なんでも外国人のせいにする政治家はリーダー失格ですよね、高市先生！
ぜひ新生エブリワンのブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
今日２０２５年１０月４日午後にも自民党総裁選の本番を迎えるのに、今更あんたは嘘つきだから立候補を辞退しろ、と高市早苗氏に言っても聞かないことは百も承知なのですが。
『自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障相が、所見発表演説会でそう発言した。言葉が通じないという理由で、容疑者の刑事責任を問わないという実態が本当にあるのか。
高市氏側に発言の根拠を聞き、関係者にも取材した。
高市氏の発言は9月22日にあった。外国人が増えたことで日本人との間で不公平が生じているという文脈で、「警察でも、通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとか、よく聞きます」と述べた。』
という朝日新聞の記事を見て、外国人被疑者・被告人の弁護人も何度もやってきた弁護士としては唖然としました。
「んなわきゃねえだろ！」
と。
朝日新聞は警察庁にも取材し、
『警察庁によると、警察の通訳人は今年4月時点で民間の通訳人約9900人を含む約1万4100人。10年前と比べて約1千人多く、言語数も20ほど増えて約110言語に対応できる。容疑者の言語に対応できる通訳人が近くにいない事態も想定し、警察庁は7月から取り調べのルールを変えた。』
『ルール変更前は取り調べで通訳人が容疑者に対面し、供述調書に署名と押印をする必要があった。変更後は、通訳人が遠方の場合は最寄りの警察署に出向いて電話で通訳できるようになった。
『容疑者が逮捕されてから起訴するまでの勾留期間は最長で23日間。勾留しなくても任意の取り調べはできる。各地の捜査事情を知る警察幹部は「通訳は潤沢ではないが、取り調べができる期間中に通訳が接触できないという状況ではない」と話す。通訳不足で不起訴になった事例は「聞いたことがない」と言う。』
という話を引き出しています。
いろんな言語を話す外国人被疑者を弁護してきましたが、通訳が見つからないから接見できないとか、不起訴になったなんて聞いたことがありません。
高市早苗氏による奈良公園の鹿が外国人に虐待されているという話はやはり嘘だった。外国人ヘイトのデマで奈良公園関係者をも右翼の攻撃にさらした高市早苗氏は、総理総裁になるどころか政治家を辞めろ。
この高市デマって、参政党の「外国人は不起訴率が高い」という外国人フェイトデマが元になっています。
しかし、2024年版の犯罪白書では、
「来日外国人の起訴率は、日本人を含めた全終局処理人員と比較すると、刑法犯では4.2ポイント高い」
となっており、外国人の起訴率は日本人より常に高いのが現状です。
外国人による犯罪の総数も検挙された人数は2005年の1万4786人から減少傾向にあり、2023年は9726人でした。
ところがおよそ30年の間に、外国人の人口はおよそ130万人から370万人と3倍近くに。
つまり、過去30年ぐらいのトレンドを見ても、外国人の数は３倍に増えているにも関わらず、外国人による刑法犯件数自体はむしろ４割減っているわけです。
ちなみに、右翼がよく言う
「不法滞在者が増え続けている」
という主張もデマで、法務省のデータによると、不法残留者は20年前の4分の1に減少していて、ここ数年は、横ばいです。
参政党の神谷宗幣代表が主張する「生活保護は日本人に出すものだ」「日本人に生活保護をくれる国はない」「日本人は受給申請しても門前払いされ、外国人ばかりが受給しているのは不公平」は完全な外国人排斥デマだ。
というわけで、高市早苗議員にしても参政党にしても、外国人をやり玉に挙げて人気を挙げようと嘘八百を並べているのが現実です。
高市氏は奈良公園の鹿が外国人に虐待されているというデマも、同じ９月２２日の所見発表会で述べていましたよね。
なぜ極右がすぐばれるような嘘をこうも畳みかけて言うのかと思いますが、冒頭にご紹介した朝日新聞の記事なんて、総裁選本番前日の昨日に出しているわけですよ。
ほぼ意味がないじゃないですか。
こういうオールドメディアの腰が引けた態度が、彼ら極右とフェイクニュースをはびこらしているのは間違いないです。
編集後記
トランプ大統領と言い、高市早苗氏やその妹分の杉田水脈氏、さらには神谷宗幣代表ら参政党の面々などなど極右がなぜデマを言いまくるのか。
