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開戦前の空気と勢い、石破所感が問い直す意義　論説主幹・佐藤武嗣

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論説主幹・佐藤武嗣2025年10月11日 8時00分

　石破茂首相は、退任間際に滑り込むように「戦後80年所感」を発表した。従来の歴史認識の継承に加え、戦争に突入した経緯と分析に踏み込んだのは、過去の戦後談話で例がない。

　「80年」は、記憶を担う人々が姿を消すなかで、その教訓をどう未来につなげるか、「忘却と再構築」の節目である。

石破茂首相の所感全文
「在任中に何とか」執念の歴史検証　石破所感、ポピュリズムを牽制

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戦後８０年の節目に合わせて、所感を発表する石破茂首相=2025年10月10日午後5時48分、首相官邸、岩下毅撮影

　集団的自衛権行使による対等な日米安保を掲げるなどタカ派的側面もある首相だが、「日本がなぜ無謀な戦争に突き進み、政治がそれを止められなかったのか」という問題意識から、歴史の検証が必要だとの思いを抱き続けてきた。

　戦争突入の経緯にこだわる理由について、よく講演などで語る三つのエピソードがある。

　一つは師事した田中角栄元首相の言葉で「あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ。そうでなくなるときが怖い」。戦争を経験した政治家が先細りし、やがていなくなる。

　二つ目は、所感に盛り込んだ、日米開戦前年に衆院本会議で行われた斎藤隆夫氏の「反軍演説」を、首相が開戦前夜の異常な空気を示すものとして取り上げてきた。

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斎藤隆夫氏の資料に目を通す石破茂氏=2018年7月28日、兵庫県豊岡市、岩尾真宏撮影

　聖戦や世界平和をうたい文句に国民の犠牲を捨て置けば、「国家百年の大計を誤る」。軍部にすり寄る政治家を痛烈に批判し、陸軍に猛反発された演説は大半が議事録から削除され、斎藤は衆院からも除名処分された。

　三つ目は、開戦直前、首相直属の「総力戦研究所」の模擬内閣がシミュレーションをもとに「日本必敗」と警鐘を鳴らしたのに、その報告が黙殺されたことだ。

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新時局の体制の中心となるべき人物を育成するという総力戦研究所が開設され、官僚や陸海軍、民間から選抜した若手エリートが集い、入所式が1941（昭和16）年4月1日に行われた

　いま世界は、ウクライナやガザで無辜（むこ）の市民が殺され、他の地域でもきな臭さが漂う。首相が9月の国連演説で語ったように、「分断と対立」によるポピュリズムが台頭し、法の支配と民主主義が後ずさりする。そんな世界の潮流にあって、戦前の軍部や政治、メディアを支配した空気と勢いとは何か、開戦の経緯を問い直す意義はある。

　首相は政治家にポピュリズムに屈しない矜持（きょうじ）と責任感を求め、政府の暴走の歯止め役を、議会とメディアが果たせなかったという「過去を直視する勇気」が必要だと指摘したが、我々も受け止めたい。

　ただ、これは首相個人の所感で閣議決定も経ていない。「去り際の一陣の風」との印象はぬぐえない。自民党内に談話が「謝罪外交」につながるとの反対論があり、首相が配慮したのだろう。しかし、孤立無援で「反軍演説」をぶった斎藤の気概を思えば、首相も胆力を示すべきだった。所感では「大戦の反省」に触れつつ、過去の談話で言及してきた「お詫（わ）び」の言葉はなく、党内の反発を避ける狙いが透ける。

　談話発表の反対を、自民党総裁選で強く主張したのが高市早苗総裁だ。

　安倍晋三元首相の70年談話は「反省とお詫び」を表明する一方、「（次世代に）謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。高市氏は安倍談話をもって「謝罪外交」に終止符を打つべきだとの立場なのだろうが、その視野は狭すぎないか。

　戦後の節目の年に出される談話は、近隣諸国への謝罪のみならず、日本が先の戦争をどう見つめ直し、いまの日本の立ち位置や国際情勢の認識、日本が今後の針路をどう描いているか、国内外に発信するものでもある。

