自民党勢「高市総裁なら回復、小泉、林氏は衰退」総裁選へ京大、新旧支持者2000人分析藤井聡教授
2025/10/1 09:00

自民党総裁選の候補者ら（春名中撮影）

「自民党支持者の50％が参院選で他党に投票」「支持離れの原因は国民を大切にしていないこと」－。こんな分析結果を京都大学大学院の研究室が公表した。10月4日に控える自民党総裁選を経た今後の党勢について、この研究室は「高市早苗総裁なら回復、小泉進次郎総裁や林芳正総裁なら衰退加速」と見通す。

調査は藤井聡教授の研究室が9月24～26日、2019年の参院選以降、国政選挙で「一度でも自民党に投票したことがある」とする自民支持経験者2000人を対象にインターネット上で実施した。

調査によると、今年7月の参院選の全国比例の投票先では、新旧の自民支持者の50・2%が自民に投票したが、残る49・8％が国民民主党や参政党などに投票した。自民以下の投票先の内訳は、多い順に国民民主党11・2％▷参政党9・6％▷立憲民主党6・2％▷その他の政党5・3％▷日本保守党5・1％▷日本維新の会4・3％－などだった。

自民「国民大切にせず」意見多く
過去6年間に自民に投票したことがあり、この参院選では自民に投票しなかった915人に、なぜ自民への投票をやめたのか、複数回答可で理由をたずねたところ、「自民党が国民を大切にしないから」が50・0％と最多だった。

以下、「総裁が石破茂氏になったから」34・6％、「党が増税を繰り返すから」33・9％、「『中国ベッタリ』の政党になったから」30・3％などが続いた。このほか10位以内には、「総裁が岸田文雄氏になったから」20・1％なども上がった。

また、調査では、過去6年間に自民に投票し、この参院選で国民・参政・保守のいずれかの政党に投票した518人に、次回の国政選挙で、現在行われている自民総裁選の5人の各候補のうち、だれが総裁なら自民に投票するかを質問した。

高市氏の場合「絶対投票する」28・4％、「多分投票する」40・4％、「多分投票しない」24・1％、「絶対投票しない」7・1％。

小泉氏の場合「絶対投票する」4・1％、「多分投票する」23・3％、「多分投票しない」28・0％、「絶対投票しない」44・5％。

林氏の場合「絶対投票する」3・2％、「多分投票する」17・0％、「多分投票しない」34・7％、「絶対投票しない」45・1％。

小林鷹之氏の場合「絶対投票する」3・9％、「多分投票する」29・4％、「多分投票しない」40・1％、「絶対投票しない」26・6％。

茂木敏充氏の場合「絶対投票する」2・6％、「多分投票する」17・1％、「多分投票しない」42・5％、「絶対投票しない」37・8％。

ここから割り出した各候補の「推計投票率」はそれぞれ、高市氏63％、小泉氏26％、林氏20％、小林氏31％、茂木氏21％だった。

好かれるのは「積極財政」「保守」
これらの分析から、同研究室では「『高市総裁』なら現・自民支持者の支持が継続され、なおかつ自民を離れた旧支持者が再度自民を支持し、党勢が回復する可能性が極めて高い。一方、『小泉総裁』や『林総裁』なら、失われた自民支持が元に戻らず、なおかつ自民離れが促され、自民党の衰退がさらに加速することは必至と考えられる」と結論付けている。

藤井教授は、産経新聞の取材に対し、調査手法について「大学の研究レベルの精度で厳密に実施した。信憑性は高い」と自信を示した。その上で、「支持者らに好かれるのは、高市氏の掲げる積極財政と保守的な政策。一方で不人気なのは、小泉氏が掲げる緊縮財政と非保守的な政策。この傾向は非常に強く、総裁決定後の党勢がどうなるか、予測が覆る可能性は低い」と見通しを述べた。

自公220議席から、次の衆院選は「高市新総裁なら250だが、小泉氏だと188に減る」

藤井聡教授が独自にシミュレーション

2025/10/2 12:20 産経新聞

自民党の高市早苗前経済安保相(左)と小泉進次郎農林水産相

4日に行われる自民党総裁選を巡り、誰が新総裁に選出されるかによって次期衆院選で自民・公明両党の獲得議席が大幅に変動するというシミュ―レーション結果を、京都大大学院の藤井聡教授が公開した。自公の現有220議席（自196＋公24）は、高市早苗前経済安全保障担当相が選出された場合は250議席に増える一方、小泉進次郎農林水産相の場合は188にまで激減すると試算した。藤井教授は、「小泉氏を選ぶ自民議員は自らの議席を危うくすることになる」と“警告”している。

京大大学院の藤井聡教授

藤井教授は、京大の研究室が9月に実施した「自民党支持・経験者」2000人を対象にした意識調査をもとにシミュレーション。X（旧ツイッター）などで10月1日に公開した（藤井教授のX）。

昨年の総裁選で党員は「民意を裏切られた」
藤井教授はまず、自民支持層の支持離れの一因が、石破茂首相が選出された昨年9月の自民総裁選にあると指摘する。「党員票で高市氏がトップを取っていたにも関わらず、決選投票では、岸田文雄前首相の号令によって石破氏に票が集まった」ことを挙げ、「石破総裁誕生を促した岸田氏らの振る舞いを、多くの党員や国民は民意に対する裏切りと捉えた。それまで40％前後を推移していた党支持率が30％を割り込むまで下落した」と解説。こうした「裏切りにより、自民は3～4割もの支持を失った」と結論づけている。

