元県民局長の告発に対して停職三か月にした公益通報者保護法違反は当時は刑事罰はなかったが、斎藤知事の行為が違法であることは明白。
パワハラも第三者委員会が認定していてこれも違法。
この二つだけでも斎藤知事は辞職すべきなのだ。
斎藤元彦兵庫県知事が絶体絶命。パワハラ防止法違反、公益通報者保護法違反、公職選挙法違反（買収）に続いて地方公務員法の守秘義務違反の共同正犯であることが確定。違法行為まみれの斎藤知事は辞職しかない。
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2024年11月の兵庫知事選で、選挙運動の対価としてＰＲ会社に金銭を支払ったとして公選法違反（買収）容疑で書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は2025年11月12日、嫌疑不十分で不起訴にしたと発表しました。
このＰＲ会社は西宮市の「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」で、メルチュ社長の折田楓氏が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開していました。
斎藤氏側がメルチュ社長に７１万５千円を支払ったことについて、上脇博之神戸学院大学教授と郷原信郎弁護士が、斎藤知事は選挙運動の対価として受け取ったので公職選挙法違反だとして二人を告発したのですが、折田社長が報酬として受け取ったとは認められないとしました。
この事件は神戸地検と兵庫県警がメルチュ社や折田氏の自宅の家宅捜索をするところまでやったのです。
にもかかわらず、このタイミングでの不起訴決定は、11月9日に立花孝志容疑者を兵庫県警が逮捕したのをエクスキューズにして、兵庫の権力者である斎藤知事は見逃した、と言われても仕方ないでしょう。
【祝祝祝！】兵庫県警がＮＨＫ党の立花孝志容疑者を逮捕！自死された竹内英明・元県議への名誉毀損容疑で。次は斎藤元彦兵庫県知事だ！そしてＮＨＫ党と統一会派を組んだ自民党の高市早苗首相の責任が問われる。
さらに、神戸地検は以下の告発についても斎藤知事らを不起訴にしました。
すなわち、自死された元県民局長が作成した告発文書に記載された、2023年のプロ野球の阪神とオリックスの優勝パレードの寄付金を集める目的で、金融機関への補助金を不正に増額し不要な支出をさせて県におよそ3億円の損害を与えたとされる背任の疑いについて、神戸地検は任務に背いたと証明するのは困難だったなどと判断しました。
また兵庫県内の自治体から県に贈られたワインを斎藤知事が持ち帰るなどして県に損害を与えたとされた背任の疑いについても、検察は財産上の損害を与えたと認定するのは困難だったとしました。
また、これらに関してあわせて一緒に告発されていた片山安孝前副知事についても不起訴にしました。
これらについては兵庫県の第三者委員会も斎藤知事の違法行為を認定しきれなかった部分なので、致し方ないとは思いますが、以上すべての不起訴の区分が嫌疑不十分であり、嫌疑なしではなかったことは明記すべきです。
つまり無罪放免ではありません。
斎藤元彦兵庫県知事が阪神・オリックス優勝パレード背任事件に続いて折田楓社長のメルチュ社への公職選挙法違反の買収事件でまた書類送検。まだ「適法の認識に変わりない」と言っている斎藤知事の存在がもう反社だ。
当然、斎藤・折田氏ら両名を刑事告発した元東京地検特捜部検事である郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大学教授は即日、これを不服として近く検察審査会に申し立てる方針を明らかにされた。
郷原弁護士はがんの病床から、検事としての経験に照らし、
「こういった行為が野放しになることは許されない。
犯罪として立証できるだけの内容だ」
と述べ、上脇教授は
「『あれで起訴されないのだったら大丈夫だ』と間違ったメッセージになってしまうことを一番恐れている。納得いかない。
だからこそ、『これは公選法違反ではないのか』という問題提起を行うことが重要」
と話しておられ、意気盛んです。
これだけのことをメルチュ社がやっておいて、ボランティアだったという抗弁が通ることが世も末。
いつまでもお元気で頑張っていただきたいお二人。
【祝！】斎藤元彦兵庫県知事とＰＲ会社社長折田楓氏に対する公職選挙法違反（買収）の告発に基づいて、神戸地検と兵庫県警が合同でメルチュ社に対して家宅捜索＝強制捜査を開始！次は立花孝志氏と石丸伸二氏だ。
そして大事なことは、斎藤知事に対する神戸地検と兵庫県警の捜査はまだ続いているということです。
告発文書を作成した元局長の私的な情報が県議会議員に漏えいした問題で、斎藤知事と片山副知事が元総務部長に漏えいを指示したりそそのかしたりした事件については、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いでも告発されていて、これについては検察が引き続き捜査を進めています。
これが既に逮捕されている立花孝志容疑者の名誉毀損行為の情報元となっていた、ということになったら、斎藤知事らの秘密漏洩の悪質性はさらに重大となります。
立花容疑者は片山副知事らが「押収」した元県民局長のＰＣに不倫の証拠があっただの、多数の性加害をしていた証拠があっただの大法螺を吹きまくっていましたからね。
