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ご存じのように、非核三原則とは、日本が国是として堅持している核兵器に関する3つの原則で、
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」
というものです。
これは1967年に当時の佐藤栄作内閣総理大臣が表明したもので、日本の核政策の基本原則となっています。
それにしても大叔父さんの佐藤栄作首相は、核付き沖縄返還という嘘つきノーベル平和賞受賞だったわけだが、それでも在任期間だけ長くて目標を何一つ達成していない甥の安倍晋三首相よりははるかに立派だ。
これに対して、安全保障関連3文書とは、日本の安全保障政策の基本的な方針を示した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書の総称です。
岸田内閣時の2022年12月に閣議決定され、他国のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有が明記され、安保政策の転換点となった悪の根源です。
さて、その安保3文書の改訂作業が石破・高市政権のもと進められています。
ところが、2025年11月11日の衆院予算委員会で、2026年中の改定を目指している安全保障関連3文書に「非核三原則の堅持」を引き続き盛り込むかどうかについて、高市首相が明確な答弁を避けるという事態が生じました。
カテゴリ「＃安倍晋三が諸悪の根源」
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が
「改定後も堅持するか」
と質問したのに対して、高市首相は
「これから作業が始まる。このような書きぶりになると私の方から申し上げるような段階ではない」
と答えたんですよ。
そして
「現時点では、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」
と述べたんですが、かつて閣議決定をした文書の改訂を内閣総理大臣がやらせているのに、非核三原則を維持するかどうかも首相が申し上げるような段階ではないってどんな誤魔化しなんですか。
高市首相、混乱してますね。自分の考えと総理の立場で言うべきこと、言うべきでないことの峻別ができてない感じがします。答弁が不安定。これは非常に危うい。 https://t.co/dOXAHpxfIx
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) 2025年11月11日
高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説中に「しっかりしろ！」「何言ってるかわからんだろ！」「統一教会！」「裏金問題の全容解明をしましょう！」などの怒号が飛んだ。
しかも、現時点では堅持しているって言う高市答弁が逆に怖すぎます。
高市氏は首相就任前の2024年の自民党総裁選の際に
「（非核三原則の）『持ち込ませず』という部分をどう考えるか議論しなければならない」
などと言及していました。
高市首相が非核三原則のうち「持ち込ませず」を破る、安倍元首相譲りの日本列島での米国との核共有を狙っているのは明らかです。
櫛渕氏は高市首相から、高市政権がトランプ大統領の核実験発言についても全く調査していないことを引き出した。
トランプ大統領が戦争省に核実験指示。Ｎｅｗｓ２３の小川彩佳キャスターが「こうした発言を受けてもなお、ノーベル平和賞にトランプ氏を推薦するのかどうかと、高市総理には問いたいと感じます」と天晴れ発言。
櫛渕共同代表も触れていましたが、高市早苗首相は2024年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。
同書によると、高市氏は「戦争国家」の指針である安保３文書が2022年12月に閣議決定される前に、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、
「拡大抑止（核の傘）の提供を含む日米同盟は、我（わ）が国の安全保障政策の基軸であり続ける」
とした箇所と矛盾するとの考えを持っていたというのです。
そして、高市氏は、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については
「守るのは、国民の命か、非核三原則か」
という究極の事態に至った場合、
「邪魔になることを懸念」
して
「削除して欲しい」
と要請したと自ら明かしているんです。
岸田内閣が策定した国家安保戦略には
「平和国家として…非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」
と明記されました。