それは元々の主張がそもそも根拠がないことだらけなので、嘘をつくしかないということもあるんじゃないでしょうか。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、外国人が高額療養費制度を悪用しているとデマを流していましたよね。
しかし政治家が外国人ヘイトデマを言えば言うほど人気が上がってしまうといううちの国の有権者の体質も問題です。
ぜひ新生エブリワンのブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないと聞きます――。自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障相が、所見発表演説会でそう発言した。言葉が通じないという理由で、容疑者の刑事責任を問わないという実態が本当にあるのか。高市氏側に発言の根拠を聞き、関係者にも取材した。
高市氏の発言は9月22日にあった。外国人が増えたことで日本人との間で不公平が生じているという文脈で、「警察でも、通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとか、よく聞きます」と述べた。
「国民の不安に向かい合う」思いを込めた
高市氏の事務所に発言の根拠を問い合わせると、「実際に不起訴になる事例が頻発しており問題だということを言いたかったのではなく、そういう話が『人口に膾炙（かい・しゃ）する』くらい、国民の間に不安が広がっている、ということを言いたかったもの」「国民の今の不安に率直に向き合う、そうした誠意と正義を貫く政治を行いたい、そういう思いを込めた演説だった」と文書で回答した。「人口に膾炙する」というのは、人々の間で盛んに話題になる、という意味だ。
実際はどうなのか。
警察庁によると、警察の通訳人は今年4月時点で民間の通訳人約9900人を含む約1万4100人。10年前と比べて約1千人多く、言語数も20ほど増えて約110言語に対応できる。容疑者の言語に対応できる通訳人が近くにいない事態も想定し、警察庁は7月から取り調べのルールを変えた。
ルール変更前は取り調べで通訳人が容疑者に対面し、供述調書に署名と押印をする必要があった。変更後は、通訳人が遠方の場合は最寄りの警察署に出向いて電話で通訳できるようになった。
警察幹部、検察幹部ともに「聞いたことがない」
容疑者が逮捕されてから起訴するまでの勾留期間は最長で23日間。勾留しなくても任意の取り調べはできる。各地の捜査事情を知る警察幹部は「通訳は潤沢ではないが、取り調べができる期間中に通訳が接触できないという状況ではない」と話す。通訳不足で不起訴になった事例は「聞いたことがない」と言う。
起訴するかしないかを決める権限を持つ検察内部でも同様の意見が聞かれた。地方の検事正経験がある幹部は「地方では希少言語の通訳確保に苦労することはある」としつつ、テレビ会議システムを使ったリモート通訳を活用するなどしており、通訳を確保できないという理由で「起訴すべき事案を不起訴にした事例は聞いたことがない」と言う。別の幹部も高市氏の発言は「あまりに根拠不明だ」と首をかしげた。
事件捜査の通訳制度に詳しく、自身も通訳として警察や検察の捜査に20年以上協力している名古屋市立大学の毛利雅子教授（法言語学）は「通訳が数時間見つからないということはあっても、勾留期間中、誰も見つからないとは考えられない」と話す。
毛利教授によると、例えば、容疑者が少数言語話者だとしても、英語やフランス語といった第2、第3言語の通訳を介して取り調べられる。少数言語の通訳が必要な場合も、東京など他地域から呼び寄せて対応しているという。
「質」の確保が課題に
通訳が確保できずに不起訴になっている事例は取材で確認できなかったが、通訳の「質」の確保は今後の課題になっている。
昨年の外国人の刑法犯摘発件数は1万8861件で、国籍別で見ると計120カ国に上る。摘発件数はこの20年で2万5千件ほど減ったが、10年前と比べると約1割増えた。
警視庁で外国人を対象とした事件捜査を担う刑事の一人は「通訳は話せるだけではだめ。容疑者や犯罪組織と無関係であることが前提で、東京でも潤沢ではない」と指摘する。通訳の都合や高額な謝金を考慮すれば、いつでも取り調べができるわけではなく、「外国人だからといって雑な対応は決して許されない」と言う。
