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　臨時国会の首相指名選挙での選出が確実な情勢となっている自民党の高市早苗総裁は18日、内閣発足に向けて日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長（57）を首相補佐官に起用する方針を固めた。維新から閣僚は出さない方向で調整している。複数の関係者が明らかにした。両党は20日に連立政権樹立に向けて正式合意する予定。

　遠藤氏は衆院大阪18区選出、当選5回。与野党に幅広い人脈をもつ。関係者によると、首相補佐官と国対委員長を兼務するという。

　首相指名選挙は、21日召集の臨時国会で行われる。高市氏は内閣発足の準備を進めており、維新側に複数の閣僚ポストを提示して入閣を要望。ただ、維新側には閣僚を出すことへの慎重論が根強く、調整が続いていた。高市氏自身が遠藤氏の首相補佐官への起用を希望したという。

　首相補佐官は首相官邸内に執務室を置き、政策立案や実務などについて首相に助言をする補佐役。歴代首相は自身に近い議員や元官僚を起用してきた。

維新に共同責任求めたい自民

　連立政権を見据えた自民党と日本維新の会の協議で、維新の遠藤敬国会対策委員長（57）が首相補佐官に就くことが決まった。入閣で維新に共同責任を求める自民と、自民との一体化を避けたい維新が、落としどころを探っていた。

　維新関係者によると、維新からは閣僚だけでなく副大臣・政務官も出さない「閣外協力」の形をとる方針だという。

　吉村洋文代表（大阪府知事）は18日、読売テレビの番組に出演。自民の高市早苗総裁から二つ以上の閣僚ポストを提示されたかを問われ、「そういう提案は確かにある」と答えた。

　両党は16、17両日に政策協議を行い、「文言や解釈について最終の詰め」（維新の藤田文武共同代表）を残すだけの基本合意に至った。複数の関係者によると、焦点が高市政権発足時の閣僚人事に移るなか、自民内では総務相ポストなどに維新の議員を充てる案が浮上していた。

　自民が閣僚を出す「閣内協力」を強く求めるのは、政権運営の安定化に向けて共に同等の責任を負ってもらう狙いがあるためだ。閣僚は、予算案や重要政策などをめぐる内閣の基本方針、統一見解についての閣議決定に加わる。ここから外れる言動があれば「閣内不一致」として問題になる。

　長年続いた自公連立政権で、公明党は厚生労働相や国土交通相などに就いた。自民内には「維新は統率がとれている政党ではない」との見方もあり、党三役経験者は「閣内に入ってもらわないと、どこまでいっても不安定だ」と指摘する。

閣外でフリーハンド残したい維新

　一方で維新内にはフリーハンドを残す狙いで、閣僚は出さない「閣外協力」にとどめるべきだとの意見が根強かった。大阪の地方議員を中心に選挙で対決してきた自民との距離感もある。また幹部は「ポスト狙いの連立だと思われたくない」とも話す。

　連立協議の開始が決まった15日に吉村氏は「連立とは閣内に入ることだと認識している」と語っていたが、18日には「どういう体制が一番（政策の）実現可能性が高いかという視点から判断していく。ポストが欲しいとか、大臣に就きたいとかそんな気は全くない」と言いぶりを修正した。

　21日召集の臨時国会が迫るなか、閣僚ではないが、首相官邸のなかで政権運営に責任をもつ首相補佐官に維新幹部の遠藤氏を充てることで折り合った。ただ、首相補佐官は内閣の人事として発表されており、「閣外協力」と位置づけられるのかははっきりしない。

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　「（党が）消滅しかねない状況は今も続いている」。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は1日の党大会後の会見で、党の現状について問われ、そう答えた。本拠地・大阪ではなく東京で党大会を開いたのは、夏の参院選に向け党勢拡大に転じたいという意思の表れだったが、逆に危機感がにじむものとなった。

　「吉村維新」は昨年12月に発足した。昨秋の衆院選で議席を減らして退任した馬場伸幸前代表に代わり、党の再建に道筋をつけるはずだった。

　だがその後も北九州や横浜市議補選など地方選で敗戦が続く。朝日新聞の世論調査（2月）の政党支持率は2%で、れいわ新選組の4%を下回り、全野党の中で共産党と並ぶ4位タイに沈んだ。苦境を抜け出せずにいる。

　維新は2012年の自民党の政権復帰と軌を一にして、大阪から国政へ進出。「是々非々」を掲げつつ、憲法改正などでは巨大与党を率いる安倍晋三首相と共同歩調を取った。政権は取り込みを図ろうと大阪・関西万博の誘致を支援するなど厚遇し、議席以上の存在感を示してきた。

低迷抜け出せない「第三極」の先駆け　続くガバナンス不全

　ところが安倍、菅義偉政権の終わりとともにパイプは細り、与党との距離がぶれ始めた。昨年の通常国会では調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しをめぐって自民と党首間合意しながら、その後に決裂。「稚拙」などと批判を浴びた。