岸田内閣で経済安全保障担当相などを務めていた高市氏は同書で、
「私の担務外事項でもあり、要望は叶（かな）いませんでした」
と未練たらたらに述べています。
この高市首相の答弁に、櫛渕氏が
「非核三原則は国是だ。日本の立場として堅持すると明言しないことに大変驚いた」
と非難したのは当然です。
れいわ新選組の執行部では、櫛渕氏がさまざまな平和行動に参加する役割分担のようですが、ぜひれいわ新選組には護憲や平和主義の政党としての立場を今まで以上に鮮明にしてほしいものです。
右から立民の吉田はるみ、蓮舫、共産の田村智子、立民の酒井なつみ、社民の福島みずほ、れいわ新選組の櫛渕まり各議員になぜか黒1点の宇都宮健児弁護士（笑）
酒井さんが衆院補選で初当選したときのとても良い写真。
さて、逆に今まで以上に危険な本質を露わにしているのが高市早苗首相と自維連立政権。
自民、日本維新の会の両党は年内にも与党協議会を設置し、殺傷能力のある武器を海外に輸出できるように議論を本格化させるというのです。
武器輸出禁止三原則を骨抜きにした武器輸出三原則を、さらに安倍政権の時に緩みに緩めて2014年に「防衛装備移転三原則」にしてしまいました。
それでもその防衛装備移転三原則の運用方針では、日本から輸出できる武器を
「救難・輸送・警戒・監視・掃海」
の五つの目的に限定して殺傷能力のある兵器は輸出できないようになっていたのです。
「5類型」撤廃が実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになります。
ところが、高市自民党と日本維新の会は来年中にもその「5類型」の撤廃をして、日本を「死の商人」にしたいというのです。
【＃自民党に殺される】高市早苗新総理が就任最初の記者会見で安保３文書の改訂と軍事費増額の前倒しに言及。トランプ政権は２０２２年の４倍の年２２兆円の軍事費を要求。物価高で苦しむ国民を殺す気か。
ところで同じ11月11日の衆院予算委員会で、公明党の岡本三成政調会長から
「5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか」
と問われた高市首相が
「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」
と答弁したのが、ネトウヨから称賛されています。
これがちょっといい話みたいに喧伝されているのですが、いやいや、恒久財源はあるじゃないか、と思われた人も多かったでしょう。
それにしても、こんなに顔をほころばせて大ウソつく人間がいるかな。
岡本氏はここですかさず軍事費を、、、とは全く言わず、ファンドの立ち上げを提案。
こういう、与党の時と変わらない質問をするから公明党は信用できない。
高市自民党と吉村維新の会が連立合意書に署名し、高市連立内閣発足の予定。２０２５年１０月２１日の国際反戦デーに発足する戦後最も危険な内閣に対抗して反ファシズム統一戦線を構築しよう。
だって、2022年には5兆4千億円だった「防衛費」を5年で2倍の11兆円にする計画を前倒しして、高市首相は今年度に11兆円にするといっているわけです。
そんな軍拡はやめて、その浮いた5兆円を食料品の消費税ゼロに使ったらいいじゃないですか。
別に2022年だって中国は軍拡を進めていたし、ロシア軍はむしろウクライナ戦争を始める前で無傷でした。
食料品の消費税をゼロにする気なんて全くないくせに、こういう絵空事を言って人気を取ろうとする高市首相。
そのくせ非核三原則は壊しそうだわ、核共有はしそうだわ、人殺しの武器は輸出し始めそうだわ、本当に恐ろしい総理大臣です。
マムダニ氏がニューヨーク市民の心をつかんだ「３つの約束」。れいわ新選組の山本太郎代表は日本のマムダニになれ。ちなみに参政党の神谷宗幣党首はマムダニ新市長にひっかけてまた外国人排斥発言(呆）。
編集後記
高市早苗氏が首相になってから恐怖を覚えていることが２つあって。
1つは毎日毎日ろくでもない悪いことをしたり、嘘をついたり、その嘘を誤魔化すための嘘をついてくることで、1つや2つの悪いことなどあとからかぶせてくる悪行ですぐにかき消えてしまうこと。
安倍政権の時にも思ったことですが、これでは本当にこの国の子どもたちの教育に悪いです。
２つ目は、高市首相がどんなに失敗しても、嘘をついてバレても、それをネトウヨがかき消す勢いでデマや詭弁を弄してくること。
岸田・石破政権という自分たちが気に入らない首相の時には比較的おとなしくしていた右翼層ですが、ネトウヨも右翼評論家もどこにこんな元気があったんだと思うほど息を吹き返して盛り上がっています。
これも安倍政権の時そっくりなのですが、どこかで自民のネトサポや電通が策動しているのではないか、どこかからマネー注入がなされているのではないかと思うレベルです。
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高市首相、非核三原則を堅持する？…「申し上げる段階ではない」と明言せず れいわ議員の質問に答え