立花容疑者が今後どのような取り調べを受け、確実と目される再逮捕の容疑は何になるのか。
そこに注目していただきたいと思います。
地方公務員法違反の情報漏洩疑惑については、第三者委員会も斎藤知事と片山副知事の関与濃厚とお墨付き。
【＃斎藤元彦知事の逮捕まだですか】神戸地検が斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝・前副知事と井ノ本知明・前総務部長に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を受理【＃維新クオリティ】
編集後記
この事件で自分を減俸処分にして決着を付けようとしたくせに、「詳細は承知していない」といけしゃあしゃあというサイコパス政治家。
立花孝志容疑者の犬笛で踊らされた斎藤ファンの勢いはまだ凄く、今回の不起訴報道でさらに燃え上がっています。
検察審査会の審査員は市民から選ばれるわけで、その中に確実に斎藤信者が含まれ、不起訴が相当だと言い募る光景が目に浮かぶようです。。。
というわけで、神戸地検と兵庫県警には名誉挽回。
立花孝志容疑者の名誉毀損と同様に人が一人亡くなっている元県民局長のＰＣの中身を斎藤知事と四人組が漏洩した最後の容疑だけは立件してもらいたいものです。
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兵庫県 斎藤知事への刑事告発 嫌疑不十分で不起訴 神戸地検
兵庫県の斎藤知事が去年行われた知事選挙などをめぐって刑事告発されていた問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を嫌疑不十分で不起訴にしました。
斎藤知事は去年の知事選挙をめぐって公職選挙法違反の疑いがあるとして大学教授や弁護士から告発されたほか、県の元局長が知事のパワハラの疑いなどを告発した文書に記載されていたほかの疑惑についても刑事告発されていました。
このうち、去年の知事選挙でのSNS運用などに関して兵庫県内のPR会社の代表に選挙運動の報酬として71万5000円を支払ったことが公職選挙法違反の疑いがあるとされたことについて、神戸地検は警察とともにPR会社を捜索するなど捜査を進めた結果、選挙運動の報酬にはあたらないと判断したなどとして嫌疑不十分で不起訴にしました。
一方、元局長が作成した文書に記載された、おととしのプロ野球の阪神とオリックスの優勝パレードの寄付金を集める目的で、金融機関への補助金を不正に増額し不要な支出をさせて県におよそ3億円の損害を与えたとされる背任の疑いについて、検察は任務に背いたと証明するのは困難だったなどと判断しました。
また県内の自治体から県に贈られたワインを持ち帰るなどして県に損害を与えたとされた背任の疑いについても、検察は財産上の損害を与えたと認定するのは困難だったとしました。
また、これらに関してあわせて告発されていたPR会社の代表や兵庫県の前の副知事についても不起訴にしました。
斎藤知事は告発文書を作成した元局長の私的な情報が県議会議員に漏えいした問題で、元総務部長に漏えいを指示したりそそのかしたりしたとして地方公務員法違反の疑いでも告発されていて、これについては検察が引き続き捜査を進めています。
斎藤知事「適切にご判断いただいた」
斎藤知事は「捜査機関において十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えております」とするコメントを発表しました。
PR会社代表「誤解を招いてしまったことを深く反省」
告発されていたPR会社の代表は、今回の不起訴処分について12日夜、自身のXのアカウントで「多くの皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心から深くお詫び申し上げます」と投稿しました。
そのうえで「不正な対価の授受はもちろんのこと、いかなる不正行為の事実も断じてございませんが、私の発信により誤解を招いてしまったことを深く反省しております。今回の経験を通じて自らの言葉の重みと責任を改めて痛感しました」などとしています。
告発した大学教授と弁護士“検察審査会に審査申し立てる”
神戸地検の不起訴の判断を受けて、告発した大学教授と弁護士がオンラインで会見を開きました。
神戸学院大学の上脇博之教授は「不起訴の判断は納得できない。検察審査会に申し立て、起訴相当の議決をしてもらいたい」と述べ、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにしました。
元検事の郷原信郎弁護士は「知事側から支払われていた報酬が選挙運動の対価にあたると主張してきたが、検察から聞いた説明では選挙運動以外の可能性が否定できないというのが最終的にネックになったようだ。検察が、知事に対してどこまでの嫌疑があったときに起訴に踏み切るかという判断の問題だ。検察審査会に申し立て、市民の感覚として、公選法違反にあたらないのでいいのか議論してもらう必要がある」と述べました。
昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反（買収）容疑で告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を不起訴にした。
