デッドヒートをしています(笑)
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自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は本日２０２５年１０月１０日午後、国会内で会談する予定です。
斉藤氏は、自民党との連立の条件として派閥裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を挙げており、高市氏からの回答を踏まえて自公連立についてどうするか判断するとのことです。
わたくしこれで想起したのはトランプ大統領の仲介でイスラエルとハマスが停戦合意をしたという報道。
本当なら素晴らしいことでガザ市民が歓喜しているという記事も読んではいるのですが。
ノーベル平和賞発表前日にトランプ氏がこういう公表をしておいて、ハマスが人質を本当に全員解放したら、ネタニヤフ首相はガザ侵攻を再開する気がしてならないんですよ。
とにかく、高市氏も公明党もトランプやネタニヤフ並みに信用できないということです。
結局は必ず自民党と妥協してきた公明党。
これについて、毎日新聞が
『自民の高市早苗総裁は9日夜、テレビ朝日番組で、公明党の案ではかえって透明性が低下するのではないかと疑問を呈した。
自民側からも「交渉は決裂だろう」との声が出ており、公明が連立離脱するとの見方が強まっている。公明内には閣外協力に転じるとの案が浮上している。』
と報道していて呆れちゃいました。
自民党と連立しないで閣外協力するなら、予算案や法案に何度も賛成して自民党を助けてきた第２自民党であることを自他ともに認める日本維新の会や、公明党に代わって連立与党になろうと虎視眈々とチャンスをうかがっている第３自民党の国民民主党と同じじゃないですか。
なにが、政治とカネの問題を正すクリーンな政党、公明党だ。
れいわ新選組や辻元清美議員よりパフォーマンスなら公明党(笑)。
私は公明党が国土交通省大臣の枠を手放してまで、公明党が連立から抜け出るなんて信じられません。
しかし、閣外に去るなど、何か高井早苗総裁に何か一矢報いて見せないと、高齢化が進んで急速に票を減らしている公明党とその支持母体である創価学会内部がもたないのでしょう。
とにかく、公明党が形だけは連立与党から離れても、まともな野党や市民が期待できる存在になれるわけがありません。
２６年間の自公連立の間に、公明党がどれだけ悪法の成立に手を貸してきたと思うんですか？
第二次安倍政権が強行採決した憲法違反の安保法案も、特定秘密保護法も、共謀罪も、全部公明党の賛成で成立しているんですよ！
集団的自衛権の行使を認める安保法制を作っておいて何が平和の党だ。
リベラル・左派は公明党への幻想は捨てるべきなんです。
編集後記
安保法案の時も、集団的自衛権行使の「新３要件」を自分が発案したのに、自民党から出させて驚いて見せた公明党（笑）。新型コロナ対策１０万円一律給付「提案」も、野党の手柄にさせないための自公の猿芝居。
安保法案のときなんて、公明党が法案の骨子を作って自民党の高村副総裁に渡して、自民党から提案させて、良い案が出てきたと驚いて見せて受け入れているんです。
受け入れたっていうかあんたらが作った案やんかというね。
こんな権謀術数の政党を信じたらダメなんですよ。
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10/10(金) 5:00配信
毎日新聞
公明党の斉藤鉄夫代表＝国会内で2025年9月26日午前10時31分、平田明浩撮影
公明党は9日の中央幹事会で、自民党との連立のあり方について協議し、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任した。国会議員による中央幹事会や各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」では、党内でくすぶる「連立離脱」に賛否両論が噴出した。斉藤氏は地方幹部との会合で、自民から十分な回答を得られなければ首相指名選挙で自民に協力できない考えを示し、10日に予定される自公党首会談に臨んだ上で「自民の回答を聞いて私が判断する」と説明した。
【図でわかる】そもそも…公明の高市氏に対する懸念とは?
関係者によると、公明は連立維持の条件として、公明と国民民主党が3月にまとめた、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案を「丸のみ」するよう自民側に要求しているという。自民の高市早苗総裁は9日夜、テレビ朝日番組で、公明党の案ではかえって透明性が低下するのではないかと疑問を呈した。自民側からも「交渉は決裂だろう」との声が出ており、公明が連立離脱するとの見方が強まっている。公明内には閣外協力に転じるとの案が浮上している。首相指名選挙の見通しが立たず、21日を軸に調整する臨時国会召集はさらに遅れる可能性がある。
斉藤氏は9日の会合で、自民新執行部の幹事長代行に起用された萩生田光一氏の政策秘書（当時）が8月、政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けたことなどを念頭に、裏金事件で「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある」と強調。「政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べた。
会合では「自公は26年間、国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と連立維持を求める声の一方、公明が重視する政治とカネの問題で「自民から満足いく答えがなければ、連立解消もやむを得ない」との主戦論も上がったという。
公明の赤羽一嘉中央幹事会長は会合後、「大きな路線転換がされるか重大な局面だ。しっかり熟慮して交渉を勝ち取る」と記者団に語った。
一方、自民の高市氏は9日、公明と独自のパイプを築いてきた菅義偉元首相と国会内の菅氏の事務所で面会した。岸田文雄前首相とも会談した。連立協議への協力や助言を首相経験者に求めたとみられる。【野間口陽、大野航太郎】
西日本新聞
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ
（リンクは切れてます）
集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。
解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。
だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。
「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」
１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。
原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。
「新３要件は自公の『合作』だ」
■「平和の党」連立に固執
公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。
「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）
「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）
「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）
１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。
執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。
だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。
弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。
しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」
限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。
戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。
これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。
自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。
＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝
西日本新聞 2014年06月20日（最終更新 2014年06月20日 03時00分）
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