新エブリワンブログはこちら。
引っ越しを完了しておりますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
ニューヨークの国連本部で２０２５年９月２２日午後（日本時間２３日未明）、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」に関する国際会議が開かれ、フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家として正式に承認しました。
これで、前日に発表した英国とカナダに続き、主要７か国（G７）で３カ国目となります。
もちろん英仏加の動きにはイスラエルへの圧力を強める狙いがあります。
そしてもちろん？
極右のトランプ米政権とイタリアのメローニ政権は会議にさえ参加せず、日本の石破首相もこの会議に参加せず、当然パレスチナ国家を承認しませんでした。
フランスがサウジアラビアと共同議長国を務めたこの会議には、カナダ、オーストラリアなどの首脳が参加して、２０２５年９月２１~２２日にかけて、イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガル、そしてフランス、モナコ、ベルギー、マルタ、ルクセンブルクなどが新たにパレスチナ国家承認を表明しました。
これで国連加盟国１９３か国のうち、パレスチナ国家を承認した国は１６０か国を超えました。
つまり全世界の８割以上の国家がパレスチナを国家として承認したのです。
議長国のマクロン氏は会議冒頭で演説し、
「ガザでの戦争継続を正当化するものは何もない。何もだ」
と強調し、２国家解決こそが和平への解決策だとして、パレスチナの国家承認を宣言しました。
もともとイギリスの三枚舌といわれる卑怯な外交のせいでイスラエル国は建国されたわけですが、それ以来の中東戦争に責任のある仏英はかねて、２国家解決が中東全体の情勢安定に必要だと主張してきました。
ヨーロッパ諸国は国家承認は一度しか切れない外交カードのため、タイミングを見計らってきたわけですが、ガザで飢餓などの人道危機が深刻化する中、イスラエルへの圧力を高める必要があると判断したのです。
これに対して日本はどうかというと、石破首相はこの首脳会議にそもそも参加せず、翌日国連総会で演説する始末。
岩屋外務大臣がこの会合に参加し、パレスチナの国家承認について
「『するか否か』ではなく『いつするか』という問題だ」
と言ったのですが、はい、皆さんご一緒に
「今でしょ！」
社説で「中露朝の連携 世界秩序の担い手になり得ぬ」と煽る読売新聞に説得力なし。ウクライナとガザでの欧米のダブスタを「21世紀の国際政治で最も暗いエピソードの一つ」と言うスペイン首相の爪の垢を煎じて飲め
岩屋外相は
「最も重要なことはパレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと共存することだ」
と述べて、今は日本がパレスチナ国家を承認する時期ではないと言いたげです。
また、今度の自民党総裁選挙で立候補している石破政権の官房長官である林芳正氏も岩屋外相と全く同じ言い回しで
「我が国にとってパレスチナ国家承認の問題は、一貫して二国家解決の支持をしている以上、国家承認するか否かではなく、いつ承認するかの問題であります」
と言っています。
G７も変わろうとしているのに、全く変わらない日本政府。
イスラエルによるイランへの先制攻撃について、日本を含むＧ７がイランの核開発を非難し、イスラエルの「自衛権」と「安全保障」を約束する噴飯物の共同声明を発表。しかもトランプ米政権はイランへの直接攻撃を準備
このように自民党の政治家連中は、石破氏が選択的夫婦別姓制度について
「やらない理由がわからない」
とまで総裁選で言っておきながら、首相になったら実現しようとしないのを筆頭に、有言不実行の人ばかりです。
例えば林芳正候補のように、パレスチナ国家承認はするかしないかではなく、いつするかの問題だ、などというと、我々普通の人間はじゃあ近いうちに承認するのかと思います。
ところが、自民党の辞書では絶対しないという意味で使ってるんだよね、時期の問題だという言葉を（怒）。
しかし、こういう自民党のような嘘つき政党の存続を許してきたのは日本の市民なんだよな、と反省させられるのがイタリアのゼネストです。
