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普通景気が悪いと、物の値段は上がらずデフレになるわけです。
ところが、アメリカはトランプ関税や移民制限などトランプ大統領のめちゃくちゃな経済政策のために完全に景気後退局面、なのにインフレは亢進という最悪のスタグフレーションに陥っています。
トランプ大統領は自分が「結果」を出していると見せたいので、とにかく目先の利益を追い求めてトランプ関税を導入したわけですが、それで関税収入は莫大なものになっても、当たり前ですが輸入品の値段は上がって、インフレはさらに進みますよね。
日本の株価が上がっているのはとうとうアメリカが利下げをするのが確実になったからなんですが、それでさらにアメリカではインフレが進むに決まっているわけです。
田村共産委員長「こんな規模の軍事費と暮らしの予算というのは両立し得ない」。石破首相「日本を取り巻く安全保障環境を甘く見ていませんか？」に田村氏が「暮らしの予算、暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている」
景気は後退しているのをなんとかしようと、トランプ大統領は利下げさせようと日本の日銀にあたる「Federal Reserve Board（連邦準備制度理事会）」に、以下のような猛烈な圧力を加え続けました。
１ ソーシャルトゥルースや公式声明で「大幅な利下げを今すぐ行うべき」と何度も主張
２「遅すぎた男」などの侮辱的な呼び名でパウエル議長を批判し、利下げが遅いと度々非難した。
３ 「私が彼（パウエル）を辞めさせたいと思えば、即座にそうできる」「直ちに辞任すべきだ」など、議長解任・辞任要求も公然と述べた。
４ FRB本部を直接訪問して「金利を引き下げてほしい」と要求した実例もある。
５ FRBの理事会の人事に介入し、利下げ志向の自分の経済アドバイザー（CEA委員長ミラン等）を新理事に指名することで組織自体に利下げ圧力を強めた。
６ クック理事などにも辞任要求を突きつけた。
などなど、禁じ手をやりまくり。
自分で任命しといてこれ。
でも、さすがタコ（ＴＡＣＯ）．
そもそも、一国の中央銀行は金融に関して政府と独立して独自の判断と行動をすることに意味があるわけです。
なぜなら中央銀行としてのＦＲＢの役割は、金融政策の策定や実施を行い、主に「雇用の最大化」「物価の安定」「適切な長期金利水準の維持」などを目指して米国経済を安定・成長させることにあるからです。
それをトランプ大統領のように財政をつかさどる政府が、金融を担当する連邦準備委員会まで支配下に置いてコントロールしてしまったら、経済政策における抑制と均衡が保てなくなってしまうんです。
日本でも安倍晋三首相が金利ゼロでデフレ脱却をやりたくて日銀総裁に黒田東彦氏を任命。
黒田氏は２０１３年３月２０日から２０２３年４月８日まで約１０年間日本銀行の総裁を務めて、主に「異次元金融緩和」に代表される大胆な金融政策を実施し、デフレ脱却と２％物価上昇目標＝インフレターゲットの達成を目指しましたが、そのアベノミクスの後遺症で日本経済は酷いことになっているわけです。
近いうちにまたこうなるから。
「円高」が原因の、＃株価暴落、にうろたえるな。株安よりも円安のほうが庶民への打撃は大きい。これまでの高すぎる株価は日本経済の実力に見合わず、アベノミクスで下駄をはかされた株価の急落は当たり前だ。
トランプ大統領みたいにとにかく目先の結果を追い求めて中長期的には悲惨なことになるに決まっていることをするやり口を、私はたった今、「刹那的資本主義」と命名しました。
それで株価が上がったと言って浮かれている日本も世も末です。
今、庶民が苦しんでいるのは物価高。
それに対しては、さらに市中に円が出回らないようにするのが常道なのに、減税ばかり唱えるポピュリズム政党ばかりが跋扈。
消費税が減ったってそれ以上に物価高が進んだら、生活、楽にならないでしょう？
物価高の特効薬は行き過ぎた円安の修正。
これに抵抗するトヨタなど輸出大産業、そこから献金をたんまりもらっている自民党や、そういう大企業の労働組合から支持を受けている国民民主党の議席を減らさないとダメなんです。
庶民が円安・物価高で苦しむ中、不祥事続出のトヨタが日本企業史上初の営業利益５兆円突破。円買い介入をしてお茶を濁すだけで円安誘導で輸出大企業保護のアベノミクスを続ける岸田自公内閣は政権交代すべきだ。
玉木代表が所得税減税を主張し、企業・団体献金禁止に反対なのにも理由がある。
国民民主党の玉木雄一郎代表の傲慢な態度が酷すぎる。石破茂首相との初会談では原発の建て替えと新増設を要求。野党の企業・団体献金の禁止の協議には「結局通らないからパフォーマンスなので」と罵倒して欠席（呆）
玉木雄一郎代表が１０３万円の壁にこだわっているのも、消費税減税が必要ないと急に言い出したことにも理由がある。連合所属の大企業の労働組合を支援団体とする国民民主党は高所得者層の利益しか考えていないのだ。
編集後記
物価高が最大の課題なのに、ここでどの政党も減税減税って、さらに物価が上がるような政策は絶対におかしいでしょう。
せめて、消費税減税分は富裕層や大企業に増税しますという日本共産党みたいな案は出さないと。
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【速報】FRB理事に“トランプ氏の経済アドバイザー”ミラン氏 アメリカ議会上院が承認