同法違反（被買収）容疑で告発されていたPR会社社長も不起訴とした。いずれも嫌疑不十分としている。
不起訴となったことを受けて斎藤知事は同日、「捜査機関において十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えております」とのコメントを発表した。
PR会社社長も「不正行為の事実も断じてございませんが、私の発信により誤解を招いてしまったことを深く反省しております」とのコメントをSNSに投稿した。
問題のきっかけは、知事選の投開票から3日後の昨年11月20日、PR会社「メルチュ」（同県西宮市）の社長名で、斎藤陣営のSNS運用を含めた「広報全般を任せていただいた」などという内容が投稿サイトに書き込まれたことだった。
元検事の郷原信郎弁護士らは、社長が選挙運動者としてSNSなどの「戦略的広報業務」を斎藤知事側から受託し、告示後に支払われた計71万5千円が選挙運動に対する報酬だったと指摘。兵庫県警と神戸地検に告発状を提出した。
これに対し斎藤知事側は、メルチュへの支払いは、ポスターや選挙公報のデザイン制作など法的に認められたものへの対価で「選挙買収には当たらない」としていた。
神戸地検と県警は今年2月、メルチュの関係先を家宅捜索して関連の資料やスマートフォンを押収した。
県警が6月、斎藤知事とメルチュ社長を神戸地検に書類送検し、地検が捜査を進めていた。
地検はこのほか、斎藤知事や知事選にからんで告訴・告発されていた6件についても、嫌疑不十分で不起訴とした。
6件は次の通り。
2023年にあったプロ野球の阪神・オリックスの優勝パレードで、不適切な税金投入によって県に約3億円の損失を与えたとする斎藤知事らの背任容疑▽県に贈られた兵庫県上郡町のワインを自宅に持ち帰って飲み、県に損害を与えたとする斎藤知事の背任容疑▽知事選に立候補していた稲村和美氏への支持を表明した県内22市長による公選法違反容疑▽稲村氏のXアカウントが凍結された偽計業務妨害容疑▽稲村氏に関する虚偽の事実をSNSに投稿した公選法違反容疑2件。
ＰＲ会社が作成した、ポスター制作費などの請求書のコピー
【斎藤兵庫知事ＰＲ会社問題】「真摯に」繰り返し、静観貫く 不起訴処分も道義的責任
2025年11月13日 10:42有料 沖縄タイムス
神戸地検が１２日、ＰＲ会社買収疑惑で書類送検された斎藤元彦兵庫県知事を不起訴処分にした。刑事責任を問われることはなかったが、３日前には、斎藤氏を「２馬力選挙」で応援した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の党首立花孝志容疑者が逮捕されたばかり。混乱が始まった疑惑告発文書問題の発覚から１年８カ月。斎藤氏は「真摯に受け止める」と繰り返す一方、一連の問題の静観を貫いてきた。専門家は「政治家としての道義的な説明責任がある」と強調する。
▽混迷
発端は昨年３月、兵庫県西播磨県民局長だった男性が斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発した文書を配布したことだった。斎藤氏は「うそ八百」「公務員として失格」と厳しく非難。男性は７月に自殺した。一連の対応を問題視した県議会は全会一致で不信任決議を可決。斎藤氏は失職し、出直し知事選に打って出た。
この流れに乗じたのは立花党首だった。「当選は考えていない。斎藤氏に対してプラスになるような選挙運動をしたい」。異例の２馬力選挙を展開し、斎藤氏の疑惑を追及する県議会調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一県議を「嘘つき政治家」と題した動画を拡散するなどし、選挙戦は混迷を極めた。
斎藤氏は１１１万の得票数で再選。立花党首の援護射撃の影響を問われると、「関係なかった。彼の立場で主張したのだと思う」と言い切った。
▽疑惑
知事再選後も、斎藤氏の周辺では問題の噴出が止まらなかった。
「広報全般を任された」。再選直後、ＰＲ会社の女性経営者が公開したインターネット記事が、陣営から有償で交流サイト（ＳＮＳ）運営を請け負ったのではないかという新たな疑惑を生んだ。斎藤氏は適法だと主張したが、記者から法的根拠を問われると「代理人弁護士に対応をお願いしている」と連発した。
今月９日には、県警が百条委元メンバーで１月に死亡した竹内英明元県議への名誉毀損容疑で立花党首を逮捕した。立花党首はＳＮＳで竹内氏を「斎藤知事失職の黒幕」と名指し。「逮捕が間近」などと投稿したが、県警本部長が明確に否定し、訂正と謝罪に追い込まれていた。
１年８カ月の間、記者会見の場で「真摯に」と繰り返しつつ、問題への具体的な言及を避けてきた斎藤氏。立花党首の逮捕後も「コメントは控える」と述べ、自らの当選を後押しした可能性がある立花党首の知事選中のＳＮＳへの投稿については「詳細は見たことがない」とした。
地方自治に詳しい新川達郎同志社大名誉教授（行政学）は、斎藤氏には説明責任があるとした上で「今後どう行動するのかについて、意思や方針を改めて示すべきではないか」と話した。
斎藤氏は１２日、報道各社に「十分な捜査を尽くされた結果、適切に判断いただいた」などとする２行のコメントを発表。取材には応じなかった。（共同通信）
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