された。
外務省によると、この事件を巡って１人が逮捕、起訴されている。救出者は、ドローン（無人機）の組み立てや化学薬品の取り扱い、塗装作業といった非戦闘任務のための採用だと誤解させられていたと説明した。
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