プーチン大統領がロシアの新しい「外交政策の概念」を発表。「ロシアは独特な国家文明で単なる国家ではなく、ユーラシアと太平洋地域の強国として特別な地位」「自国民の保護のため他国に侵攻する」（恐）。
新エブリワンブログはこちら。
引っ越しを完了しておりますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
日本の親露派陰謀論者はロシアが現在も将来もＮＡＴＯ加盟国に武力行使をすることは絶対にありえない、だからＮＡＴＯの軍拡はナンセンスだと言い続けているのですが、今からご紹介する２つの事件をどう説明するのでしょうか。
ポーランドのトゥスク首相は２０２５年９月１０日、緊急の閣議を開き、
「NATO加盟国の上空でロシアの無人機が撃墜されたのは初めてだ」
としたうえで、９月７日にロシア軍の１９機の無人機によって領空が侵犯されたと議会で報告しました。
なんとこのロシアのドローンは最長で７００キロ飛行し、ポーランド国境から３００キロメートルまで侵入したそうです。
かつて、ナチス・ドイツとスターリン・ソ連に分割統治され、第二次大戦後も長くソ連に支配された歴史があるポーランドの政府と国民が恐怖するのは当然です。
いったんロシアに侵略されればどうなるか、目の前で見ていればなおさらだ。
ロシア軍がウクライナを侵略した占領地で男女の住民に性的拷問。性器に繰り返し電気ショック、殴る蹴るの暴行、目隠し、水責め。女性ジャーナリストも拷問死し遺体から眼球などが失われており、ロシア軍が死因を隠蔽
今回の領空侵犯をめぐりアメリカのシンクタンク、戦争研究所は９月１０日に
「これほどの数の無人機が、偶然、あるいは技術的なミスでポーランドの領空に侵入した可能性は低い。
ロシアは数か月前から準備していた可能性がある」
「ロシアは、ポーランドとNATO＝北大西洋条約機構の防御能力と反応時間を試そうとしている可能性がある」
と分析結果を発表し、ＮＡＴＯ加盟国が領空侵犯された場合、NATOがどう対応するか探るねらいだという見方を示しています。
冒頭のＴＢＳの画像のように単なる挑発ではないのでしょうが、この大規模な領空侵犯にもちろんロシアなりの軍事的意味があるのは明らかです。
もちろん、法的にはこの領空侵犯自体が戦争開始行為といってもよく、ポーランドとNATO加盟国が自衛権行使と言い出しても国際法的には間違いではない事態です。
これでも親露派はロシア軍を警戒するなというのか。
ロシアのプーチン政権がバルト三国のエストニアとの国境を示すブイを撤去。ウクライナとの停戦にはロシア軍がウクライナ領土の１８％を占領しているという「地上の現実」をウクライナが受け入れるべきだとうそぶく。
このロシア軍による領空侵犯事件について、一応NATO加盟国であるアメリカのトランプ大統領は９月１１日に記者団に対して、侵入はロシアの
と言ったのですが、そう判断できる理由は全く述べられませんでした。
自分がロシアのアセット（資源）である以上、そう弁護してやるしかない、とも言えませんしね（笑）。
ポーランドは国連安全保障理事会の開催を要請し、日本時間で明日９月１３日に開催される予定です。
軍拡は決して望ましいことではないのに、ロシアがこう次々と火にガソリンを注ぐようなことをしてくるのですから、NATO加盟国は東側の防衛網を強化する方針を打ち出しましたが、これもいたしかたないことでしょう。
トランプ大統領は自分のSNSに「Here we go!」と投稿したが、まさかプーチン大統領に「さあ行こう！」と呼びかけたんじゃねえだろな(-_-;)。
他方、そのNATO加盟国の一員であるモルドバのマイア・サンドゥ大統領は９月９日、今月行われるモルドバの総選挙で、ロシアがモルドバを再び支配下に置こうと「無制限の」干渉を行っていると述べました。
サンドゥ大統領は仏ストラスブールの欧州議会で演説し、
「2025年9月28日、モルドバ史上最も重要な選挙が行われる」
