高市早苗、安倍晋三、ドナルド・トランプの共通点、それは統一教会。日米「極右トンデモ」首脳会談に気をつけろ！大軍拡とスパイ防止法に警戒を！！
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先ほど、ロサンジェルス・ドジャースがワールドシリーズ２連覇を果たしたばかりなんですが、トランプ大統領はまたホワイトハウスに大谷君たちを呼ぶんですかね。
2年連続ＷＳ制覇はいいけど、2年連続この場面は見たくない。
維新も自民もトランプも野球を政治利用すな！
日本維新の会の吉村洋文代表・大阪府知事が阪神タイガースの優勝パレードに自民党の高市早苗総裁を招待？！また、我がタイガースを私物化して政治利用するな！
この人、2025年6月、ロサンゼルスでの移民取り締まりに対する抗議活動に対処するとして、約2,000人の州兵を同州に派遣したんですよ！
自国の市民に軍隊差し向けるってどんな大統領なんですか。
派遣された州兵の一部はロサンゼルスに展開し、抗議者との衝突も起きています。
しかも、この派遣はカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏の許可なしに行われたため、州政府は連邦政府を提訴し、違憲であると主張しました。
また、10月にはトランプ氏がオレゴン州ポートランドへの州兵派遣が連邦地裁に差し止められた際、代わりにカリフォルニア州兵を派遣しようとしましたが、これも差し止め命令を受けています。
代わりにってどういうことやねん(-_-;)。
トランプ政権がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したからと国際司法裁判所判事に制裁。ガザ地区に関する国連安保理の人道決議に拒否権行使。移民取り締まりに抗議する米市民に州兵2000名を派兵する異常性
トランプ大統領による人権侵害ということでいうと、米ホワイトハウスは10月31日、大統領報道官室などがある西棟の一画に報道関係者が事前の許可なく立ち入ることを禁止したんです。
トランプ政権は機密情報の保護を理由としていますが、トランプ政権による新たな取材規制の試みだとして、記者会は反発しています。
日本でもトランプ大好き参政党が自分たちに批判的な記者を定例の記者会見から排除しようと試みましたが、トランプ氏や参政党がなぜ親露派でいられるかというと、プーチン大統領のように人権侵害をすることを悪いことだとはつゆ思わず、むしろそういう力による専制支配に憧れているからなんですね。
国内での人権侵害が対外的な戦争に結びつく。
これは戦前の日本も経験したことですし、今ロシアで起きていることでもあります。
だから冒頭に書いたような、トランプ氏が州兵を全米市民に差し向けることも徹底的に非難されないといけないんです。
考えてみるとプーチン大統領と27回も首脳会談して、やらずぼったくられた安倍晋三氏もロシアの貴重な資源だった。
ロシアのアセット（資源）と言われる親露派のトランプ大統領に和平合意の仲介をさせて余裕のプーチン政権が、和平後のウクライナの安全の保証にロシアも参加させろと言い出した（呆）。
さて、米議会ではトランプ政権の予算案が通らず、史上２番目に長い政府閉鎖状態になっています（もちろん最長記録は第一次トランプ政権の時）。
しかも、トランプ政権はこの政府閉鎖を利用して、「無駄な」政府職員の首を切ろうとしているので、積極的に民主党と交渉して予算案を通すべく交渉するということをしていません。
ところが、政府機関の閉鎖が1カ月となる中、トランプ氏は民主党に責任を転嫁し、フロリダ州へのゴルフ旅行に出かけたというのです。
この旅行にかかった費用は340万ドル（約5億1千万円）とされ、2025年1月に大統領に再就任して以来、トランプ大統領のゴルフに費やされた税金の総額は6070万ドル（約91億円）にのぼるとされています。
楽しそうやのう。。。
まだトランプ政権が始まって10か月しか経っていないと思うと頭がくらくらする。
第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第２次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ！
この政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ」として知られる連邦政府の「補充的栄養支援プログラム（SNAP）」の支給停止を予定していて、農務省（USDA）は今週、政府機関の閉鎖によって「井戸が枯れた」と言い出し、SNAPの11月分の支給を見送ると発表しました。
