「自民党だけは要らんわ」
本人に向かって、ええこと言う人おるなあ。
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明日２０２５年１０月４日、やっと自民党総裁選ですって！
これでもかこれでもかというマスコミのうっとおしい報道が終わるかと思うと、ほっとします。
どうでもいいことをあれだけ報道すれば、それは自民党の支持率も上がるでしょう。
万一、高市早苗氏が当選したら、自分を支持する安倍派の裏金・壺議員がごっそり減っているので、今年中に衆院総選挙に打って出る可能性もあるんとちゃいますか～～（棒
カテゴリ #誰がなっても自民は悪党
さて、自民党は安倍派を筆頭にほとんどの派閥が政治資金パーティでノルマ以上にパーティ券を売った分を派閥が議員にキックバックして裏金作りを手助けし、議員側はそれを政治資金収支報告書にも記載しないで裏金にして、所得税申告もしないで脱税していたわけです。
その二重の犯罪が、自民党では国政レベルでも都議会など地方レベルでも横行していました。
それに呆れて国民の信頼を失ったわけですが、では政治資金パーティを含む企業団体献金禁止について、５候補がどういっているかというと、誰一人禁止しようとしないのです。
全員、安倍派の票欲しさに、裏金議員を要職に起用するって言ってますしね。
高市早苗前経済安保相は
「企業にも政治参加の権利がある」
というのですが、それと自民党に献金する自由とは全く違います。
林芳正官房長官は
「公開という方向性で進めていくべきだ」
と明言していますから、企業。団体から自民党への献金自体は自由にするつもり、
自民党政治改革本部事務局長を務めていた小泉進次郎農林水産相も
「政党の成り立ちが違うことを踏まえた上で何ができるかだ」
というんですが、相変わらず何を言っているかわかりません(-_-;)。
とにかく公開だ、と言ってますから献金自体は大いに結構、禁止なんかするつもりはないことだけはわかります。
小林鷹之元経済安全保障担当相は
「個人が良くて、企業・団体献金が悪というのは違う」
と、献金による企業への利益誘導が問題なのを無視した屁理屈。
茂木敏充前幹事長は
「献金によって政策がゆがめられることはないと国民に示していくことが大切だ」
って、これまでの自民党政治がさんざん企業献金による利権政治で歪められてきたのに、何を示せるというのか。
絶対変わらないし、変える気もない自民党。
その献金など政治とカネの問題で歪められてきた政策の最たるものが、原子力ムラと呼ばれる原発推進です。
とにかく自民党は電力会社や原発建設関連企業から献金が受けられる、地元は国からの税金垂れ流しで潤うというわけで、必要か否か、危険か否かではなく、まず推進ありきなのが原発です。
政治とカネの問題に手を付けようとしない自民党の５候補はもちろん原発にも超前のめりです。
とくに右翼は原発に執着するので、総裁選が告示された９月２２日の演説会で、小林鷹之元経済安全保障担当相は
「原子力は力強く推進していくが、高くて不安定な再エネ（再生可能エネルギー）政策は見直す」
と言い切りました。
さらに、コバホークは原発の再稼働や新増設に積極的な立場を示す一方、太陽光発電については
「限界が来ている」
と主張していますが、意味が分かりません。限界にきているのは大事故を起こした原発でしょう、
太陽光パネルが中国など海外製に依存していることなどを引き合いに
「国として推進するのはやめるべきだ」
とさえ言ったんです。
これが右翼が太陽光発電に反対する理由なのですが、かつては日本が大きなシェアを占めていたのに、国策として太陽光発電を進めないから、中国・韓国などに名を成さしめているわけです。
それに太陽光パネルなどを作っているのが中国だからって、太陽光発電を辞めるなんて言う極端な反共主義には全く合理性がありません。
ほんま、やわ。
ネオナチ極右の高市早苗前経済安保相も既存原発の再稼働のほか、新型原発の新設にも積極的で、あわせて核融合炉の開発投資に前向きですが、核融合炉でエネルギー問題が一発解決するなら苦労は要らないんです。
戦後１０年も経たないうちに核融合炉の研究は本格化しているんですから。
かつて環境相として、再生エネを推進してきた小泉進次郎農相も右翼に迎合して
「再生エネと原子力をいかにフル活用するかが現実的」
と原発推進姿勢になり、相変わらずの腰砕けぶりをさらけ出しています。