「われわれは今、ウクライナへの全面侵攻以前には見られなかった規模の、無制限のハイブリッド戦争に直面している。クレムリン（ロシア大統領府）の目的は明白だ。総選挙を通じてモルドバを掌握し、ウクライナへの攻撃に利用し、そしてモルドバを欧州連合（EU）に対するハイブリッド攻撃の足掛かりにすることだ」
「われわれの欧州への道は、単なる価値観の問題ではなく、存亡の問題だ。そして、まさにこの道を大きく前進させたからこそ、ロシアはわれわれに対してハイブリッド攻撃の武器を解き放ったのだ」
「戦場はモルドバ総選挙だ」
と演説しました。
ロシア軍が侵略しているウクライナ戦争でロシアに肩入れするトランプ米大統領候補を応援するため、全米でフェイクニュースを拡散するプーチン政権。嘘を何とも思わないトランプ・プーチンとその信者は世界のガンだ。
サンドゥ大統領は、２０２４年にモルドバで実施されたＥＵ加盟是非を問う国民投票や大統領選で、ロシアがＳＮＳで情報操作や、票買収のためにモルドバの国内総生産（GDP）の１%に上る不正資金を流入させたと指摘し
「モルドバは実験場かもしれないが、標的となっているのは欧州だ」
と警戒を呼びかけました。
ちなみに、ロシアは２０１６年以降のアメリカの大統領選挙や中間選挙に干渉してきたと言われていますが、実は２０１４年以降に限っても２０か国以上の政党や政治家に対して干渉や資金提供を行ってきたと報じられていて、
モルドバ（親欧米政権を狙い経済圧力や買収、情報工作を実施）
ポーランド（大統領選に対する前例のない選挙干渉や偽情報拡散）
ルーマニア（ロシアの選挙介入疑惑が存在）
などで選挙に介入したとされます。
日本経済新聞 ２０２５年２月２２日『ロシア発偽情報、ドイツ選挙を翻弄 欧州で介入疑惑相次ぐ 閣僚デマや極右政党へ投票誘導』より
このうち、ルーマニアでは、２０２４年１１月の大統領選でロシアによる選挙干渉の疑いが強く指摘されました。
ロシアはＳＮＳやＴｉｋＴｏｋを使い、親ロシア派の極右候補カリン・ジョルジェスク氏を支援する偽情報や影響力行使キャンペーンを展開したとされています。
これにより、ジョルジェスク氏は第１回投票で首位に立ちましたが、憲法裁判所は選挙プロセスの公正性が損なわれたとしてこの結果を無効と判断し、選挙のやり直しを命じました。
そして、２０２５年５月にやり直し投票が行われたのですが、 この際、政府は選挙公正化のためＳＮＳ監視体制を強化し、ロシアの影響を排除する対策を講じました。
結果として外部からの干渉は低減し、やっと公正な選挙が実現されたと評価されていて、中道・親欧州連合派のブカレスト市長ニクショル・ダン氏がジョルジェスク氏に逆転勝利しました。
親露派による非現実的な提案の非論理性はすさまじい。
プーチン政権はウクライナ戦争の「和平」協議について、盛んにウクライナが大統領選挙をやるのが前提だと言ってきましたが、もちろん邪魔なゼレンスキー政権打倒のために、全力で選挙介入をする気満々なんでしょう。
なにせ、ロシアとウクライナと国境を接するポーランドにはベラルーシ経由でドローンを飛ばしてＮＡＴＯ加盟国の対応能力を調べ、今週からロシアとベラルーシの合同軍事演習です。
そして、ロシアのプーチン政権は１０年以上にわたってヨーロッパの選挙ではＳＮＳを駆使して極右勢力を応援して混乱させてきました。
それが日本に対しても仕掛けられたのが、参院選東京選挙区でスプートニクがさやこと塩入候補にインタビューするなどした参政党への支援だったのかもしれません。
ロシアがまさに硬軟取り混ぜたハイブリッド攻撃を世界各国に仕掛けているのは確かなわけで、これでトランプ大統領や親露派に、和平合意後はロシアが攻めてくる可能性は全くないのだからNATO加盟国の軍隊はウクライナに平和維持軍として入るな、と言われても誰も安心できないでしょう。
参政党の参院選東京選挙区の候補者さや氏についてロシア国営スプートニクが特段の扱いをしている、ロシアのボットが参政党を推しているという「参政党の躍進とロシア疑惑」情報の発信源があの山本一郎氏である件。