イタリアの首都ローマや北部ミラノなど各地で９月２２日、ガザへの攻撃を続けるイスラエルを非難する大規模デモが実施されました。
参加者らはパレスチナの国家承認に消極的なメローニ政権にも反発の声を上げました。
デモは労働組合などが呼びかけ、ローマ中心部で約２万人、ミラノで約５万人がそれぞれ参加。
「パレスチナに自由を」「ジェノサイド（民族大虐殺）反対」
「メローニ首相は虐殺の共犯者だ」
などと訴えたそうです。
我々日本の市民もイタリアの右翼政権と同じことをしている石破政権に対して
「石破首相は虐殺の共犯者だ」
と叫ばないといけないのに、今の自民党の総裁候補者よりはマシだからとして、「石破辞めるな」などと甘っちょろいことをいっているようでは、日本がパレスチナの民に寄り添って国家承認をするだなんてことは永久にできないままでしょう。
イタリア
— ストライキ情報 (@sukunasugi_jp) 2025年9月23日
パレスチナを支持する労働組合がゼネラルストライキを決行しました！✊
鉄道、港湾、バス、公共サービスに従事する労働者数十万人が参加し、イスラエルへの制裁、ガザ支援船団への支援を政府へ要求しています。#FreePalestine#ストライキは世界の常識pic.twitter.com/fWn4StTCVN https://t.co/vvIrKyAJh0
編集後記
今、ナポリに留学しているイタリア法専門の友人の研究者によると、イタリアの人は労働組合がストライキをすることについて、別にうれしいわけではないがあまり文句も言わないそうです。
「労働者の当然の権利だから」
と皆が言うし、
「自分の予定が狂っても臨機応変に解決策を探すことに慣れている」
のだそうです。
そういうのが本当に民度が高いということですよね。
新エブリワンブログはこちら。
引っ越しを完了しておりますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
小谷哲男さんの
ニューヨークの国連本部で22日午後（日本時間23日未明）、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家解決」に関する国際会議が開かれ、フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家として正式に承認した。前日に発表した英国とカナダに続き、主要7カ国（G7）で3カ国目となる。イスラエルへの圧力を強める狙いがある一方、同国のネタニヤフ首相は強く反発している。
フランスがサウジアラビアと共同議長国を務めたこの会議には、カナダ、オーストラリアなどの首脳が参加。前日に承認した4カ国に加え、ルクセンブルクやマルタなども承認を表明した。
マクロン氏は会議冒頭で演説し、「（パレスチナ自治区）ガザでの戦争継続を正当化するものは何もない。何もだ」と強調。2国家解決こそが和平への解決策だとして、パレスチナの国家承認を宣言した。
仏英はかねて、2国家解決が中東全体の情勢安定に必要だと主張。国家承認は一度しか切れない外交カードのため、タイミングを見計らってきたが、ガザで飢餓などの人道危機が深刻化する中、イスラエルへの圧力を高める必要があると判断したとみられる。
ネタニヤフ氏は21日の声明で「パレスチナ国家が存在することはない」と強く反発し、承認する指導者らを「テロ（組織）に対して、莫大（ばくだい）な報酬を与えている」と非難した。
【ニューヨーク=北松円香、イスタンブール=渡辺夏奈】米ニューヨークの国連本部で22日に開いたパレスチナ和平会議で、フランスのマクロン大統領はパレスチナを正式に国家承認すると表明した。マクロン氏は「（パレスチナ自治区）ガザの爆撃と虐殺を止める時が来た」と述べ、イスラエルにガザ攻撃停止を強く要請した。
英カナダも承認、G7は対応分かれる
パレスチナ和平に関する会議は、世界各国の首脳による一般討論演説が23日から始まるのにあわせて、フランスとサウジアラビアが開いた。英国やカナダもこの日までに承認済みで、パレスチナを国家承認した国は150カ国を超えた。米国や日本、イタリアは承認を見送り、主要7カ国（G7）の足並みは乱れている。
マクロン氏は会議冒頭の演説で承認を表明し、「承認はイスラエルとパレスチナ双方に有益な交渉の道を開く」と主張した。中東地域の平和のために、イスラエルとパレスチナが独立した国家として共存する「2国家解決」を追求すべきだと改めて訴えた。
