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自民党の総裁選挙で積極財政を打ち出す高市早苗氏が勝利した、ということで株高になったのを「高市トレード」なんて呼んで、右翼や証券会社はもてはやしました。
高市早苗総裁誕生前後の「高市トレード」では、日経平均株価が約2,000〜2,300円以上上昇し、一時4万8,000円台を突破しました。
総裁選直前の水準は約4万5,770円だったのが、誕生直後には4万8,190円〜4万8,944円の高値圏に達したため、誕生後の急騰幅は約5〜7%程度、数値的には約2,000〜2,200円の上昇で、史上最高になりました。
株を買わせるためにええ加減なことを！
ところが、これって単に高市氏が総裁になって総理にもなってしまうんじゃないかということで円安が進行しただけのことでもあるんですよね。
高市氏が総裁に就任する前の2025年9月初旬まで、円相場は概ね1ドル＝147～148円台で推移していました。
インフレや生活費危機の中、円安は徐々に進行している状況でした。
ところが、高市氏が総裁に選出されてから初の取引で、円相場は「1ドル＝150円台」に急伸し、為替市場では円が過去最低水準に到達しています。
円安により、金価格など円建て資産が値上がりし、輸入物価の上昇など生活への直接的な影響もさらに拡大しています。
そして株高に見えてもドル建てで計算したらそれほど上がっていないという体たらくです。
そもそも全方位にいい顔をする「責任ある積極財政」という意味が分からない。
高市早苗氏が自民党総裁選で完勝。しかし、自公政権が衆院でも参院でも少数与党の一番苦しい時期に、無能ですぐバレる嘘をつく高市氏では乗り切れない。
これではいかんと高市推しの産経新聞が
「高市トレード」逆流始まる 積極財政実現にハードル 野党政権なら株価４万３０００円も
なんて記事を書き、
「高市氏が複数野党との連立で安定多数を確保した場合は4万8000～4万6000円」
だけど
「野党による連立政権が誕生する場合は4万5000～4万3000円。」
と、何の根拠があるのかわからないような予測を立てています(笑)。
【＃自民党総裁選】わかっちゃいたけど産経新聞の高市早苗候補推しが異常すぎる。これは小泉進次郎候補のステマより問題だ【＃誰がなっても自民は悪党】
今の時点で、日経平均株価は先週末より１０００円下がって４万７０００円台、１ドルはまだ１５０円以上。
これでは、物価高対策が急務の日本で、高市旋風で円安だけが進み、物価高は進行して庶民だけ苦しむ。
それが高市トレードです。
だいたいこの方、物価高対策も経済戦略もないやんか。
編集後記
１ポンドは２０２円ですぜ。ポンドがタカイチ。
高市円安が始まる前に来季の授業料の仕送りをしておいてまだ助かりましたが、高市氏が総理総裁になったりしたら、まだ２年はロンドンに仕送りしなきゃいけないうちはますます貧困化しそうです（涙）。
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高市トレードの株高は止まるのか 公明連立離脱、米中対立の内憂外患
連休明け14日の東京株式市場で日経平均株価は、一時700円超安い4万7300円台をつけた。その後は買い戻しの動きもみられ、一部で予想された暴落はひとまず避けられた。公明党が連立政権から離脱して国内政治の不透明感が高まるなか、株高・円安の「高市トレード」はどうなるのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストに聞いた。
――14日の株価の値動きをどう見るか。
「連休前の10日に公明党が連立政権から離脱を表明したが、14日の株価は思ったほど下がらなかった。むしろ数百円程度の下落で横ばいとも言える水準だ」
再び「TACO」?