プーチン大統領ｖｓ日本のネトウヨ、歴史問題でどっちもどっち対決。ウクライナを侵略中のプーチン大統領が日本の軍国主義化を非難する「おまいう」。世界の極右を支援するロシアに手玉に取られているのが参政党。
編集後記
これぞハイブリッド攻撃。
ロシアのプーチン政権がソ連時代の記念碑の撤去を進めたエストニア首相らを指名手配。ロシアでスターリン礼賛が復活。殺人犯を釈放して兵士に、ライバルは政治犯として投獄。ソ連時代に逆戻りするロシア。
ウクライナを侵略中のプーチン大統領が驚きの発言を連発。「ゼレンスキー大統領がモスクワに来たら和平協議をやる」「和平合意後に有志連合の軍隊がウクライナに入ったらロシア軍の正当な攻撃目標になる」
日本の親露派陰謀論者の妄想力は凄くて、ロシアとウクライナが和平合意をしてもウクライナがロシアに攻撃する可能性がある！？とか言ってるんですよ（笑）。
ロシアがやってる戦争犯罪に関しては全くの盲目だし、それじゃあ客観的かつ公平な判断ができるわけがありません。
新エブリワンブログはこちら。
引っ越しを完了しておりますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月11日の動き）
国連安保理 緊急会合 13日に開催へ
ロシア軍の無人機に領空を侵犯されたとするポーランドの要請を受けて、国連の安全保障理事会で12日午後3時、日本時間の13日午前4時から、緊急会合が開かれることになりました。
ポーランド外務省 “国連安保理が緊急会合 開催へ”
ポーランドのトゥスク首相は10日、ウクライナへの攻撃を続けるロシア軍の19機の無人機によって領空が侵犯されたと議会で報告しました。
ポーランド外務省は11日「ポーランドの要請を受けて、国連安全保障理事会の緊急会合が開催されることになった」とSNSで明らかにしました。
具体的な日程は記されていません。
今回の領空侵犯をめぐりアメリカのシンクタンク、戦争研究所は10日「これほどの数の無人機が、偶然、あるいは技術的なミスでポーランドの領空に侵入した可能性は低い。ロシアは数か月前から準備していた可能性がある」との分析を公表しました。
そのうえで「ロシアは、ポーランドとNATO＝北大西洋条約機構の防御能力と反応時間を試そうとしている可能性がある」として、加盟国が領空侵犯された場合、NATOがどう対応するか探るねらいだという見方を示しています。
また、アメリカのCNNは、ポーランドへの領空侵犯についてプーチン大統領が今月3日、中国で行われた大規模な軍事パレードなどの行事に出席し、中国などとの結束を示したあとに起きたと指摘し、プーチン大統領は「勢いづいた」と伝えています。
ポーランド ロシア軍無人機の残骸見つかる NATOの対応焦点
ポーランドのトゥスク首相は10日、緊急の閣議を開き「NATO加盟国の上空でロシアの無人機が撃墜されたのは初めてだ」としたうえで、ロシア軍の19機の無人機によって領空が侵犯されたと議会で報告しました。
地元メディアによりますと、ポーランドの内務省が被害状況を調査した結果、これまでに8機の無人機の残骸やミサイルの一部が見つかったということです。
無人機の多くはウクライナと国境を接する東部で見つかったとする一方、少なくとも2機は国境からポーランド国内を300キロ以上飛行したとする軍の幹部の話を伝えています。
NATOのルッテ事務総長は10日、ポーランドからの要請を受けてNATOの意思決定機関にあたる北大西洋理事会を開いたと明らかにしたうえで、引き続き対応を協議していく考えを強調しました。
これに対し、ロシア国防省はSNSで「ポーランド領内の施設を攻撃する計画はなかった」と主張しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで、トゥスク首相やルッテ事務総長などと電話で協議したと明らかにし、「ヨーロッパの上空に効果的な防空網を構築する必要がある」と訴えていて、今後の関係国の対応が焦点になります。
ロシア国防省「ポーランド領内 攻撃計画なかった」
