「不祥事のデパート」である日本維新の会から大臣を出させると「閣内リスク」（日経）があるから、維新は大臣が出せず閣外協力。これでも連立というならＮ・自・維の「ＮＧ連立政権」と呼ぶのがふさわしい(笑)。
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またも日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗砲炸裂！
さっそく、赤旗を見てみましょう。
『「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）が報じた、日本維新の会の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）をめぐるスクープが大きな反響を呼んでいます。
メディアも「自維連立に衝撃 維新トップに赤旗砲『重大疑惑』」（デイリースポーツ２９日配信）と報じました。
疑惑の舞台となったのは、兵庫県の「株式会社リ・コネクト」（リ社）。
代表は藤田氏の公設第１秘書で、「兼職届」（２０２４年１１月１９日付）によると、リ社から年７２０万円の報酬を受け取っていました。』
自維Ｎ連立政権爆誕！？(笑)。高市早苗自民党総裁が禁断の悪手を連発。ＮＨＫ党と共同会派を組んだのに続いて、「日本一の悪党」日本維新の会と連立協議へ。高市・麻生自民の迷走がもう止まらない！
『政治資金収支報告書や、調査研究広報滞在費の使途報告書、選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は１７年６月～２４年１１月に計約２１００万円をリ社に支出。
そのうち約９４％、約１９６５万円が、税金を原資とする政党助成金など公金からの支出でした。
２４年衆院選での藤田氏の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である公設第１秘書が、自身が代表のリ社に「ビラ印刷費」として７万枚分、約５０万円を「公費負担」＝公金で支出していました。
「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏が、公設第１秘書が代表の“身内企業”に８年間で約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図です。』
こういうことは日常茶飯事の維新と藤田文武氏。
【#維新は最悪の選択肢】ネコ馬場伸幸代表の社会福祉法人乗っ取り事件に続いて、藤田文武幹事長が政治資金規正法違反。維新市議が選挙掲示板の維新以外のポスターを塗りつぶし投稿。これが【＃維新クオリティ】だ
赤旗は藤田事務所に詳細な質問状を送付。
これに対して、藤田共同代表は締め切りが１日しかないとブーブー文句たれながら、これまた詳細な回答をしました（質問と回答は本記事末尾に添付）。
しかし、この事件って「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏が、公設第１秘書が代表の“身内企業”に８年間で約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図です。
つまり政党助成金を受け取ってそれを政治活動に支出したかのように見せて、実は公設秘書の会社に支払い。
しかも、その会社はその公金でポスターやチラシの印刷をしたことになっているのに印刷機がない(笑)。
なのに、藤田共同代表の公設第１秘書の会社は５年で２０００万円を税金から得ていて、それもあわせてそこから１年で７２０万円、５年間で３６００万円も報酬を得ているんです。
公設秘書はそもそも税金から年６００万円程度の報酬を得ています。
これじゃあ、藤田事務所では秘書の給料という形で税金の二重取りではないですか。
維新の会・藤田代表、公設秘書が代表の会社に約2000万円の公金支出、同社は当該秘書に年720万円の報酬支払い。身内への税金還流か。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2025年10月29日
「身を切る改革」といい議員定数削減で民意を削ろうと画策するが、「公金財テク」で身を肥やす政治こそ大問題。#しんぶん赤旗 #日曜版電子版https://t.co/RE4PLiOv8H
これで火がついたように藤田氏を批判しまくっているのが、維新創設者の橋下徹氏。
前にもお話ししたように、馬場伸幸前代表を追い落として秘蔵っ子の吉村洋文氏をついに代表の座につけたのも、橋下氏から馬場執行部への猛批判が原動力でした。
そして、藤田氏は馬場代表時代の幹事長であり馬場派です。
橋下氏が推挙して共同代表に就任した前原誠司氏が参院選にも負けた責任を取って辞任せざるを得なくなり、選挙で藤田氏が維新の国会議員団のトップに当たる共同代表についたのが面白くない橋下氏は、ここぞとばかりに延々と藤田氏を責めていて、赤旗の続報も
『維新の創設者の橋下徹氏はＸで、日曜版が報じた藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘しています。』
と書いているくらいです(笑)。
橋下徹氏「ここは赤旗頼むで！」維新・藤田氏の「公金支出」報道をロックオン「こんなこと許されたらボロ儲け」
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2025年10月31日
➡︎役所がこういう公金支出を正当化していたのを徹底的に改めたのが大阪維新の大阪改革やからね。
そこから維新国会議員がある。
維新がこれを正当化するとはね https://t.co/Wou2rc3F45
【＃維新クオリティ】日本維新の会で吉村洋文代表は辞めず、前原誠司共同代表・幹事長・総務会長・国対委員長執行部全員が参院選での敗北を理由に引責辞任する異常事態。創立者の橋下徹氏による院政がますます鮮明に
まあ、橋下氏が藤田氏を追及している動機の半分は吉村氏のために馬場派の影響力を弱めること。
残り半分は自分は大阪維新で本物の「身を切る改革」ｗをやっていたという大ぼらを吹いて自慢したいだけです(笑)。
とにかく、「政界のゴミ溜め」「不祥事のデパート」である維新を連立政権に入れたら、立憲民主党だろうが自民党だろうがその連立政権は維新のスキャンダルでろくなことにならない、と書いた通りの展開。
というか、10月21日に発足して29日にはもう共同代表にスキャンダルって、いくらなんでも早すぎるやろ！ｗ
さすが赤旗、さすが維新ですｗｗｗ
いま藤田代表は共産党と橋下氏に対して思ってるはず。
「いらんこと言うなよほんま。ええ加減にせえよ」と(笑)。
「パーティーという手法は否定できない」として個人向け政治資金パーティーは禁止しない日本維新の会の藤田幹事長が、裏金疑惑質問中に「馬場代表」とヤジられただけで「ほんま、ええ加減にせえよ！」とヤ〇ザにｗ
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「日本維新の会」の藤田文武共同代表に、身内への税金還流という重大疑惑が浮上 （しんぶん赤旗） #維新に騙されるな
維新によるいわゆる「高校無償化」、別名、「公立高校をつぶしながらの税金による私立高校優遇」への強い疑問
編集後記
橋下市長らしいホロ苦い勝利。世間の6割が「どちらも理解しない」。しかし維新支持者の9割が大阪支持。
橋下徹前大阪市長が新潮に最高裁でまた敗訴、確定。「自己顕示欲型精神病質者」 「演技性人格障害」記事をめぐって。
「維新」という言葉を橋下氏に送ったかつてのブレイン大前研一氏は２０１５年の大阪「都」構想住民投票で橋下氏らが敗北した時に、自分がなぜ橋下氏に見切りをつけたかを以下のように説明しました。
「橋下氏には、EQ（心の知能指数）が決定的に足りなかった」
「橋下維新の失敗という観点からいえば、当人の人間性の問題を指摘せざるをえない。」
「好き嫌い、敵味方で人を分ける。だから無駄に敵をつくってしまう。弁護士という職業柄もあるのだろう。」
「論争に勝たないと気が済まない性格も災いした。弁護士は法廷論争で負けたらお金にならないが、一般社会では白黒つけなくてもいいことがいくらでもある。」
『売られた喧嘩は全部買うし、相手を言い負かしたがる。職業病なのだ。そのことに途中で気づいて、「この人はリーダーにはなれない」と思った。』
ということでしたが、精神科医の野田正彰が橋下氏のことを人格障害と表現した中身を見事に表した評論でした。
しかし、バカとはさみは使いようとはよく言ったもので、馬場執行部の追い落としや今回の藤田共同代表追及ではこの橋下氏の性格上の欠陥が生きるのです(笑)。
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しんぶん赤旗 2025年10月31日(金)
維新共同代表 公金２０００万円還流
日曜版特報に反響
（写真）日本維新の会の藤田文武共同代表側による身内への税金還流疑惑を報じた「赤旗」日曜版（１１月２日号） |
「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）が報じた、日本維新の会の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）をめぐるスクープが大きな反響を呼んでいます。メディアも「自維連立に衝撃 維新トップに赤旗砲『重大疑惑』」（デイリースポーツ２９日配信）と報じました。
疑惑の舞台となったのは、兵庫県の「株式会社リ・コネクト」（リ社）。代表は藤田氏の公設第１秘書で、「兼職届」（２０２４年１１月１９日付）によると、リ社から年７２０万円の報酬を受け取っていました。
政治資金収支報告書や、調査研究広報滞在費の使途報告書、選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は１７年６月～２４年１１月に計約２１００万円をリ社に支出。そのうち約９４％、約１９６５万円が、税金を原資とする政党助成金など公金からの支出でした。
２４年衆院選での藤田氏の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である公設第１秘書が、自身が代表のリ社に「ビラ印刷費」として７万枚分、約５０万円を「公費負担」＝公金で支出していました。