2025年11月11日 18時05分 東京新聞
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高市早苗首相は11月11日の衆院予算委員会で、2026年中の改定を目指している安全保障関連3文書に「非核三原則の堅持」を引き続き盛り込むかどうかについて、明確な答弁を避けた。（木谷孝洋）
非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本の基本方針。現行の安保関連3文書にも「堅持する」と明記されている。
衆院予算委で答弁する高市首相＝11日、国会で（佐藤哲紀撮影）
安全保障関連3文書 日本の安全保障政策の基本的な方針を示した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書の総称。2022年12月に閣議決定された。他国のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有が明記され、安保政策の転換点となった。
◆「持ち込ませず」は「邪魔」…現行の安保３文書決定前に要請していた
高市首相は、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表から「改定後も堅持するか」と問われたのに対し、「これから作業が始まる。このような書きぶりになると私の方から申し上げるような段階ではない」と答えた。
一方で、「現時点では、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」とも述べた。
高市首相の答弁に、櫛渕氏は「非核三原則は国是だ。日本の立場として堅持すると明言しないことに大変驚いた」と疑問を呈した。
首相は2022年に現行の安保3文書が閣議決定される前に、非核三原則のうち「持ち込ませず」について、極限的な状況では「邪魔」になる可能性があるとして削除を要請していたと、2024年9月の編著書「国力研究」で明かしている。
◆トランプ米大統領の核実験指示「大統領に確認はしていない」
また櫛渕氏は、米国のトランプ大統領が自身のSNSで、国防総省に「核兵器の実験」を指示したと表明したことについて、「真意を確認したか」と高市首相に尋ねた。
これに対し、首相は「トランプ大統領に確認はしていない。発言は承知しているが、逐一コメントすることは差し控えたい」と答えた。
2025年10月27日(月) しんぶん赤旗
安保３文書から削除求める
編著書で明かす
高市早苗首相は昨年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。唯一の戦争被爆国・日本の首相としてあるまじき人物であることが改めて示されました。
同書によると、高市氏は「戦争国家」の指針である安保３文書が２０２２年１２月に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、「拡大抑止（核の傘）の提供を含む日米同盟は、我（わ）が国の安全保障政策の基軸であり続ける」とした箇所と矛盾するとの考えを持っていました。
非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かしています。
結果的に国家安保戦略には「平和国家として…非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記されました。高市氏は同書で、「私の担務外事項でもあり、要望は叶（かな）いませんでした」と述べています。当時、高市氏は岸田内閣で経済安全保障担当相などを務めていました。
また、核兵器搭載の爆撃機が国内に飛来するような事態が発生した場合、「非核三原則を守るかの判断はその時の政府の判断」との見解を民主党政権の岡田克也外相が国会で答弁していたことを根拠に、同戦略に非核三原則堅持の文言を明記する必要性はなかったはずだと「今も残念に思っています」と吐露しています。
高市氏は昨年の総裁選に立候補した際、非核三原則の「持ち込ませず」について「議論しなければならない」と述べるなど、米軍の「核持ち込み」公然化を求めてきました。高市氏は２４日の所信表明演説で、安保３文書を２６年末までに改定すると明言。新たな３文書から、非核三原則が削除される危険もあります。核兵器廃絶を求める被爆者や市民団体は、高市政権が非核三原則を堅持するよう求めています。
小谷哲男さんの
