ウクライナ市民に対するロシア軍による性暴力テーマの報告会で、男性への性暴力被害の実態が明かされた。プーチン政権が性暴力を「戦争の兵器」として組織的に利用している。

 

 

　2022年2月24日にロシア軍がウクライナとの国境を越えて侵略開始。

　ロシア軍は武力行使でウクライナ人市民や兵士を殺すことはもちろんのこと、占領地での住民虐殺、処刑、拷問、原発攻撃、そして子どもたちの強制連れ去りと多くの戦争犯罪をしたことが告発されています。

　そのうち、子どもたちの大量の強制連れ去りというジェノサイド条約違反行為については、プーチン大統領と直接の担当者に対して国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から2023年3月に逮捕状が出されました。

　これに対して、ロシアは反省するどころか報復としてＩＣＣの裁判官と検察官を指名手配にし、親露派のトランプ大統領はネタニヤフ首相への逮捕状を表向きの理由としてＩＣＣの裁判官たちに資産没収や入国禁止など彼らがむしろ犯罪者であるかのような経済制裁を加えているのが現状です。

これこそナチス以来の戦争犯罪。

国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。

 

 

　そしてロシア軍の戦争犯罪の中でも最も深刻なものの１つがレイプ、つまり強姦です。

　2023年7月14日には国連の安全保障理事会で「紛争下の性暴力」に関する公開討論が開かれ、ウクライナの代表は、

「ロシア兵による性暴力が212件に上っている」

「ロシアはウクライナに対する戦争の武器として性暴力を執拗に使用している」

と主張しました。

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　この安保理の会合で、ウクライナの代表は、検察官らの捜査で記録されたロシア兵による性暴力の被害は212件に上っていて、被害者は4歳から87歳の幅広い年齢層に及んでいることを明らかにしました。

　その上で、

「真実も証拠もそこにあり、罰は必ず下される」

と訴え、当時のバイデン政権のアメリカ国連大使も、ロシア兵による性暴力の十分な証拠があると指摘するなど、会合では欧米諸国からロシアへの非難が相次ぎました。

オクサナ・ミネンコさん（写真）は、ウクライナ南部の都市ヘルソンで暮らす４４歳の会計士だ。ロシア軍がこの街を占拠していた間、何度も拘束され、拷問を受けたと語る。ヘルソンで２０２２年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Anna Voitenko）

ロイター　『焦点：市民への拷問は大規模組織的か、ロシア軍占拠下のヘルソン』より

  

 

 

　このロシア軍によるウクライナ人への性暴力について、2025年11月5日にイギリスロンドンで報告会がイギリスで開かれ、女性のみならず、男性への性暴力被害の深刻な実態が報告されました。

　ロシア軍による性暴力の被害者を支援してきたウクライナの弁護士、カテリーナ・ブソル氏は、ロシア軍が性暴力をやはり

「戦争の兵器」

として組織的に利用していると指摘したうえで、被害は女性だけでなく男性や子ども、障害のある人にも及んでいると述べました。

　

　また、ウクライナ政府は2023年からロシアとの戦争に関連する性暴力の被害者に対し、1人あたり日本円でおよそ53万円を支給する「緊急補償制度」の試験的導入を開始したそうなのですが、これまでに600人以上が支給を受け、なんとそのうち半数以上が男性だったというのです。

　カテリーナ・ブソル弁護士は

「性暴力はこれまで『男性による女性への暴行』として語られてきました。

　男性の被害者をないがしろにする形で被害者への理解や支援が行われてはいけません」

と言っています。

　さらに悲惨なことに、ブソル弁護士によると、ウクライナの男性は自分が受けた行為が性暴力に当たることを認識できず、被害を訴えないこともあるため、専門家による丁寧な聞き取りが不可欠だと言っています。。。

 

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 日本テレビ　『【ウクライナ侵攻】ロシアに占拠された村に“拷問小屋”「殺してくれた方が楽」』より

 

 

　ところで、日本で「即時停戦」を３年半も主張してきた親露派陰謀論者たちは、2022年4月に早くもロシア軍によるブチャ虐殺という戦争犯罪が明るみに出たときから、ロシアに対する戦争犯罪追及をするべきではない、「即時停戦」の妨げになると主張してきました。

　そしてプーチン政権やトランプ大統領と同じく、プーチン大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所の赤根智子裁判長らを口を極めて罵倒することまでしたのです。

　親露派陰謀論者たちは「正義より命」だとも言い続け、ロシアによる侵略という国連憲章違反や戦争犯罪を責めるよりも、まずは「停戦」だと言い続けて来たのです。

　彼らは、今のままただ「停戦」をすれば、それは占領地でのロシア軍によるレイプや拷問・処刑など様々な蛮行を温存するだけだといくら言われても聞く耳を持ちません。

 

 

　しかし、停戦をしたいならロシア軍が元の国境線に戻ればいいだけのこと。

　そして、戦争を続けたくて停戦を妨げているのがロシアのプーチン政権（そしてそれを助けるトランプ大統領）であることは今や誰の目にも明らかです。

　そしてロシア政府が戦争を止めようとしない中、ロシア軍支配下のウクライナの地域で今も続く強姦などの戦争犯罪。

　ウクライナ戦争について沈黙を続けるれいわ新選組の伊勢崎賢治議員ら「今こそ停戦を」一派は、ウクライナ市民が受けたレイプ被害などを見過ごして不問に付せば、戦争も終わるのだと、一回ウクライナの民に直接言ってみたらいいのです。

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共同通信『ブチャ虐殺、ロシア占領の1カ月 検証・ウクライナの戦場』より

トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら（フォーブス誌）。「ロシアの軍人による強制性交の被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」

伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。

 

 

編集後記

ノーベル平和賞団体のマトビチュク代表「占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組が起きるのが占領されるということです」

 

他方、イギリス国防省は11月4日にウクライナ戦争について最新の分析をSNSで発表し、2022年のウクライナ侵略開始以降、ロシア軍の死傷者はおよそ114万人にのぼる可能性があるとしています。

死傷者とは死者と重傷を負った兵士の数を含むものですが、このうち約35万3000人は今年死亡したというのです。

ロシア軍の1日あたりの平均死傷者数は、今年10月は1008人とみられています。

毎月毎月1000人もの自国民が死ぬような戦争を続け、そのロシア軍が占領すると支配地域で幼女も老女も男もレイプするような事態を維持しているプーチン政権。

実際のところ、トランプ大統領や日本の親露派陰謀論者のようなロシアの「アセット」（資源）はどこをどう切り取ったら「人命尊重」のためにウクライナは「即時停戦」＝事実上の降伏をせよと言えるのか、全く理解できません。

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