「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏が、公設第１秘書が代表の“身内企業”に８年間で約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図です。
３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「正当な取引」だと主張し、編集部の質問状への回答書を投稿。回答書では、編集部の質問状（全文）の個々の質問には答えることなく、「適法で価格も適正だった」とのべていました。
「質問の回答期限が…非常に短期間に設定されている」とも主張。しかし編集部が質問状を出したのは２７日午前１０時２０分頃で、回答期限は２８日午後５時で、回答までに３０時間超ありました。編集部は２４日午後４時ごろには公設第１秘書に電話取材をしており、十分に丁寧な取材をつくしています。
◇
維新の創設者の橋下徹氏はＸで、日曜版が報じた藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘しています。
しんぶん赤旗 2025年10月31日(金)
赤旗日曜版編集部の藤田事務所への質問全文
日本維新の会の藤田文武共同代表の事務所に赤旗日曜版編集部が出した質問状の全文は以下の通りです。（日曜版記者や公設秘書の氏名、地名を●にしています）
２０２５年１０月２７日
衆議院議員 藤田文武事務所御中
公設秘書の兼職企業と、同社への公金支出などに関するお尋ね
しんぶん赤旗日曜版編集部記者の●●●●と申します。藤田議員が代表者兼会計責任者を務める「日本維新の会衆議院大阪府第１２選挙区支部」と「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書、日本維新の会が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書、２０２４年の衆院選に関する藤田議員の選挙運動費用収支報告書などに記載された支出のうち確認できた分だけで、藤田議員側は少なくとも２０１７年６月～２４年１１月にかけて、計約２１００万円を「株式会社リ・コネクト」（兵庫県西宮市●●）に支出しています。それらを踏まえ、以下お尋ねします。
（１）上記の約２１００万円の支出のうち、９割超の約１９６５万円が、税金を原資とする政党交付金や調査研究広報滞在費など“公金”による支出です。「リ・コネクト」の代表は、藤田議員の公設第１秘書の●●●●氏です。公設秘書の「兼職届」（２０２４年１１月１９日付）には、同社からの報酬額として年収７２０万円と記載されています。また●●氏は当方の取材に、「会社設立以降、会社から報酬をもらっている」と認めています。政治資金に詳しい識者は「公設秘書が代表を務める“身内企業”に対する税金の“還流”であり、“利益供与”にあたる疑いがある」と指摘しています。この指摘についてのご見解をお願いします。
（２）２０２４年の衆院選に関する藤田議員の選挙運動費用収支報告書には出納責任者として●●氏の名前が記載されています。上記の支出のうち、●●氏は自身が代表の「リ・コネクト」に「ビラ印刷費」として７万枚分、計約４９万円を「公費負担」、つまり“公金”で支出していました。自身が代表を務め、報酬も受けている会社に、出納責任者として業務を発注するのは異例であり、“利益相反”も疑われるケースではないかと考えます。ご見解をお願いします。
（３）一般的に、公設秘書の秘書給与は年額６００万～８００万円であることを確認しています。実際に●●氏が国から受領している秘書給与は年額いくらなのか、また、これまでに受け取った秘書給与の総額を教えてください。
（４）●●氏本人、または「リ・コネクト」による藤田議員側への政治献金や政治資金パーティー券購入などの事実はありますか。
（５）「リ・コネクト」の法人登記簿の目的欄には、「印刷業」は含まれていません。同社のホームページにも「印刷業」の記載はありません。●●氏は当方の取材に、「従業員は２人」だとし、「私のところは印刷はやっていない。印刷機もない。デザインを担当してプリントパックとかに印刷を外注している」と証言しました。政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書、調査研究広報滞在費によれば、日本維新の会に所属する複数の国会・地方議員が「プリントパック」に直接、印刷を発注しています。そうした形で発注した方が公金の支出を低く抑えられると考えます。なぜ藤田議員側は直接印刷会社に発注せずに、●●氏が代表の「リ・コネクト」を介在させているのでしょうか。ご説明ください。
（６）政党交付金使途等報告書によれば、「日本維新の会衆議院大阪府第１２選挙区支部」から「リ・コネクト」に対して、封筒印刷代「１５万６６１８円」（２０２０年９月２３日付）などの支出があります。封筒の印刷などは事務所から「プリントパック」などに直接発注すれば“公金”の節約になると考えますが、なぜ●●氏が代表の「リ・コネクト」を仲介させたのか、その理由についてご説明ください。