司法に関わる通訳の認定試験などは全国で統一されていない。取調官と容疑者のコミュニケーションが十分に取れずに容疑者側の不利益になりうる可能性もある。通訳コミュニケーションの研究者でもある毛利教授は「政府は通訳認定制度を整えるなど現実的な課題に取り組んでほしい」とも話した。
自民党総裁選
自民党総裁選 高市氏「外国人、通訳間に合わず不起訴」発言 識者「実態と異なる」
毎日新聞
2025/9/26 東京朝刊
有料記事
577文字
自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が刑事事件を起こした外国人に関し「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。しかし関係者は「そんな事案は聞いたことがない」と反論している。
22日の所見発表演説会で高市氏は外国人政策をより厳格化すべきだと繰り返し訴えた。「不起訴発言」はこの中で飛び出した。
国籍に関係なく逮捕後の勾留は裁判所の判断で最大20日続く。法務・検察幹部は「最後まで通訳が確保できなかったという話は聞いたことがない」と語る。
警察庁によると、2024年に摘発された来日外国人は約1万2000人。警察当局は民間委託を含め約1万4000人の通訳を確保しており、捜査関係者は「何とか対応できている」と話す。
法廷通訳を務め、捜査通訳の実務にも詳しい静岡県立大の高畑幸教授（社会学）は高市氏の発言を「警察捜査の通訳が足りないという状況のイメージがわかない」とし「国のリーダーになる可能性がある政治家の発言は重い。データや具体的な事案があれば示してほしい」と求めた。
司法分野の通訳を育成する「日本司法通訳士連合会」の天海浪漫代表理事も「実態と異なる」と苦言を呈した。自身も30年ほど前から弁護人が接見する際の通訳を務めているが、不起訴となるのは事案が軽微だったり証拠が不十分だったりした場合に限られると話す。
参議院選挙の投開票日を前に、SNSで「外国人」に触れる投稿が増えています。
各党の訴えも激しさを増していますが、候補者の発言やSNSで広がる投稿の中には、誤った情報や誤解に基づいた情報もあります。
こうした情報の広がりが、排外主義をあおるとして懸念の声も。広がっている「治安」と「賃金」をめぐる情報について、検証しました。
「外国人優遇」根拠のない情報が…
いま、SNSではどのようなことに関心が集まっているのか？
NHKは、「参院選」や「選挙」ということばとともに、Xに投稿されている内容を、過去1か月分調べました。すると…。
投稿件数は「少子化」がおよそ4万1000件、「安全保障」が11万3000件、「関税」が11万8000件、コメ関連が14万2000件、「年金」が14万6000件、「物価高」が18万8000件、「消費税」が67万4000件、そして最も多かったのは「外国人」で、119万件でした。
同様の広がりはXだけでなく、スレッズやインスタグラム、YouTube、TikTokなどでもみられます。
世論調査などで見える関心との違いもみられますが、こうしたSNSでの関心の高まりにあわせて、各党も訴えの内容に「外国人」を含めてきています。
しかし、SNSで広がる投稿の中には、根拠のない情報などが。
候補者が街頭演説などで述べ、さらに広がるケースもありました。
「外国人の増加で治安が悪化」は根拠なし
このうち、「外国人が増えて治安が悪くなっている」という主張は、Xなどで50万回以上、見られている投稿もあります。実際にはどうなのか。
こちらは、日本における外国人の人口と、刑法犯の検挙人数に関して、国立社会保障・人口問題研究所の是川夕 国際関係部長がまとめたデータです。
およそ30年の間に、外国人の人口はおよそ130万人から370万人と3倍近くに。
一方で、検挙された人数は2005年の1万4786人から減少傾向にあり、2023年は9726人でした。
是川さんは、「過去30年ぐらいのトレンドを見ても、外国人の数は増えているにも関わらず、外国人による刑法犯件数自体はむしろ減っています」と指摘します。
人口当たりの犯罪件数、犯罪率についても 「外国人の方が日本人より高いとはいえない」 と分析しています。
是川国際関係部長
「犯罪件数を人口で割ると外国人が日本人より高く出ます。ただ、外国人の人口は若い人が多く、日本人の人口には生まれたての赤ちゃんからもうご高齢のお年寄りの方まで入っています。単純に比較しても意味がありません」
「年齢構成が仮に同じであった場合の推定を行うと、外国人は、日本人全体の値からは若干高い数字になりますが、外国人全体の犯罪率は、やや高い地域の日本人の犯罪率よりは低く、誤差と言っていい差の中に入っているということになります」