マクロン氏はイスラム組織ハマスが拘束している人質が全員解放され、停戦が成立した後にパレスチナに仏大使館を開設する方針だ。
パレスチナの後ろ盾となってきたアラブ諸国からも歓迎の声が上がる。サウジアラビア外務省は承認が「2国家解決推進への真剣な取り組みを示すものだ」との声明を出した。
英仏などによるパレスチナ承認は連携してイスラエルに圧力をかける狙いがある。ガザ侵攻やヨルダン川西岸の入植地拡大などパレスチナの独立性を侵害するイスラエルに対して、あくまでパレスチナの主権を支持するとの強力なメッセージになる。
国際社会が長年支持してきた2国家解決が「消滅寸前だ」（仏大統領府高官）という危機感も承認につながった。トランプ米政権内ではガザをリゾート地などとして開発する計画が検討されているほか、イスラエルでもヨルダン川西岸の併合計画が浮上する。
中東の安定、欧州の安全保障に直結
フランスは元々、イスラエルと中東諸国双方と良好な関係を維持するバランス外交を展開してきた。中東地域に委任統治領を保有していたことがあり、国内にはイスラム教徒や中東国との二重国籍保有者に加え、多数のユダヤ教徒が暮らす。過去にはイスラム過激派によるテロも発生しており、中東地域の安定が国内の治安に直結する。
2023年にガザのハマスがイスラエルを奇襲した際は仏政府は強く批判し、イスラエル支持に回った。だがガザでの人道危機が深まるにつれ、イスラエルに自制を呼びかけるようになった。
有権者も仏政府の決定を後押しする。世論調査では条件付きも含めると7割が国家承認を支持する。仏メディアによると、22日には仏東部リヨンなど国内の80以上の自治体庁舎でパレスチナの国旗が掲げられた。
イスラエル「テロに莫大な報酬」
もっとも国際社会は一枚岩にはなれていない。イスラエルの最大の武器調達先である米国は、イスラエルを支持する国内の一部世論に配慮して国家承認を見送った。パレスチナ自治政府関係者へのビザ（査証）発給も拒否したため、アッバス議長は22日の会議にオンラインで参加せざるを得なかった。
ドイツはナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の歴史があり、表だってイスラエルを批判しづらい。今回も承認を見送った。イタリアも米国やイスラエルとの関係を重視し、承認しなかった。日本も検討は継続するものの、今回は承認しなかった。
承認でイスラエルに直接の不利益が生じるわけではなく、パレスチナとの和平交渉進展にどこまで効果があるかは未知数だ。イスラエルに経済制裁を科して圧力をかける方法も考えられるが、国際社会の幅広い合意は得られていない。
イスラエルは猛反発している。ネタニヤフ首相は21日、「テロに莫大な報酬を与えている」と英国などの承認を批判した。「パレスチナ国家は誕生しない」とも断言した。同氏は承認に具体的な対抗策を打ち出すとしており、パレスチナの状況が一層深刻になるリスクもある。
名古屋テレビ
岩屋大臣「パレスチナの熱意支持」も国家承認見送り 国連本部で演説
名古屋テレビ
「いつ承認するかの問題だ」 林官房長官 将来的なパレスチナの国会承認に意欲
イタリアの首都ローマや北部ミラノなど各地で22日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを非難する大規模デモが実施された。参加者らはパレスチナの国家承認に消極的なメローニ政権にも反発の声を上げた。
デモは労働組合などが呼びかけ、報道によると、ローマ中心部で約2万人、ミラノで約5万人がそれぞれ参加。「パレスチナに自由を」「ジェノサイド（民族大虐殺）反対」などと訴えた。
ローマでは公共交通機関の一部でストライキが行われたほか、ミラノで参加者と警察が衝突。警察側が催涙ガスを使うなどし、ANSA通信によると10人以上が逮捕され、警察官約60人が負傷した。北部ジェノバでは港湾労働者が港の入り口を封鎖した。
イタリア政府はパレスチナについて「実体としての国家がない」とし、現時点での承認に否定的だ。参加者らは「メローニ首相は虐殺の共犯者だ」と批判した。（共同）
新エブリワンブログはこちら。
引っ越しを完了しておりますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