9/16(火) 9:32配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ議会上院は、トランプ大統領の経済アドバイザーをFRB＝連邦準備制度理事会の理事に充てる人事を承認しました。トランプ氏のFRBに対する影響力が増すことになります。
アメリカ連邦議会上院は15日、8月に任期途中で辞任したFRBのクグラー理事の後任に、CEA＝大統領経済諮問委員会のミラン委員長を充てる人事を賛成48票、反対47票の賛成多数で承認しました。
ミラン氏の理事の任期はクグラー氏が務める予定だった来年1月までで、人事案の承認を受けてミラン氏は今週16日から開かれる金融政策を決める会合に出席する見通しです。
ミラン氏はFRBに対して大幅な利下げを求めているトランプ氏の意を汲んで行動する可能性が高いとみられていて、利下げを慎重に進める姿勢を示しているパウエル議長にとって新たな圧力となりそうです。
TBSテレビ
トランプ米大統領が解任を通告した、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を巡り、米連邦控訴裁判所は15日、解任を認めない判断を出した。米メディアが報じた。FRBは16日から米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く予定で、クック氏も参加することができる見通しとなった。
トランプ氏は8月、不動産取引で不正があったとして、クック氏を解任すると表明した。FRBの設立根拠となる連邦準備法では、大統領が理事を解任するには「正統な理由」が必要としている。クック氏は、解任は違法だとして提訴し、連邦地裁は今月9日に解任を一時的に差し止めていた。米ブルームバーグ通信は、控訴裁の判断を受けて、クック氏は16日から始まるFOMCに参加できる可能性が高いとしている。
クック氏はバイデン前大統領が指名し、2022年5月に就任した。任期は38年まで。
午前の日経平均は続伸、一時初の4万5000円 米ハイテク株高が支援
By ロイター編集
2025年9月16日午後 12:17 GMT+98分前更新
日経平均は反発、ＦＲＢ利下げ観測や米ハイテク株高で
東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比６４１円３８銭高の４万２５８０円２７銭で取引を終えた。写真は２０２４年１２月、東京証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 １６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１３６円０１銭高の４万４９０４円１３銭となった。国内の連休中に米国市場でハイテク株高となったことを好感する動きが先行し、初の４万５０００円台に一時上昇した。買い一巡後は、達成感から利益確定売りが上値を抑えた。
日経平均は史上最高値を更新して寄り付いた後も上値を伸ばし、一時２８７円高の４万５０５５円３８銭に上昇、初めて４万５０００円を上回った。日本の連休期間中に米国市場で利下げ期待やＡＩ（人工知能）需要拡大への思惑を背景にハイテク株高となったことが材料視された。ＴＯＰＩＸも取引時間中の史上最高値を更新した。
半導体関連株やハイテク株を中心に買いが先行した。トランプ米政権が日本から輸入する自動車などへの関税をきょうから１５％に引き下げることが意識され、自動車株はしっかりだった。
一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催（１６―１７日）を控え、目先は上値の追いにくさも意識されている。日米ともに、株価のバリュエーションの高さへの警戒感はくすぶっており、大台に乗せた後は利益確定売りが強まる場面もあった。日経平均は一時マイナスに転じた。
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日経平均の４万５０００円到達について「（米国での）０．５％の利下げを織り込むような動きといえる。０．２５％の利下げにとどまるようなら、いったんは行き過ぎた買いを解消する動きになるリスクがある」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４１％高の３１７３．５７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６１５４億０５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や精密機器、輸送用機器など２６業種、値下がりはその他製品や不動産、小売など７業種だった。
東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやＴＤＫ(6762.T), opens new tabが堅調。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabはしっかりだった。一方、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabやフジクラ(5803.T), opens new tabは取引時間中の上場来高値を更新した後、マイナスに転じた。任天堂(7974.T), opens new tabは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０９８銘柄（６７％）、値下がりは４５４銘柄（２８％）、変わらずは６６銘柄（４％）だった。
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