「不法残留が増え続けている」は誤り
外国人と犯罪についての誤情報や不正確な情報はほかにも。
「不法滞在者が増え続けている」という主張も出ていますが、法務省のデータによると、不法残留者は20年前の4分の1に減少しています。ここ数年は、横ばいです。
「不起訴率高い」「凶悪犯が多い」も誤り
「外国人は不起訴率が高い（起訴率が低い）」という主張も誤りです。
2024年版の犯罪白書では、「来日外国人の起訴率は、日本人を含めた全終局処理人員と比較すると、刑法犯では4.2ポイント高い」としています。
過去15年分の刑法犯に関するデータを見ても、不起訴率が高い、起訴率が低いという事実はありません。
また、刑法犯以外でも、入管法違反を除いた特別法犯の起訴率は0.1ポイント低く、日本人とほぼ同様の水準です。
さらに「凶悪犯が多い」という主張もありますが、日本人の犯罪と外国人による犯罪の傾向に大きな違いはありません。
是川国際関係部長
「ここ2、3年で見ると、日本人も含めた刑法犯全体の件数自体も増えていて、外国人の件数も連動して動いているところもあります。また、警察が重点的に取り締まりを行った結果増えるということもあります。その地域の治安が悪化したということではなく、むしろ治安が改善したということでもある。その辺は注意して見ていく必要があります」
「外国人の低賃金が日本人の賃金に影響」明確な根拠なし
治安の話以外にSNSで広がっているのが、賃金についての主張です。
「外国人労働者を安い賃金で雇うからいつまでも日本人の賃金があがらない」という主張です。データで検証すると…。
日本にいる外国人の労働者は、2024年10月末時点で過去最多のおよそ230万人です。
産業別にみると、製造業がおよそ60万人、サービス業がおよそ35万人、卸売業・小売業がおよそ30万人、宿泊・飲食サービス業がおよそ27万人などとなっています。
そして、外国人労働者の月額賃金は、2024年の賃金構造基本統計調査によると、平均すると24万2700円。平均年齢は32.8歳です。
日本人（33万400円、平均年齢44.1歳）よりも賃金は安く、年齢も低くなっています。
ただ、外国人労働者の賃金は、在留資格によって大きな差があります。
およそ72万人いる専門的・技術的分野の人は29万2000円、およそ63万人の永住者・日本人配偶者などは30万300円ですが、技能実習生はおよそ47万人で18万2700円です。
賃金への影響はどうなのか。
ニッセイ基礎研究所・総合政策研究部の鈴木智也・准主任研究員は、「外国人労働者が日本に流入していることによって、国内賃金を大きく下押ししているというような明確な証拠はない」と指摘します。
鈴木准主任研究員
「日本で働く外国人労働者は、日本人の人口構成に比べると若者にかなり偏っていて低賃金になりやすい。ほかにも勤続年数や学歴、産業、それから地域といった要素があります」
「こうしたものを調整して比較していくと、（日本人の賃金には）ほぼ影響がないとも言われています。日本でもここ数年はデータの蓄積が進んでいますが、外国人の流入による賃金への影響あるいは雇用への影響というのはそれほど見えていません」
鈴木さんは、外国人への依存度が高くなっている宿泊業や飲食サービス業などでは日本人の賃金を押し下げる影響がある可能性は否定できないとしています。
ただ、その一方で 「外国人は日本人がやらない仕事を受け持っていて競合しないため、国内全体の賃金には影響しにくいともいえます」 と述べました。
厚生労働省の「外国人雇用実態調査」（2023年）によると、外国人労働者を雇用する理由で最も多かったのは「労働力不足の解消・緩和のため」（64.8％）で、日本国内の人手不足を反映した結果になっています。
鈴木准主任研究員
「すでに日本では余裕がある労働力は発掘され尽くしつつあります。今後20年先の社会を考えた時には、大体1000万人ぐらい労働需給の中で労働力が不足するというようなシミュレーションもあり、日本人だけで供給できるかというとなかなか難しいのではないかという風に思います」
専門家「選挙の際の拡散、日本では初めて」
今回の参議院選挙に際して、どうして外国人に関する主張がSNSや政治の場で広がっているのか。
