以下の内容はhttps://raymiyatake09.hatenablog.com/entry/2025/10/23/090817より取得しました。


高市早苗極右政権発足時の内閣支持率が71%で史上5位の高さ(読売新聞)。トランプ米大統領との日米極右首脳会談のあとの早期解散に備えよう。備えあれば憂いなし。サナエあれば憂いアリ。

「不祥事のデパート」である日本維新の会から大臣を出させると「閣内リスク」(日経)があるから、維新は大臣が出せず閣外協力。これでも連立というならN・自・維の「NG連立政権」と呼ぶのがふさわしい(笑)。

 

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  この記事を書きだそうとして先にkojitakenの日記さんを見に行ったら案の定

10月22日現在の内閣支持率・不支持率の平均内閣支持率67.8%、不支持率20.5%。それでも「しばらく解散はやりにくそうだと思います」と三春充希氏。

という、たぶんマスコミ各社の内閣支持率の追跡をされている政治学者三春さんのnoteをもとにした記事がアップされていました。

 このお二人の記事を読んでしまうと自分の判断が揺れてしまうので(笑)、あえて読まずに第一印象で書きます。

 衆院でもギリギリの過半数にしか過ぎない高市政権。

 高市総理は解散総選挙に打って出る可能性が高いと思います。

 

 

 昨日2025年10月22日に公表された21~22日、高市内閣の発足を受けて実施された、読売新聞の緊急全国世論調査によると高市内閣の支持率は71%!

 これは石破内閣時に実施した前回調査(9月13~14日)の34%を大きく上回っていて、内閣発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)としては、第1次安倍内閣を超えて歴代5位の高さとなったそうです。

 まあ、菅義偉内閣の方がさらに高いので一年で追い落とせる可能性があるわけですが、菅首相がなぜ1年で降板することになったかというと政権発足時の高支持率を利用しての解散をしなかったからなんです。

 高市内閣の不支持率は18%(前回石破内閣は54%)。

 これからボロと不祥事が出まくるに違いない高市政権としては、今ここで解散しないでいつやるんだという話です。

 

 

国際反戦デーに高市早苗内閣総理大臣爆誕。トランプ大統領が来日して日米極右首脳会談をする日には、街に出て、「NO KING NO QUEEN」デモをやりましょう。



 

 共同通信が同じく10月21、22両日、高市内閣発足を受けて実施した全国緊急電話世論調査でも、内閣支持率は64・4%で、発足時では石破内閣の50・7%、岸田内閣の55・7%をはるかに上回っています。

 石破内閣発足時の支持率が低かったのは自民党安倍派の裏金問題のせいです。

 ところが高市首相は恐ろしいことに副大臣・政務官のうち7人を安倍派の裏金議員から選んでいます。

 また書きますが維新との連立合意でも、政治とカネの問題については維新創設者の橋下氏でさえ「誤魔化しだ」と明言しないではいられなかったくらい、実はあいまいにされています。

 それでも今解散したら、高市自民党は、数字上の公明党離脱の影響を上回る議席を獲得できる可能性があるんです。

 公明党離脱の影響は離脱している限り続きますが、高支持率はすぐに下がります。

 高市氏は1週間後のトランプ大統領との極右首脳会談を華々しくやったその露出をも生かして、「軍拡解散」に打って出るのは必至だと思います。

 なにしろ進次郎防衛相が「原子力潜水艦も選択肢」とまで言い出しているのですから。

【#自民党に殺される】高市早苗新総理が就任最初の記者会見で安保3文書の改訂と軍事費増額の前倒しに言及。トランプ政権は2022年の4倍の年22兆円の軍事費を要求。物価高で苦しむ国民を殺す気か。

 

 

追記

やっば~~~い!!!(笑)

今回の記事を書き終わって見に行ったら

というのが三春さんの見立てで、古寺多見さん

『「博打になる」とは言い得て妙だ。

 つまり高市内閣支持率が高い(おそらくこの内閣の歴史において最初にしてもっとも高い支持率であろう)今なら、公明党の連立離脱のダメージをキャンセルできる可能性がある、というかなくもない。

 しかし公明党の連立離脱効果の方が大きくて自民党が下野する可能性の方が相当に高い。』

だって。

 このお二人の予想の方が当たって高市首相が解散しないか、むしろ解散して自民が負けて下野することになりますように!!

 いや、どっちにしても下野させよう!