日本から輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民、日本維新の会の両党は年内にも与党協議会を設置し、議論を本格化させる方向で検討に入った。「5類型」撤廃が実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになる。政府・与党は来年中の実現を目指す意向だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。「5類型」は、2014年にそれまでの「武器輸出三原則」に代わって制定された「防衛装備移転三原則」の運用指針に盛り込まれている。武器輸出拡大を目指す自民と維新は連立政権合意書で「5類型」について「26年の通常国会で撤廃する」と明記。維新は12日に安全保障に関する勉強会を始める予定だ。与党は年内にも協議会を設置し、議論を本格化させる方向だ。
複数の政府関係者によると、政府内では国家安全保障局（NSS）や防衛省などが「5類型」撤廃の内部検討をすでに開始。「5類型」の記述を削除し、武器の「完成品」全般を輸出可能にする案などが浮上している。また、移転三原則で輸出目的を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」、輸出先を「同盟国など」としている歯止めをなくし、輸出目的や輸出先も大幅に拡大する案も検討。政府は与党協議会の議論を踏まえ、改定内容をさらに詰める方針だ。
「5類型」の制限 撤廃方針
移転三原則と運用指針の改定はいずれも法改正が不要で、政府・与党内の手続きだけで実現できる。移転三原則の改定は閣議、運用指針は国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合で決定する。
これまで「5類型」の枠組みのもとで完成品を輸出したのは、フィリピン向けの警戒管制レーダー1件にとどまる。このため、政府・自民は「安保環境が大きく変わる中、『5類型』が武器輸出の足かせとなっている」（防衛省関係者）と問題視し、大幅見直しを悲願としてきた。自民総裁選後、慎重姿勢の公明党が政権離脱して維新が合流し、政府・与党が「5類型」撤廃を一気に進められる情勢となった。
防衛産業を強化する狙いも
高市早苗首相は5日、衆院本会議で「自民と維新で5類型の撤廃が合意されている。防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、具体的な検討を進めていく」と強調。小泉進次郎防衛相も11日、防衛装備庁が主催したイベントのビデオメッセージで「運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁と連携しながら検討を進める」と意欲を示した。
政府・与党が武器輸出拡大に力を入れるのは、防衛産業を強化する狙いもある。政府は近くまとめる総合経済対策の3本柱の一つに「防衛力と外交力の強化」を掲げており、「5類型」撤廃による防衛産業の活性化とあわせて議論を進めたい考えだ。官邸幹部は「防衛力強化に向け、防衛産業を育成する観点からも5類型撤廃の重要性を説明していく」と話す。
日本の武器輸出規制をめぐっては、政府は1967年の武器輸出三原則と76年の首相答弁により武器輸出を原則禁止したが、民主党の野田政権が大幅に輸出規制を緩和。第2次安倍政権下で防衛装備移転三原則と運用指針を策定した。
もし5兆円の財源あったら…? 高市首相「食料品の消費税ゼロに」
毎日新聞
2025/11/11 22:38（最終更新 11/11 22:38）
393文字
衆院予算委員会で公明党・岡本三成政調会長から「自由に使える恒久財源が5兆円あれば何に使うか」と問われ、答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月11日午後1時56分、平田明浩撮影
5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか――。高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、公明党の岡本三成政調会長からこう問われ、「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」と「本音」を漏らす一幕があった。
首相は就任前に食料品に適用される軽減税率をゼロにすることを主張してきたが、予算委では自民党内の賛同を得られていないことなどを理由に「選択肢として排除はしない」と慎重な姿勢を示してきた。11日の答弁で委員の一部から拍手が起こると、首相は「恒久財源があればだ」と強調した上で、危機管理や科学技術分野への投資を挙げ「自由に使える10兆円があったら、やりたいことはいっぱいある」と訴えた。
質問した岡本氏は「大変突っ込んだ個人的な意見だと思うが元気が出てきた」と返し、国の資産を運用することで新たな財源を捻出する政府系ファンド構想を提言した。【野間口陽】
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