これを受けて半数の州がトランプ政権を提訴、政府にSNAPのために緊急基金約60億ドルを使うよう求めています。
さらに、１０月３１日にロードアイランド州とマサチューセッツ州のそれぞれの連邦裁判所は、SNAPについて、政府が緊急基金を使って続けなければならないと命じたんです。
このSNAPプログラムでは、必要な食料品の購入に使える再チャージ可能なデビットカードが対象者に提供されるそうなのですが、4人家族の場合平均で月715ドル（約11万円）、1人当たりの1日分に換算すると6ドル（約930円）弱という命の綱なんです。
いわばアメリカ最下層４千万人の貧しい人たちが生きるか死ぬかの生存権侵害の状態になっている中、ゴルフに行きまくるってどういう人間性なんですか、ドナルド・トランプ。
編集後記
トランプ大統領は１回行くと５億円かかるゴルフに４日に１回、週３０時間ゴルフに行っているそうなんですが、その陰で苦しんでいる人たちのことを考えると、もはや悪魔の所業です。
こんなのを信奉するトランプ信者や同じような主張をしている親露派陰謀論者は恥を知るべきでしょう。
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あまりにも前置きが長くなったので、こっちに移動させました。
そんなわけで、人権無視のトランプ大統領なんですが、人気司会者セス・マイヤーズ氏が2025年10月30日夜の番組「レイト・ナイト・ウィズ・セス・マイヤーズ」でトランプ氏をからかったら、トゥルースソーシャルに
「彼の番組を数年ぶりに見た。彼は、私が費用のはるかに安い蒸気式カタパルトほど良くないと不満を述べている空母の電磁式カタパルトについて、延々と話していた。全く頭のおかしい狂人だ」
「なぜNBCはこんな男に時間と金を無駄にするのか？？？ 才能なし、視聴率なし、100%反トランプ、これはおそらく違法だ！！！！」
と投稿したんですって。
高市早苗総務大臣が安倍政権を批判したＴＢＳの番組を停波にしてやる！と言ったのとそっくりです。
二人とも、放送の自由など全く無視していることが共通点なんですね。
かつて安保法案に反対する放送局は電波停止処分と言った高市早苗大臣が、放送法の解釈を変更するやり取りを記載した総務省内部文書が捏造でなければ「辞職」と言った！
ちなみに、マイヤーズ氏にからかわれたトランプ氏の言動がまさに高市首相と一緒に行った横須賀基地での出来事。
海軍に向けた演説でトランプ氏は兵士たちに対し、空母のカタパルトは蒸気式と電磁式のどちらが良いか尋ね、複数の聴衆が「蒸気式だ！」と叫び返すとという場面があったんですって。
「蒸気式ならハンマーと溶接トーチで修理できると聞いたし、電磁式以上とは言わないまでも、同じくらい機能する。そして、私はあの甲板から噴き出す美しい蒸気の光景が大好きだ。電磁式ではそれがない」
と言ったらしいんですが、ちっとも意味が分かりません。
これに対してマイヤーズ氏は聴衆にトランプ氏の発言の一部を聞かせた後、
「この男はワイリー・コヨーテよりカタパルトのことを考えている」
とコメントしたんだそうです。
トムとジェリーのシニカル版で、めっちゃ足の速いロードランナーに追いつくため、ワイリー・コヨーテがカタパルトから発射するなどいろんな手を使うんですが、このアニメ、懐かしくないですか？
さらに、マイヤーズ氏はトランプ大統領の物まねをしながら、
「我々はかつて兵士をロケットに縛り付けていたし、彼らはそれを愛していた。
だが、何もかもが『ウォーク（意識高い系）』になり、『人をロケットに縛り付けてはいけない』と言い出した。
しかし我々はその時代が恋しいし、それを取り戻すつもりだ」
と付け加えたんだそうです。
これだけで違法だというのですよ、ドナルドは。
もうほとんど、正気を失っているとしか思えません。
大統領からの攻撃でも全く動じることなく、トランプ大統領が李韓国大統領から王冠をプレゼントされたことを「ＮＯ ＫＩＮＧＳ」に引っ掛けて徹底的にからかうマイヤーズ氏。
日本のマスコミ人もちょっとは見習え。
トランプ大統領が戦争省に核実験指示。Ｎｅｗｓ２３の小川彩佳キャスターが「こうした発言を受けてもなお、ノーベル平和賞にトランプ氏を推薦するのかどうかと、高市総理には問いたいと感じます」と天晴れ発言。
トランプ氏「100%反トランプは違法」 人気司会者をSNSで攻撃
2025/11/02 インディペンデント
トランプ米大統領は1日、米国の人気深夜番組の司会者セス・マイヤーズ氏を自身のSNSで激しく非難し、「100%反トランプであることは、おそらく違法だ」と投稿した。マイヤーズ氏が番組で、空母のカタパルト（射出機）に関するトランプ氏の演説を皮肉ったことに反発したとみられる。