京大の研究室の調査では2019年の参院選以降、一度でも自民に投票したことのある「支持経験者」のうち、今年7月の参院選では国民民主党、参政党、日本保守党といった「保守野党」に投票した人の16％が自民を支持しなくなった理由として、「高市氏が総裁選で敗れたこと」を理由に挙げている。

藤井氏は「（自民党員は）高市氏を選んだのに、議員たちは気持ちを踏みにじったと感じた。（4日の自民総裁選で）高市氏が党員票トップで総裁になれないといったことがもう一度繰り返されれば、党は支持者から三行半（みくだりはん）を突き付けられるだろう」と指摘。それにより「自民支持率は2割を割るまで落ち込む」と予測する。

「高市総裁」では「自民を離れた支持者の3分の2が戻る」
藤井教授は、こうした予測と調査結果のデータをもとに、自公の現有220議席が次期衆院選でどうなるかをシミュレーションした。前回の衆院選（自公247議席）当時の自公支持率40％が、現在は30％にまで下落していることから、次期衆院選ではまず247議席の4分の3にあたる約185議席という数字を基準に設定。そこから、総裁候補別の要素を加味した。

その結果、高市氏が総裁の場合、「離れた支持者の3分の2が戻る」という予測から、自民の現有196議席が226議席に増加すると予想されると説明した。一方、小泉氏か林芳正氏が総裁の場合は、高市氏の約7割にあたる164議席に激減すると予測している。

藤井教授は「総裁選で小泉氏が選ばれれば、高市氏の場合に比べて62議席も失われる」と指摘し、「自民議員が小泉氏を選ぶことは、自分の議席も危うくすることになる」と話す。その上で「日本のための総裁を選ぶことが国民支持を促し、自身の議席の獲得可能性を引きあげる効果がある」と促している。

「国政選挙なら下手すると無効」自民・青山氏　小泉氏の地元・神奈川の「勝手に離党」問題

2025/10/2 10:18 産経新聞

自民党の青山繁晴参院議員（左）と小泉進次郎農林水産相

自民党の青山繁晴参院議員は1日、ユーチューブ動画で、総裁選（4日投開票）に立候補している小泉進次郎農林水産相が会長を務める党神奈川県連で党員826人が勝手に離党させられていたとする週刊文春報道について、「国政選挙だと、下手すると選挙全体が無効になる」と問題視した。小泉氏や県連は週刊文春に抗議する意思を示している。

「トリプル衝撃」に危機感
青山氏は「一寸先は闇 ステマ＆シャインマスカット＆826人 トリプル衝撃」と題した動画を投稿。小泉氏陣営による「ステマ問題」、農水省による高級ブドウ「シャインマスカット」の海外でのライセンス展開（生産許可）の検討、離党問題について、それぞれ言及した。

総裁選で青山氏は高市早苗前経済安全保障担当相を支持しているが、小泉氏個人ではなく「党全体の問題だ」と強調した。

ステマ問題に関しては「自民はネットについて立ち遅れている。ステマというのは要するに偽コメントだ。立ち遅れているから、『ネットだからいい加減にやっていい』というような思い込みが、党全体に色濃く残っていると思う」と指摘した。

シャインマスカットに関しては、山梨県の長崎幸太郎知事が小泉氏に抗議し、小泉氏も「検討はするがゴーサインは出さない」と理解を示した。青山氏は「大問題だ。小泉氏は山梨のOKを得るべきだったと言っているが、遅い」と批判した。

一方で、現職閣僚の総裁選立候補に焦点を当て、「閣僚が立候補をする時に、仕事がおろそかになっている。小泉氏もやはり、おろそかになっていたと言わざるを得ない」と述べた。「閣僚が立候補するのは全く問題ないが、その時にきちんと大臣の任務ができるのか、副大臣や政務官がいるから（大丈夫）という話ではないということが党の中で徹底されていないというのは、やはり問題だ」と語った。

小泉氏は総裁選との関係を否定
党員の離党問題については「一番ショックが大きい」と位置付けた。神奈川県連が高市氏を支持していた党員826人を勝手に離党させていたと週刊文春は報じ、小泉氏や神奈川県連は、離党の手続きが参院選前の今年6月だったことなどから総裁選との関連を否定している。

青山氏は「すべての情報を鵜呑みにはしないが、やはり党員管理がずさんだ」と話した。「このご時世、離党したいという人も普段より多いし、いちいち意思確認できないかもしれないが、日本国籍であるかどうかも含め、党の管理が不十分だ」と述べ、党として問題を精査すべきだとした。

また、「投票権を奪ったことは、1人でも大変だ。国際選挙だと、間違いなく裁判になって、下手するとその選挙全体が無効になる」と述べた。その上で、「新総裁は首相になることがほぼ確定的なので、正当性に疑義があるとなったら、日本の首相の根幹がえらいことになるので、今のうちにきちんと調べて対応しないと後で大変なことになる」と危機感を示した。

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