 

 

 

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

高市早苗の軽重を問う (1)

高市早苗の悪政と危険な極右体質に比べたら、彼女のヘビメタ好きなどどうでもいいです。呆導業者の鼎の軽重を問います。 #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 @jijicom

 

 

 

編集後記

高市自民党と吉村維新の会が連立合意書に署名し、高市連立内閣発足の予定。2025年10月21日の国際反戦デーに発足する戦後最も危険な内閣に対抗して反ファシズム統一戦線を構築しよう。

 

そして、高市自民党総裁に救いの手を差し伸べて高市政権発足に手を貸した日本維新の会も、今解散してくれたら実力以上の議席が取れるはずです。

だって日本初の女性首相を誕生させたのは彼らなんですから、高市連立政権の高支持率のおこぼれは維新にも及ぶでしょう。

彼らだって連立政権の一翼なんだし。

このままだとまたジリ貧になる維新も不祥事を起こす前の解散を望むはず。

良心的な市民とまともな野党は解散総選挙に備えるべきです。

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高市内閣の支持率71%、歴代5位の高さ…読売世論調査

2025/10/22 22:00 読売新聞

親任式を終え記者会見する高市首相(21日午後10時21分、首相官邸で)=米山要撮影
 読売新聞社は21~22日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は71%で、石破内閣時に実施した前回調査(9月13~14日)の34%を大きく上回った。内閣発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)としては、第1次安倍内閣を超えて歴代5位の高さとなった。前回調査と比べ、若年層や男性からの支持が伸びており、全体を押し上げた。不支持率は18%(前回54%)。



【グラフ】内閣支持率の推移
 高市首相が行った閣僚や自民党役員の人事を全体として評価するかを聞いたところ、「評価する」は56%、「評価しない」は24%だった。

 

 

 

高市内閣で「若年層」の支持急増、18~39歳は石破内閣の15%から80%に…読売世論調査

2025/10/23 05:00 読売新聞



高市内閣と石破内閣の支持率の比較
 読売新聞社が21~22日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。

 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、18~39歳が80%で前回9月調査の15%から急増した。40~59歳でも75%(前回29%)、60歳以上でも63%(同50%)と大きく増えた。石破内閣は高齢層からの支持が比較的高かったが、高市内閣では逆に、若年層が支持を先導している。若年層の支持が多い傾向は、最近では第2次安倍内閣の支持動向に近い。

 男女別でみると、「支持する」と答えた男性は71%で、女性は72%だった。前回調査では男性30%、女性37%で、今回は男女がほぼ並んだ。

 地域別でみると、「支持する」は全国で7割前後だが、近畿は、76%で中部の81%に続く2位で、前回調査の29%から大きく伸びた。首相の出身地が奈良県であることと、吉村洋文・大阪府知事が代表を務める日本維新の会と連立を組んだことが影響していると考えられる。石破内閣は近畿での支持がやや弱く、連立の効果が出ている。

 高市内閣を「支持する理由」を六つの項目から一つだけ選んでもらうと、「政策に期待できる」が41%でトップ、「他によい人がいない」20%、「首相に指導力がある」15%、「首相が信頼できる」12%、「閣僚の顔ぶれがよい」4%、「自民党中心の政権だから」5%の順だった。

 「支持しない理由」のトップは「自民党中心の政権だから」28%で、「政策に期待できない」19%、「首相が信頼できない」18%、「他によい人がいる」11%、「閣僚の顔ぶれがよくない」10%、「首相に指導力がない」3%と続いた。

 

 

 

高市内閣支持64% 萩生田氏の要職不適切70% 共同通信世論調査
毎日新聞
2025/10/22 21:26(最終更新 10/22 21:26)
461文字


新内閣が発足し、記者会見する高市首相=21日、首相官邸(共同)


 共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64・4%で、発足時では石破内閣の50・7%、岸田内閣の55・7%を上回った。自民党派閥裏金事件で元秘書が略式起訴された萩生田光一氏を要職の幹事長代行に起用した人事は「適切ではない」が70・2%に上った。日本初の女性首相誕生が、女性活躍の後押しになると歓迎したのは「どちらかといえば」を合わせ76・5%に達した。

 高市内閣の不支持率は23・2%。石破内閣支持率は直近の9月が34・5%、不支持率は51・4%で、自民にとっては首相交代効果が表れた形だ。支持率は菅義偉内閣発足時の66・4%にわずかに届かなかった。

 自民と日本維新の会の連立政権発足を「よかった」としたのは「どちらかといえば」と合わせ64・4%。公明党の自民との連立政権離脱の判断は「評価する」が66・2%となった。

 高市内閣支持の理由は「首相を信頼する」26・6%、「経済政策に期待できる」22・5%が多かった。

 回答は固定電話426人、携帯電話627人。(共同)

 

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