（７）調査研究広報滞在費の使途報告書によれば、２０２４年１０月４日付で３１５万８１００円を「リ・コネクト」に支出しています。公開されている領収書の写しには、「Ｂコート紙３２Ｐ 国政報告書７万部」（原稿作成及びデザイン代、印刷費を含む）」と記載されています。他の国会議員事務所では、「国政報告書の原稿作成」などは、公設秘書が業務として行うケースが多いと承知します。なぜ公設秘書である●●氏が代表の「リ・コネクト」に、わざわざ「国政報告書の原稿作成」まで含めた業務を発注する必要があるのかについてご教示ください。
（８）「リ・コネクト」の本店所在地は、●●氏の自宅である兵庫県西宮市●●のマンションの１室であると承知します。仮にその場所でなければ業務ができないと仮定しても、公設秘書として６００万～８００万円もの秘書給与を受給している以上、上記の「原稿作成」などは「リモートワーク」の範囲でも対応可能な業務と考えます。逆に、●●氏が公設秘書としては対応しきれない業務を「リ・コネクト」として受注しているのだとすれば、公設秘書としての業務に支障を来たしており、秘書給与を満額受領する資格がないのではないかと考えます。この業務の峻別について、どのようにお考えかご説明ください。
（９）藤田議員側から直接、ビラ印刷などを「リ・コネクト」以外に発注しているケースもあります。「リ・コネクト」を介して印刷しているケースとどう違うのかについて教えてください。
（１０）“公金”以外の支出で、「藤田文武後援会」から「リ・コネクト」に「マーケティング費」として計約６７万円の支出（２０２１年１１月８日付）があります。秘書給与を受け取っている公設秘書にマーケティングの能力があるのであれば、なぜ秘書業務の範囲で行わせず、秘書の会社に発注する必要があるのでしょうか。ご説明ください。
（１１）政治資金に詳しい識者は「日本維新の会は『身を切る改革』と言うが、今回のケースは身内による税金の“私物化”で、言行不一致と言わざるを得ない」と指摘します。この点について反論があればお願いします。
（１２）識者は「秘書の会社に業務の実態があったのか。実態がないのに支出したことにして、藤田議員側がその分を裏金にした可能性もある。秘書の会社の利益を増やすため、秘書の会社に公金を支出した疑念も払拭できない」と指摘しています。そのうえで「藤田議員の関係政治団体では、藤田議員本人が会計責任者を務めており、支出先の選定理由や、秘書から藤田議員側へのキックバックがなかったのかなどを、藤田議員自身がきちんと説明する責任がある」としています。この指摘についてのご見解をお願いします。
（１３）識者は「“外部委託”ありきで公設秘書の会社に発注したとしか思えない。これでは資金の流れが不透明になってしまい、『リ・コネクト』が手数料などを“中抜き”しても外部からは検証できない。藤田議員は契約書や伝票など客観的な資料を示して説明すべきだ」と指摘しています。「リ・コネクト」から印刷会社などに外部委託した際の明細などを公表していただければ、●●氏の主張するデザイン費などの配分が社会通念に照らして妥当なのかどうかの検証が可能になり、“中抜き”などの疑惑を払拭することにつながると考えます。藤田議員から公設秘書である●●氏に指示し、資料を公表していただけるかどうか、お考えをお聞かせください。
上記について、２８日（火）午後５時までに上記連絡先までご回答くださるようお願いいたします。 以上
日本維新の会の藤田文武共同代表＝１７日、国会内
日本維新の会の藤田文武共同代表側が自身の公設第１秘書の会社に公金を支出していたと「しんぶん赤旗日曜版」が報じ、藤田氏は３０日、Ｘ（旧ツイッター）に反論を投稿した。「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」などと訴えた。
維新「創業者」の橋下徹氏はＸで「（秘書の会社に）実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘しており、維新内で批判が強まる可能性もある。
赤旗日曜版は２９日配信の電子版で、藤田氏側が２０１７年６月～２４年１１月、公設第１秘書が代表の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約２１００万円を支払っていたと報道。そのうち約１９６５万円が政党交付金などの公金だったと指摘し、「身内への税金還流」と問題視した。
これに対し、藤田氏は業務委託の事実関係を認めた上で、「当該企業は適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と主張。「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と報道を批判した。
赤旗日曜版を発行する共産党の田村智子委員長は３０日の記者会見で、藤田氏の反論を「疑惑に直接答えているだろうか」と疑問視した。
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