　安倍談話も戦後日本が国際社会に復帰したのは周辺国の「寛容の心」があったと指摘している。過去の歴史を封じて暴走を「自存自衛」と正当化し、排外主義に走る国に他国が敬意を払うとは思えない。

　国際秩序と法の支配が大きくきしみ、米国が同盟軽視に傾くなかで、日本は欧州やアジアとの連携を模索している。その際、政府の戦後談話は、日本がビジョンを内外に示す機会となる。戦後90年、そして100年。過去と現在、未来を紡ぐ談話を発し続けてほしい。

戦後80年所感は「期待外れ」？　随所に「石破カラー」は見えたが…識者が指摘する「不十分」な部分とは　

2025年10月11日 06時00分　東京新聞
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　戦後80年に合わせて石破茂首相が発表した所感は、先の大戦において軍部の暴走を止められなかった戦前の翼賛体制を批判。現代にも通じる「無責任なポピュリズム」に屈しない政治家の重要性を強調するなど随所で「石破カラー」をちりばめた。党内の反対を振り切って、退任間際の発表にこぎ着けたが、歴史認識や戦争責任に関する言及は乏しく、野党からは「期待外れ」との声も漏れた。（川田篤志、木谷孝洋）
◆「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間」
　「国内の政治システムは、なぜ歯止めたりえなかったのか。戦後80年の節目に、国民の皆さまとともに考えたい」。首相は所感の冒頭で呼び掛けた。戦後50年から10年ごとに発表されてきた過去3度の首相談話では、戦争を回避できなかった原因の記述が少ないと指摘し、今回の所感の狙いを示した。

記者会見で「戦後80年所感」を発表する石破首相＝首相官邸で（佐藤哲紀撮影）

　所感では、政治が軍事に優越する「文民統制」の重要性を特に強調。議会とメディアの役割にも力点を置いた。首相が過去の講演でもたびたび言及し、今回の所感でもこだわりを持って盛り込んだのが、1940年に帝国議会で日中戦争を批判した斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」だ。
　戦争の目的を巡り、政府を追及した斎藤氏に対し、陸軍が激しく反発。多くの議員が同調し、斎藤氏が除名となった。翼賛体制の象徴的な出来事として紹介し、他者の意見を聞く寛容さを失う危険性を指摘した。
　「政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走ってはならない」とも明記。外国人排斥につながる主張や、財源の裏付けが乏しい減税政策を打ち出す一部政党にくぎを刺すような表現を盛り込んだ。その上で「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間」の必要性も訴えた。
◆「戦後80年の節目に総理になったという使命感」
　首相は今年1月の国会審議で初めて、戦後80年の節目に合わせた対応に意欲を示した。だが、戦後70年の2015年に安倍晋三首相が「（将来世代に）謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする談話を発表しており、党内の保守派は「歴史認識問題に区切りがついている」として、首相の談話に反対。中国や韓国などに「日本を非難する口実を与える」と訴えていた。
　こうした反発を受け、首相は内閣の総意となる閣議決定による談話は断念。一方で、有識者会議を立ち上げて戦争の検証を重ね、個人の所感として発出することを模索した。7月の参院選大敗を受けた党内抗争で、対応は大幅に遅れた。退任間際の発出に踏み切ったことについて、首相周辺は「戦後80年の節目に総理になったという使命感だ」と解説する。
　一部野党は、リベラル色が強い首相が歴史認識を巡り、どのような表現をするのか注目していた。社民党の福島瑞穂党首は本紙の取材に「歴代の歴史認識を引き継ぐとしながら、（戦後50年、60年の談話にあった）『侵略』や『植民地支配』の文言がなく物足りない。もう少し踏み込んでほしかった」と話した。

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◆識者「安倍談話への上書きを警戒する議員らへの配慮の塊」
　明治大・山田朗教授（日本近現代史）の話　明治時代の認識については戦後70年の安倍談話を前提にして昭和の戦争のところだけを論じており、内向きで不十分さが拭えない。「反省」という言葉を使ったのは良かったが、政党政治が軍部を抑えられなかったことにほぼ絞った反省に終始している。中国や東南アジアでは日本の戦争によって多くの犠牲者が出ているが、戦後50年の村山談話にあった「植民地支配」や「侵略」がひと言もない。日本の政治家に向けてのメッセージならまだしも、国民や世界の人々に対するメッセージならば、戦争の加害の面にしっかり言及するべきだった。

