トランプ米政権は22日、ウクライナ侵攻での停戦を強く促すため、ロシアの2大石油企業を経済制裁の対象にしたと発表した。停戦に向けたロシアの「真剣な取り組みの欠如」が理由だとしており、原油輸出を主要な収入源とするロシアに対して圧力をかける狙いがある。プーチン大統領への融和的な姿勢が目立ったトランプ第2次政権下での初の本格的な経済制裁となる。

　制裁対象はロシア石油最大手のロスネフチと2位のルクオイルで、両社が50%以上の株式を保有する子会社も含む。両社が米国に置く資産は凍結する。米国企業に限らず、両社と米ドルを介して取引することは事実上、難しくなるとみられる。

　2社と取引する米国内外の企業も制裁対象となりうる。中国やインドなどへの原油輸出を主要な収入源にしてきたロシアに打撃を与えるとともに、中国などを牽制（けんせい）する意図もうかがえる。

　制裁の発表に先立ちトランプ氏は同日、ウクライナへの支援を要請するため訪米した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長との会談の場で記者団に対し、制裁に踏み切った理由を「（ロシアの譲歩を）長く待ったが、そろそろ時間だと感じた」と説明。「プーチン大統領との会談は中止した」とも述べた。

　トランプ氏は16日にプーチン氏と電話で協議した後には、「おそらく2週間以内」にハンガリーで米ロ首脳会談を開くと表明していた。だがトランプ氏の思惑とは裏腹に、ロシア側に譲歩の用意がないことが露呈し、20日の米ロ外相級協議でも事態は進展しなかった。

個人的ディールが「通用せず」の現実

　経済制裁を所管するベッセント米財務長官はX（旧ツイッター）で「トランプ大統領の停戦の努力を支援するため、必要ならば更なる措置をとる用意がある」と述べた。米FOXのインタビューでは「欧州諸国やG7（主要7カ国）の同盟国、カナダや豪州にも、共に歩もうと強く求めている」と語った。ベッセント氏は今月、既に日本の加藤勝信・前財務相に対し、ロシア産エネルギーの購入をやめてほしいという「米政権の期待」を伝えている。

　トランプ氏は強権的な指導者との1対1のディール（取引）の成功を演出し、支持層に訴えかける政治手法を好む。ウクライナの停戦に向けた交渉についても、「プーチン氏といい関係だから非常に簡単だと思っていた」と何度も語ってきた。プーチン氏はそれを見透かすかのように、ウクライナや欧州の要請で米国が対ロ圧力を強めようとするたび、トランプ氏に直接働きかけ、態度を軟化させるという展開が続いてきた。

　だが、トランプ氏が好むプーチン氏との個人的なディールでは、ロシアの侵略を止めることも、プーチン氏の強硬な姿勢を崩すこともできない。今回の制裁は、その現実にトランプ氏が向き合わざるを得なくなった結果とも言える。

　ロシアのウクライナ侵攻後、バイデン前政権はロシアを決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から締め出したり、ロシアが輸出する原油の取引価格に上限を設けたりする制裁を重ねてきた。昨年11月には、エネルギー決済を担うロシアの大手銀行も制裁対象に追加。今年1月には、今回の制裁対象に次ぐ規模のロシア石油大手を制裁対象に加え、制裁逃れに使われる「影の船団」と呼ばれるタンカー群も対象にした。

　ただ、ロシア産エネルギーの輸入に頼る欧州に配慮して、この分野でのロシアの中核企業への本格的な制裁は控えていた。バイデン氏の後を引き継いだトランプ氏はそもそも制裁の効果に懐疑的で、バイデン政権下の制裁の更新や新規の直接的制裁は実施してこなかった。

　だが、英国が15日に先行してロスネフチとルクオイルへの制裁を発表。英国はG7にも同調を呼びかけており、仲介交渉が行き詰まったこのタイミングで、米国も加わることになった。英政府によると、両社は1日計310万バレルの原油を輸出。ロスネフチは世界の原油生産量の6%、ロシアの生産量のほぼ半分を占めている。

　ウクライナのステファニシナ駐米大使はXで、米国による今回の制裁について「47代米大統領（トランプ氏）の下、初めてこのような対処がなされた」と評価。「ロシアにはこれまで、停戦に向けた実のある交渉を始める機会を与えようと、数多くの試みがなされてきた」と述べたうえで、「今回の米国の決定は、あらゆる国際的手段を使って侵略者に圧力をかけることでしか平和は実現できない、というウクライナの一貫した立場に完全に沿ったものだ」と歓迎した。

それでもにじむロシア側への配慮

　ルッテ氏も22日、NATOに批判的な姿勢を示すこともあったトランプ氏に謝意を伝えたうえで、ウクライナに供与する武器を米国から購入していることを強調。「平和の達成に向けウクライナをどう守るかという議論を通じ、欧州は結束している。あなたの指導力を示すものだ」と持ち上げてみせた。

　ただ、トランプ氏が、首脳間のディールに頼る従来の手法に依然として期待をつないでいることもうかがえる。トランプ氏は記者団に対し、今回の制裁について「すさまじいものだ。これをあまり続けなくてもいいようにと望んでいる」と発言した。

　プーチン氏と電話協議をするまでは、ウクライナ側に米巡航ミサイル「トマホーク」を供与することも示唆していたトランプ氏は、その姿勢を後退させた。22日にはトマホークについて「どう操作するか学ぶのに半年から1年はかかる。我々はそれを他の国民に教えない。あまりにも先のことだ」と語り、ロシア側への配慮をにじませた。