自民党政権中枢にいた茂木敏充前幹事長と林芳正官房長官も、脱炭素に向けて原発と再生エネの推進を掲げた政府のGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略の実現推進の立場です。
というわけでサルでもできる反省をしない政党、それが自民党なんです。
さらばｇｏｏブログ。思い出の記事シリーズ６ 2015-08-11 『自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC ネトサポ）のネット世論誘導 ネトウヨその世界５』
編集後記
思うんですけど、諸悪の根源は立憲民主党の野田佳彦代表にあるんですよね。
だって、衆院でも参院でも自公与党が少数という絶好の好機に、政権交代を狙いに行く気概が全くなくて、野党第１党の立民の存在感は低下する一方じゃないですか。
第２自民党の維新の会は自公連立政権に加わる気満々、第３自民党の国民民主党も少なくとも立民と組む気だけはないとはっきりわかる今。
枝野幸男元代表が言ったように、単独で政権を狙いに行く、次の衆院選で政権交代だ、どんな内閣でも追い詰めて打倒する、とかなんとか言ったらいいじゃないですか。
政権交代の期待が持てないから、良心派の市民は石破さん辞めないでとか、せめて林さんにしといて、それも無理ならもう進次郎で我慢する（笑）、とか言わないといけないんです。
野田氏が引責辞任して、自民党と一緒に立民も代表選をしたらよかったのに！
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候補者５人とも「政治とカネ」反省、企業献金は「禁止より公開」
2025/10/03 05:00 読売新聞
鷹尾洋樹
［主張分析 自民党総裁選］＜５＞
自民党は派閥の政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」を巡る問題により衆参両院選で惨敗し、現在の苦境に陥った。
「自民党が自浄作用を発揮しているのかという国民の声はいまだに強い」。小泉進次郎農相はそう強調し、解党的出直しの必要性に言及する。参院選大敗を受けた党の総括で、政治とカネの問題が「党に対する不信の底流となっている」と明記したことが念頭にある。
総裁選のほかの４候補も反省する姿勢を前面に打ち出し、高市早苗・前経済安全保障相は「同様の問題が発生したら厳しく対処する」、茂木敏充・前幹事長も「党の規律と財務体質をゼロベースで見直す」と、それぞれ強調する。
小林鷹之・元経済安保相は再発防止に向けて政治資金のルールに関する研修を党で開く考えで、「年長の議員でも毎年必ず研修を行うことは徹底すべきだ」と訴える。
もっとも、具体的な方策で大きな違いはみられない。特に、野党側が禁止を求める企業・団体献金については、５氏とも自民が掲げてきた「禁止よりも公開」の立場で共通している。
企業・団体献金を存続させた上でさらに透明性を高めるため、林芳正官房長官が政治資金収支報告書の内容のデータベース（ＤＢ）化を訴えるなど、今後実施予定の対策を強調する候補が多い。高市氏は、すべての政治資金での口座取引の徹底を提案している。
日本維新の会が禁止を強く求め、公明党や国民民主党は献金の「受け皿」となる政治団体の絞り込みが必要との立場だけに、今後の連立の枠組み拡大に向けた交渉も含め、現在の候補者たちの訴えが他党の理解を得られるかどうかは不透明だ。
派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった党所属国会議員の処遇も注目される。
このうち多くの議員が、昨年の衆院選と７月の参院選で有権者の審判を受けたことから、５氏からは「すでに多くの議員が有権者から認めていただいた」（高市氏）などの声が出ている。政府や党の要職起用に向けて「みそぎ」が済んだとの見方だ。
一方で「司法で決着しても、政治責任は残る」（林氏）などと、国民からの根強い批判を意識した発言も続く。民放番組で不記載問題に決着がついたかどうか問われると、「ついた」と答えたのは小林、高市両氏のみだった。
これに関連して林氏は、衆院の選挙制度を小選挙区制にしても政治とカネの問題が解消されなかったとして、中選挙区制への改革を訴えている。
野党と向き合いながら国民の信頼を回復し、長年にわたる課題に適切な処方箋を示していけるかどうかが問われている。（政治部 鷹尾洋樹）