　維新と同じ「是々非々」を掲げながら、急伸しているのが国民民主党だ。支持率は10%と野党トップ。昨秋の衆院選で与党が過半数割れした途端、「103万円の壁」で政策協議に持ち込んで注目を集めた。新年度当初予算案の協議で十分な回答が得られないとみるや、その世論の支持を背景に一転して与党を突き放し、変幻自在の立ち回りをみせる。

　他方、維新は与党への歩み寄りを選んだ。高校授業料の無償化などで与党と政策合意し、初めて当初予算案に賛成する。吉村氏は「公約実現に向けた前進だ」と自賛。まずは政策実現の果実を得て、党勢回復の契機をつかむ狙いがあった。

甘いだけでない「果実」　「自公の補完勢力」批判のリスクも

　だが、果実は甘いだけではなかった。これまで「身を切る改革」を掲げて行財政改革を訴えてきたが、成果を急ぐあまり、与党との協議では財源より無償化の議論が先行。協議最終盤になって、社会保障改革も詰めるよう求める声が党内から上がった。ある幹部は「改革もせずに給付の話をするのは、本来の維新ではない」と懸念する。

　国民民主との協議が不首尾に終わった与党は「103万円の壁」を引き上げる税法の修正案でも維新の協力に期待する。吉村氏は1日の会見で「一歩でも前に進めるべきだ」と前向きな姿勢をみせたが、与党の「補完勢力」とみなされれば、「第2自民党」を自称し、裏金問題であえぐ自民党とともに失速した馬場氏と、同じ轍（てつ）を踏むことになりかねない。吉村氏は「連立政権は視野に入れていませんし、するつもりもありません」と、野党の立場を強調して予防線を張る。

　ある時は与党に、ある時は野党に――。誘致を主導した大阪・関西万博は4月に開幕を控えるが、入場券の売り上げは低調。国民につけを負わせかねない赤字のリスクをはらんでおり、政府の協力が欠かせない。一方、他の野党に実施を呼びかけている参院選の予備選は、立憲以外は否定的で難しい調整が続く。

　数々の課題を克服して党勢を回復することができるのか。吉村氏の手腕が問われている。

情報提供問題、リコール署名偽造事件…民主主義揺るがす不祥事連発

　吉村氏には、重い足かせもつきまとう。目下最大の懸念は、勢力圏の兵庫県で起きた。

　斎藤元彦知事が内部告発された問題をめぐり、維新の県議が昨秋の知事選期間中、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に接触。斎藤氏の支持を明言していた立花氏に、非公開会合の情報を漏らしたとして激しい非難を浴び、地方組織・兵庫維新の会は先月26日、県議2人を除名と離党勧告とした。

　これまでも維新は、民主主義の土台を揺るがす不祥事を繰り返してきた。2021年には、愛知県知事へのリコール署名を偽造したとして、県内の元支部長が逮捕され、後に有罪判決を受けた。千葉市議会では24年、維新会派の市議が請願を「自作自演」し、辞職勧告を受けた。国、地方問わず、所属議員が離党や除名、辞職に追い込まれた事例は枚挙にいとまがない。

　今、吉村氏に突きつけられているのは、深刻なガバナンス不全への対応だ。しかし、兵庫県の問題では、吉村氏は「ルール違反」としつつ「気持ちはわかる」とも述べており、自ら処分に乗り出すことはなかった。党規約に基づく対応とはいえ、問題に正面から向き合わない印象を与え、地方組織への「丸投げ」との批判が出ている。

　昨年12月、吉村氏は大阪府知事と「二足のわらじ」で代表に就くと、国会議員をまとめる共同代表に前原誠司氏を充て、党運営の「二頭体制」を敷いた。だが、前原氏は衆院選直前に合流したいわば「外様」。新執行部も若手中心で経験不足は否めない。馬場氏ら前執行部の主要メンバーは、取って代わった新執行部と距離を置く。「不穏分子」を抱え、党内は不安定な状態が続く。

橋下元代表の影響力強まる?　

　そんななか、党創設者で引退したはずの橋下徹氏の影響力が強まっているとの見方が出ている。兵庫県議への処分内容は当初方針から変遷し、最終的に橋下氏がX（旧ツイッター）に投稿した内容に沿うものとなった。吉村氏は、橋下代表のもとで政界進出し、橋下氏が主張していた「飲み食い政治の廃止」も掲げて代表に就任した経緯がある。それだけに党内では「橋下氏に忖度（そんたく）している」との懸念が絶えない。

　こうした声を意識してか、吉村氏は先月26日のテレビ番組で「ガバナンスは非常に難しい」と吐露。「（元代表の）松井（一郎）さんや橋下（徹）さんのような人に頼るのではない方法を模索したい」と話した。

　参院選まで半年を切り、党内ガバナンスを確立し、党勢回復のために残された時間は少ない。吉村氏と距離を置く議員も「維新そのものが空中分解しかねない状況だ」と危機感を募らせた。