トランプ氏は1日午後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で一連の投稿を行った。これは、マイヤーズ氏が30日夜の番組「レイト・ナイト・ウィズ・セス・マイヤーズ」でトランプ氏をからかったことを受けたものだった。トランプ氏はマイヤーズ氏について、「生放送であろうとなかろうと、パフォーマンスは最悪かもしれない」とした。
投稿でトランプ氏は「彼の番組を数年ぶりに見た。彼は、私が費用のはるかに安い蒸気式カタパルトほど良くないと不満を述べている空母の電磁式カタパルトについて、延々と話していた。全く頭のおかしい狂人だ」と記した。
さらに、「なぜNBCはこんな男に時間と金を無駄にするのか？？？ 才能なし、視聴率なし、100%反トランプ、これはおそらく違法だ！！！！」と続けた。
セス・マイヤーズ氏 (Getty Images for Perelman Perfor)
30日夜の番組で、マイヤーズ氏は、トランプ氏が今週、日本の米海軍横須賀基地に停泊中の空母「ジョージ・ワシントン」の乗組員に対して行った演説を取り上げた。演説でトランプ氏は聴衆に対し、空母のカタパルトは蒸気式と電磁式のどちらが良いか尋ね、複数の聴衆が「蒸気式だ！」と叫び返す場面があった。
トランプ氏は演説で、「彼らは愚かな電磁式を開発するのに何十億ドルも費やしている。問題は、それが故障したときだ。マサチューセッツ工科大学に送り、世界で最も優秀な人々を呼び寄せ、現地に飛ばさなければならない。ばかげている」と発言。「蒸気式ならハンマーと溶接トーチで修理できると聞いたし、電磁式以上とは言わないまでも、同じくらい機能する。そして、私はあの甲板から噴き出す美しい蒸気の光景が大好きだ。電磁式ではそれがない」と続けていた。
マイヤーズ氏は聴衆にトランプ氏の発言の一部を聞かせた後、「この男は（アニメのキャラクターの）ワイリー・コヨーテよりカタパルトのことを考えている」とコメントした。さらに、トランプ氏の物まねをしながら、「我々はかつて兵士をロケットに縛り付けていたし、彼らはそれを愛していた。だが、何もかもが『ウォーク（意識高い系）』になり、『人をロケットに縛り付けてはいけない』と言い出した。しかし我々はその時代が恋しいし、それを取り戻すつもりだ」と付け加えた。
トランプ氏がマイヤーズ氏を攻撃するのはこれが初めてではない。8月にも、NBCが昨年マイヤーズ氏との4年間の契約延長に署名したにもかかわらず、トランプ氏は「NBCがマイヤーズの契約を延長したといううわさ」を聞いたとして、深夜に長文の批判を投稿していた。当時トランプ氏は、「彼には視聴率も、才能も、知性もなく、性格は不安定な子供のようだ。では、なぜフェイクニュースのNBCはこの間抜けの契約を延長するのか。わからないが、必ず突き止めてみせる」と記していた。
米ホワイトハウスは10月31日、大統領報道官室などがある西棟の一画に報道関係者が事前の許可なく立ち入ることを禁止した。機密情報の保護を理由とするが、トランプ政権による新たな取材規制の試みだとして、記者会は反発している。
ホワイトハウスによると、国家安全保障会議（NSC）の最近の組織改編により、国家安全保障に関する問題もNSCではなく、ホワイトハウスが広報を担うことになった。ホワイトハウスの報道担当者らが日常的に機密情報に接するようになり、こうした情報を保護するため、報道担当の上級職の事務所がある「アッパープレス」と呼ばれる一画に報道関係者が入るには事前にメールで面会予約を申し込み許可を得ることとし、新方針は即時発効するとした。
一方、記者会見室に隣接し、上級職以外の報道担当が常駐する「ロワープレス」と呼ばれる一画の出入りは、従来通り認めるという。
アッパープレスは大統領執務室に近く、記者らが政権高官と偶発的に接触できる場でもあった。米メディアによると、民主党のクリントン政権も同様の立ち入り制限を一時的に導入したことがあったという。
2期目のトランプ政権は、国防総省が取材活動を制限するおそれのある新規則を導入するなど、メディアへの圧力を強めている。ホワイトハウス記者会は同日「新たな制限は、報道陣が政府高官に質問し、透明性を確保して政府の責任を追及する能力を阻害し、米国民に不利益をもたらす」と指摘し、「長年にわたり取材が許可されてきた区域への記者の立ち入りを制限するいかなる試みにも断固反対する」との声明を出した。
トランプ氏、ゴルフ通いに批判 政府閉鎖中も 費用90億円超と米報道
2025/11/01
トランプ米大統領が、政府機関の一部閉鎖が続く中でも頻繁にゴルフをプレーし、多額の税金が費やされていると米メディアが報じている。2期目就任後の費用はすでに90億円を超えるとされ、過去に本人がオバマ元大統領のゴルフを批判していたことから、その姿勢に批判が集まっている。