記者会見で「戦後80年所感」を発表する石破首相＝首相官邸で（佐藤哲紀撮影）

　政党政治や当時の世論、マスコミの姿勢に問題があったことは確かだが、明治以来、日清・日露戦争から始まった対外的な膨張主義や国民に対する支配こそ、昭和期のさまざまな矛盾につながった。だが日清・日露戦争を礼賛した安倍談話を踏襲したため、膨張主義を批判できなくなっている。昭和の直前に作られた今年制定100年の治安維持法のことも一切出てこない。
　政府や議会、軍に問題を絞ったことで、大事なことがごっそり抜け落ちてしまった。「歴史に学ぶ姿勢」の大切さを唱えているが、これでは本当に歴史に学んだのかと言われても仕方がない。
　安倍談話への上書きを警戒する議員らへの配慮の塊のような印象で、付け足しのような位置付けになってしまった。歴史に残るような率直で堂々たる所感を出してもらいたかった。（まとめ・坂田奈央）
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◆中国や韓国の専門家らに所感の評価を聞いた
　石破首相の所感は、日本の侵略や植民地支配を受けた周辺国への言及は少なく、中国や韓国の専門家らの評価は分かれた。
　「日本が起こした戦争に対する謝罪や周辺国に与えた被害への反省が含まれておらず、深刻さが不十分だ」。北京の40代の中国人女性は厳しい見方だった。
　日中関係史に詳しい早稲田大の劉傑（りゅうけつ）教授は「冒頭で触れた『先の大戦の反省と教訓』は誰に対するものかが入っておらず、中国政府は満足しないだろう」とみる。首相の所感が「二度と惨禍を繰り返さない」ことに重点を置くのに対し、中国では依然として侵略に対する反省を重視するため、「日中の歴史認識のずれが大きくなっている」と指摘した。
　韓国の李元徳（イウォンドク）・国民大教授は「植民地支配など韓国との関係を扱う趣旨ではないので評価は難しい」と前置きした上で、「第2次世界大戦に至った経緯を分析して補完説明したことにより、過去の首相談話で表明してきた『痛切な反省』や『心からのおわび』を、さらに深化させたとみることができる」と好意的に受け止めた。（北京・石井宏樹、ソウル・上野実輝彦）

 

 

NHKが16、17日に放送した、戦時下の「総力戦研究所」を描いたドラマを巡り、所長の孫で元外交官の飯村豊さんが26日、東京都内で記者会見し「歴史がゆがめられ、祖父の人格を毀損するような描き方をされた」と抗議した。放送倫理・番組向上機構（BPO）へ申し立てる意向という。

ドラマは戦後80年関連のNHKスペシャル「シミュレーション　昭和16年夏の敗戦」。猪瀬直樹さんのノンフィクションが原案で、日米開戦直前に設立された首相直属の総力戦研究所が舞台となっている。研究所に集められた若きエリートたちが開戦に踏み切った場合の可能性をシミュレーションし、「圧倒的な敗北」に至ると結論づけるが、政府は聞き入れず戦争に突入するという史実に沿った物語だ。脚本・編集・演出は映画監督の石井裕也さん。

研究所の所長は、飯村さんの祖父で陸軍中将の飯村穣が務めた。自由な議論を後押ししたとされるが、ドラマの所長は結論を覆すよう圧力をかける人物として描かれていた。一方、ドラマに続くドキュメンタリーのパートでは飯村さんもインタビューを受け、その人物像が説明された。

番組では冒頭に「所長および関係者はフィクションとして描かれています」とのテロップを表示。だが、飯村さんは「ドラマのインパクトが大きく、どこまでが創作でどこまでが史実なのか分かりにくい」と話す。

NHKは「飯村穣氏の実像についてはドキュメンタリーパートで伝えており、ドラマの所長とは関係ないことも明示しています」としている。〔共同〕

 

 

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