――下落が小幅にとどまった背景は。
「関税をめぐる米中対立への懸念が和らいだことが大きい。トランプ米大統領が10日に、自身のSNSで中国製品にかける関税の引き上げを投稿した。一方、12日には『中国のことは心配しないで。全てうまくいく！』と投稿した。株価は反発し、市場は再び『TACO（Trump Alway Chickens Out=トランプはいつもびびってやめる）』と見た。市場のマイナス材料の一部が連休中にうまく消化された形だ」
――自民党総裁選後、高市早苗総裁に期待する急激な株高・円安が進んだ。高市トレードの流れは変わるのか。
「高市氏が進めようとする財政拡張的な政策については、仮に、野党連合で国民民主党の玉木雄一郎代表が主導権を握っても方向性は変わらないと、市場は見ている。例えば、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率は、いずれにしろ廃止されるだろう」
――株価は上がり続けるのか。
「政権の枠組みがどうなるかの不確実性が高いため、先週のようにどんどん上昇する局面ではない。いったん様子見となる。ただ、AI（人工知能）や半導体の関連銘柄は引き続き堅調で、米中対立にもそれほど左右されず、株高の流れは続くのではないか」
早期利上げのハードル高い
――高市総裁の就任後、金融緩和的な姿勢を背景に、外国為替市場では円安ドル高が進んだ。
「連休明けも1ドル=152円台で円安傾向は変わっていない。（日米の金利差が小さくなって円高の要因となる）日本銀行の早期の利上げはハードルが高い。日銀の内田真一副総裁も昨年の講演で『金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない』と述べている。この連休中も市場が不安定だったことは間違いない。これらのことから為替水準は大きく変わらないだろう」
――今後、注目すべき点は。
「トランプ氏が中国に対し、再び強硬姿勢に出る可能性は否定できない。日本では、高市氏が首相に就いても、連立を組めずに単独少数与党となれば、政治は不安定になって停滞する。政治の停滞が市場にとっての大きなリスクとなる」
「高市トレード」逆流始まる 積極財政実現にハードル 野党政権なら株価４万３０００円も
2025/10/14 10:47 産経新聞
下げ幅が一時700円を超えた日経平均株価を示すモニター＝14日午前、東京都中央区
自民党の高市早苗総裁の政策を見越して株高・円安が進んだ市場の「高市トレード」が逆流を始めた。先週末の公明党の政権離脱に端を発した政治の混乱を受け、週明け１４日午前の東京株式市場は日経平均株価（225種）が下落し、東京外国為替市場の円相場は円高が進んだ。高市体制の弱体化で財政拡張的な政策の実現はハードルが上がったと懸念が広がっており、仮に野党連立政権の誕生なら日経平均は4万3000円程度まで下がる恐れも指摘されている。
一時1000円超下落
14日午前の日経平均は続落し、前週末終値からの下げ幅は一時1000円を超えた。午後1時現在は前週末終値比845円49銭安の4万7243円31銭。高市氏の首相就任後に期待された積極的な財政政策の実現性が不透明になり、幅広い銘柄が売られている。日経平均は高市氏の自民総裁就任後、高市トレードで2000円超上昇していた。
また、円相場は1㌦＝152円台前半で取引された。午後1時現在は前週末比70銭円高ドル安の1㌦＝152円14～16銭。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「仮に高市政権が成立しても、公明党の連立離脱で政権の脆弱（ぜいじゃく）性は金融市場に強く認識されている」として、株価上昇のハードルが高くなったと指摘。当面の日経平均について、これまで上限4万9000円としていた予想を取り消した。
連立成立でも脆弱性
その上で、今後の株価については4通りのシナリオを予測する。
①高市氏が複数野党との連立で安定多数を確保した場合は4万8000～4万6000円。複数の野党を取り込むことで〝高市カラー〟が発揮しづらくなるためだ。
②野党と連立できても、少数与党なら政策運営が厳しいままのため4万7000～4万5000円。
③自民党単独政権なら、政策運営がさらに困難さを増すため4万6000～4万4000円。
④野党による連立政権が誕生する場合は4万5000～4万3000円。木内氏は「減税などが実施される期待や政権交代による一般的な期待が高まる面もあるが、政策理念が異なる野党の寄り合い所帯になるため政治の混乱が予想される」と指摘している。
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