企業献金、５候補「公開」主張 裏金議員起用も否定せず―自民総裁選候補者政策比較
時事通信 政治部2025年10月03日07時03分配信
衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表（左から２人目）に答弁する石破茂首相＝８月４日、国会内
自民党の派閥裏金事件に端を発した政治改革の議論。総裁選（４日投開票）の５候補は、企業・団体献金について「禁止よりも公開」との党方針を踏襲し、政治資金収支報告書に不記載があった議員の起用も否定していない。「政治とカネ」の問題は、自民が昨秋の衆院選、今夏の参院選で大敗した要因の一つ。それにもかかわらず、論戦は深まりを欠いている。
総裁候補、「裏金」起用で足並み 財政政策、高市氏が独自色―自民
先の通常国会では、企業・団体献金を巡り自民が「公開強化」、立憲民主党や日本維新の会などが「原則禁止」を主張。議論は平行線をたどった。
立民の野田佳彦代表は８月、参院選を受けた臨時国会の衆院予算委員会で、献金の受け皿となる政党支部を限定する案を提起。石破茂首相（党総裁）は協議に応じる考えを示したが、退陣表明により実現は見通せなくなった。
企業・団体献金の扱いで、５候補の主張に大きな違いはない。小林鷹之元経済安全保障担当相は「個人が良くて、企業・団体献金が悪というのは違う」と強調。茂木敏充前幹事長は「献金によって政策がゆがめられることはないと国民に示していくことが大切だ」と同調する。
林芳正官房長官は「公開という方向性で進めていくべきだ」と明言。高市早苗前経済安保相は「企業にも政治参加の権利がある」と訴える。
党政治改革本部事務局長を務めていた小泉進次郎農林水産相も「公開強化」の立場だ。献金の受け皿規制に関して「政党の成り立ちが違うことを踏まえた上で何ができるかだ」と指摘する。
もう一つの焦点が、裏金事件に関与した議員の処遇だ。新総裁は今後の人事で判断を迫られることになる。自民は参院選の総括文書で、敗因の一つに「政治とカネ」の問題を挙げ、「党に対する不信の底流」と位置付けた。
しかし、小林、高市両氏は党処分や選挙を経たことを理由に登用することを示唆。茂木氏も「（裏金議員が）活躍することで国民の負託に応えていくことが重要だ」と前向きな姿勢を見せる。
林氏は「適材適所だ」と説明。小泉氏は「党の対応に納得できない国民がいる」と認めつつも、「適切に判断する」と述べるにとどめた。
各候補が起用を否定しないのは、幅広い議員票の獲得を期待しているためだ。ただ、首相は政治不信を払拭できなかったことが「最大の心残り」と語った。新総裁がどうけじめをつけるのかが問われている。
総裁選全候補が「原発活用」前のめり…小林鷹之氏は「太陽光の推進やめるべき」とまで 世界の潮流と真逆
2025年10月2日 06時00分 東京新聞
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自民党総裁選の候補者5人全員が原発の活用を打ち出している。福島第1原発事故を機に原発依存度を下げていくように見直された政府のエネルギー政策は、岸田文雄政権以降、「原発回帰」に転換。総裁選でも候補者は利用拡大で一致し、原発の抱えるリスクや課題に向き合う議論はほぼ皆無だ。（岸本拓也）
◆再生エネを推進してきた小泉進次郎氏も
「原子力は力強く推進していくが、高くて不安定な再エネ（再生可能エネルギー）政策は見直す」
総裁選が告示された22日の演説会で、小林鷹之元経済安全保障担当相はこう強調した。原発の再稼働や新増設に積極的な立場を示す一方、太陽光発電については「限界が来ている」と主張。太陽光パネルが海外製に依存していることなどを引き合いに「国として推進するのはやめるべきだ」と踏み込んだ。
高市早苗前経済安保相も既存原発の再稼働のほか、新型原発や核融合炉の開発投資に前向きな姿勢を打ち出す。
東京電力が再稼働を目指している、新潟県の柏崎刈羽原発 （左から）5号機、6号機、7号機＝資料写真
かつて環境相として、再生エネを推進してきた小泉進次郎農相は「再生エネと原子力をいかにフル活用するかが現実的」と原発回帰に傾く。茂木敏充前幹事長と林芳正官房長官も、脱炭素に向けて原発と再生エネの推進を掲げた政府のGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略の実現に賛同する立場だ。