国際基督教大学の橋本直子准教授は、「インバウンドが増加し、外国人労働者の受け入れも拡大し、コロナ禍もあったなかで、突然外国人が増えたという感覚になっている方が多いのではないでしょうか。一方で、一般市民の生活はこの2、3年厳しくなっています。ギャップを感じられる方もいるのかもしれません」と指摘しました。
橋本准教授は、欧米諸国では選挙の際、外国人に関する誤情報や一部を誇張した主張を広めることはこれまでも見られてきたとしたうえで、今回の参議院選挙は、日本でも初めて同様の動きが見られているのではないかとしています。
橋本准教授
「内政に問題があるときに、外国人や他国といった外的要因が悪いとすることで中の結束を強めようとする傾向は以前からあることですが、必ずしも事実に基づかない過激な発言をして、『あなたたちの生活が苦しいのは外国人のせいだ』とか『追い出せば生活が良くなる』というニュアンスの発言をする政治家が増えている」
「日本は少子高齢化で人手不足ですから、一定程度の日本の経済社会、社会保障、産業を維持するのであれば、一定程度の外国人労働者、外国人住民の方を受け入れるのは不可避です。いまはどれだけ外国人に厳しい政策を出すかを競争するような傾向が見られていますが、極端な言説に引っ張られ、歪んだ形で政策ができてしまうことが本当に良いことなのかというのは大きな疑問です」
NGOが緊急声明「外国ルーツの人たちが…」
こうしたなかで、7月8日、外国人の人権保護に関わる複数のNGOは、「参議院選挙にあたり排外主義の扇動に反対するNGO緊急共同声明」と題する声明を出しました。
記者会見した、外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「今回の選挙は本当に多くの選挙演説の場で外国人に対するヘイトや排外主義があおられていて、外国ルーツの人たちが恐ろしい思いをしている」と述べました。
そのうえで、いま広がる主張について強く否定しました。
師岡弁護士
「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマです。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張は事実ではありません」
「また、物価が高くなり、賃金が上がらず生活に困っているのは外国人のせいではありません。これまでの政府の政策が原因です。外国人を攻撃して排除しても、私たちの生活が良くなるわけではないのに、外国人がそのような不満のスケープゴートとされてしまっています」
懸念の声は、各地からも。
東京都の小池百合子知事は7月11日、記者会見で「ヘイトスピーチの問題や、これが競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っています。どのような形で共生できるのか、議論してほしい」などと述べました。
また、島根県の丸山達也知事も7月15日の会見で「（選挙期間に広がる）外国人排除という主張については憂慮している。『外国人』として排除を認める社会は、外国人以外の社会的弱者への差別や排除を許すことにもつながりかねない」と述べました。
広がる情報 どうすれば
外国人に関して広がる情報を、どう受け止めればいいのか。専門家に聞きました。
是川国際関係部長「犯罪ひとつをとってみても、（データを見る）集団の規模が小さくなれば、数字がはね上がることもありますが、ふだん、○○市の○○町会の人の犯罪率が高いとは言いませんよね。それが『○○人』と書くと、急にすとんとはまって、全てのことがそれに起因するように思えてしまう。こうした認知のクセに意識的になることが大事ではないでしょうか」
鈴木准主任研究員「SNSでは面白くて、メッセージとして単純に受けられるものが拡散されやすい特徴があります。エンターテインメントであれば良いですが、私たちの日常や生活に関係するようなことについては、少し慎重に見る必要があるのではないでしょうか。SNSで言っていることが本当に全体のことを言ってるのか、一部を抜き出していっているのか、多角的に考えることも重要だと思っています」
橋本准教授「SNSでは、自分がいいねしたものに近い言説ばかりが流れてくるようになり、違う意見や見方に触れる機会が少なくなってしまう。誰が、どの出典、どの公的なデータに基づいて言っているか、まず最初に確認していただきたいです。また、1つのケースが全てを代表するわけではないということ。一度基本に立ち返っていただくことが大切と思います」
（機動展開プロジェクト・籏智広太、大阪局ディレクター・清水綾乃、山岸聖也）
ぜひブックマークをお願いいたします。