大統領在任中、週に約30時間をゴルフに費やしているとされるドナルド・トランプ氏（Screenshot）
米ハフポストの報道によると、政府機関の閉鎖が1カ月となる中、トランプ氏は民主党に責任を転嫁し、フロリダ州へのゴルフ旅行に出かけたという。この旅行にかかった費用は340万ドル（約5億1千万円）とされ、今年1月に大統領に再就任して以来、ゴルフに費やされた税金の総額は6070万ドル（約91億円）にのぼるとされる。
同メディアの集計では、トランプ氏は2期目就任後の9カ月間（在任286日）で、自身が所有するフロリダ州やニュージャージー州、スコットランドなどのゴルフ場で76回プレーした。1期目を上回るペースだという。スコットランドへのゴルフ旅行の際には、約1000万ドル（約15億円）の税金が費やされたほか、ホワイトハウスが現地での新コース開設を宣伝したこともあった。
トランプ氏は1期目（2017～21年）の在任中、自身が所有するコースで計293日ゴルフをプレーし、かかった費用は1億5150万ドル（約227億円）だったとハフポストは報じている。
トランプ氏はかつて、オバマ元大統領がゴルフを頻繁に行っていることについて「彼は米国で誰よりもゴルフをしているかもしれない。それが大統領にとって良いことなのかは疑問だ」などと繰り返し批判していた。
米CNNのファクトチェックによると、オバマ氏が8年間の任期中にゴルフをしたのは333日で、年平均にすると43日だった。トランプ氏の現在のペースは、これを大幅に上回る計算になる。
アメリカで政府機関の閉鎖が続くなか、ドナルド・トランプ政権は、低所得者4000万人以上が利用する「フードスタンプ（食費補助）」の支給停止を予定している。これに対し、連邦裁判所2カ所が10月31日、停止を認めない決定を出した。
ロードアイランド州とマサチューセッツ州のそれぞれの連邦裁の判事は、「フードスタンプ」として知られる連邦政府の「補充的栄養支援プログラム（SNAP）」について、政府が緊急基金を使って続けなければならないとした。
このプログラムでは、必要な食料品の購入に使える、再チャージ可能なデビットカードが対象者に提供される。4人家族の場合、平均で月715ドル（約11万円）を受け取る。1人当たりの1日分に換算すると6ドル（約930円）弱になる。
農務省（USDA）は今週、政府機関の閉鎖によって「井戸が枯れた」とし、SNAPの11月分の支給を見送ると発表した。
これを受けて半数の州がトランプ政権を提訴。政府に、SNAPのために緊急基金約60億ドルを使うよう求めている。
マサチューセッツ州連邦地裁のインディラ・タルワニ判事は今回、政府は給付金を支払うために緊急基金を利用する必要があると判断。少なくとも11月分の給付金の一部を認めるかについて、11月3日までに裁判所に報告するよう指示した。
また、「議会は充当した資金の不足が判明した場合、必要であれば減額のうえ、SNAP給付金を支給することを意図した」と主張している各州が、裁判で勝つ可能性が高いと説明。農務省が連邦政府からの資金が途絶えた時に緊急基金を利用するのは法律で禁じられているとした、トランプ政権の「結論づけは誤り」だとした。
農務省はこれまで、給付金の全額支払いには毎月85億～90億ドルかかり、緊急基金では足りないと主張。同省のブルック・ロリンズ長官は、この基金を使うのは自然災害のような緊急事態の場合だけだとしていた。
一方、ロードアイランド州連邦地裁のジョン・マコネル判事は決定で、「家族の食料を買う資金を得られるのかと、一部の人が恐怖を覚えている。そのことで回復不可能な損害がまだ発生していないとしても、これから間違いなく発生する」と指摘した。
「飢えを政治の武器にすることは認められない」
今回の両裁判所の決定について、ホワイトハウスと農務省はコメントしていない。BBCは、行政管理予算局にもコメントを求めている。
ロリンズ農務長官は、決定が出される前の記者会見で、裁判所が緊急基金を使うよう命じた場合に政権として応じるかと問われると、「あらゆる選択肢を検討している」と答えていた。
ロードアイランド州での訴訟に関わっているグループは、今回の決定を「SNAPに頼って食卓に食べ物を用意している何百万もの家族、高齢者、退役軍人にとって生命線だ」と説明。「いかなる政権も、飢えを政治的な武器として使うことは認められないという基本原則を改めて確認するものだ」と述べた。
もうすぐ2カ月目に入る連邦政府機関の閉鎖をめぐっては、共和党と民主党が責任のなすりあいを続けている。合意に向けた意味ある進展はみられていない。
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