福島事故後、歴代政権は原発依存度の低減を掲げてきたが、2023年2月に岸田政権が「GX実現に向けた基本方針」で原発回帰を打ち出した。脱炭素の流れや、人工知能（AI）などの拡大で電力需要が大幅に伸びるという想定から、原発は欠かせないという主張が勢いを増し、総裁選の議論も同様となっている。
◆国際機関は「2050年には原発1割未満に」と想定
ただ、原発を巡っては、回らない核燃料サイクル政策や、放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場が決まっていないなど、課題が山積している。福島事故を受けた安全対策費用やインフレなども重なり、経済合理性にも疑問符が付く。
原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、総裁選での各候補の主張について、「福島事故で、全国の原発が止まり、安全で安定した電源ではないことが分かった。にもかかわらず、再び原発の安全神話に戻っている」とみる。
国際エネルギー機関（IEA）は、2050年の世界の総発電量の9割近くが再生エネで、原発は1割にも満たないと想定する。松久保氏は「将来性が大きいのは再生エネ。原発を再稼働すれば何とかなるみたいな印象論ではなく、世界の潮流を踏まえた議論が必要だ」と指摘した。
小泉氏は回答見送り→「原発もフル活用」 総裁選アンケ「様変わり」
毎日新聞
2025/10/2 18:31（最終更新 10/2 18:31）
996文字
総裁選の候補者に原子力政策についてアンケートを行った自民党の議員連盟（奥）＝衆院第1議員会館で2025年10月1日、木許はるみ撮影
自民党総裁選の候補者たちは、原発の利用をどう考えるか――。党内の原発推進の議員連盟が全5候補者にアンケートしたところ、全員が原発の活用に積極的な姿勢を示した。特徴的なのは小泉進次郎農相だ。前回は回答を見送ったが、今回は「原子力もフル活用」との考えを鮮明にした。
アンケートは、原発の建て替え（リプレース）を求めてきた「立地に寄り添うエネルギー政策推進議員連盟」（会長・稲田朋美衆院議員）が実施。原子力を含むエネルギー政策の推進や最新型原子炉によるリプレースの実現、原子力規制委員会の改革など7項目について見解を尋ねた。
小泉氏は、「バランスの良いエネルギーミックスの達成が基本」としつつ、エネルギー自給率の向上のために「安全性を大前提に原子力もフル活用していくことが現実的な状況にある」との認識を示した。規制委については「審査の効率化などの不断の改革を進めていく」とした。
議連は2021年、24年の総裁選でもアンケートを実施している。小泉氏は前回の24年、党総裁選選挙管理委員会の「（各種）アンケートへの対応を自粛する」との方針を踏まえて、一人だけ回答を見送っていた。かつては脱原発への思いを述べたこともあり、今回は原発回帰の姿勢を示したとも受け取れる。
今回のアンケートでは他の4人の候補も、前回に続き原子力の活用やリプレースを進める立場を表明した。小林鷹之元経済安全保障担当相と高市早苗前経済安全保障担当相は、共に原子力を「最大限活用」するとの立場。茂木敏充前幹事長は「現実的に原子力を欠くことはできない」、林芳正官房長官は「再エネと原子力などの脱炭素電源を最大限活用」と回答した。
議連は1日の会合で、アンケートについて過去2回の結果と「様変わりした」と評価した。これまでは原子力の利用やリプレースの実現に言及しなかったり、リプレースを「検討」「選択肢」とするにとどめる回答もあったりしたからだ。
事務局長の滝波宏文参院議員は会合後「（原発推進について）積極的に見解を示す人が増えている」と述べ、会長の稲田氏は、2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画も影響したとの見方を示した。計画では、原発について東日本大震災後に明記した「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除し、リプレースも盛り込まれている。
アンケート結果は、滝波氏のフェイスブックなどで公表している。【木許はるみ】
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