ポーランドが、ロシア軍がウクライナに対し無人機などで攻撃を行った際、領空が侵犯されたと非難したことに関連し、ロシア国防省は10日、SNSで「ポーランド領内の施設を攻撃する計画はなかった」と主張しました。
また「攻撃に使用した無人機はポーランド国境を越えたとされているが、飛行距離は最長で700キロを超えないものだ」としたうえで「この件に関し、ポーランド国防省と協議を行う用意がある」としています。
発表では、ロシア軍は無人機などを使ってウクライナ西部のリビウなどにある軍事産業の関連施設に対して大規模な攻撃を行ったとしています。
トランプ米大統領＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
ポーランド大統領と電話会談 「ロシア機が領空侵犯」―トランプ氏
ロシアへの直接的な非難を避けた格好だが、「この状況に関するあらゆることに満足していない。（戦争が）終結することを望んでいる」とも述べ、ウクライナ侵攻継続にいら立ちをあらわにした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１０日、領空侵犯に関し、「意図的か否かを問わず、無謀で危険な行動だ」とロシアを非難。ロシア国防省は「ポーランド領内を目標とする計画はなかった」と弁明していた。
画像提供,Reuters
ラウラ・ゴッツィ記者
ロシアのドローンが10日、ポーランドの領空に侵入したことを受け、同国政府は戦闘機を緊急発進させ、緊急会合を招集した。この事態は、ヨーロッパおよび北大西洋条約機構（NATO）のロシアに対する決意が、試練に耐えられるものではないかもしれないとの懸念を呼んでいる。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、同国の領空が19回にわたり侵犯され、少なくとも3機のドローンを戦闘機で撃墜したと述べた。撃墜には、オランダのF35戦闘機およびイタリアの早期警戒機の支援があったという。
ロシア政府は、今回の侵入が意図的であったとの非難に反発している。ただし、自国のドローンがポーランドの主権領域を侵犯した事実については否定していない。
しかしヨーロッパの当局者らは、今回の行為が偶発的だった可能性を強く否定している。
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は「これだけの数のドローンがこの経路で（中略）ポーランド領空を飛行したことが偶然だという証拠は一切ない」と述べた。
イタリアのグイド・クロゼット国防相も一連の出来事について、「挑発と試行」という二重の目的を持った「意図的な攻撃」だったと語った。
専門家の意見も二分
ロシアが2022年2月に隣国ウクライナへの全面進攻を開始して以降、ポーランドでは領空侵犯が複数回発生している。しかし、今回の侵入は規模が大きく、ポーランド領内の奥深くまで達したことから、同国政府にも深刻な懸念が広がっている。
トゥスク首相は、ポーランドが第2次世界大戦以来、紛争に最も近づいていると警告した。また、NATO条約第4条の発動を要請した。この条項は、加盟国が安全保障上の脅威について同盟国と協議を開始することを可能にするものだ。
ロシアの動機については、専門家や分析者の間で意見が分かれている。
一部の見方では、今回のドローンのうち数機が、ウクライナ向けの防衛物資や人道支援の主要な物流拠点であるジェシュフ空港の方向へ飛行していたことから、偵察目的だった可能性があるとされている。誘導の不備により、偶発的に領空を侵犯した可能性も指摘されている。
英キングス・コレッジ・ロンドンの防衛研究者であるマリーナ・ミロン博士は「意図を証明することには課題がある」と述べた。
ミロン博士は、GPSの偽装（スプーフィング）がポーランド領空への侵入を引き起こした可能性があると指摘。断片的な情報に基づいて結論を導くことに警鐘を鳴らしている。「（今回の事案が）本来とは異なるものに見えてしまう可能性がある」と、同博士は付け加えた。
しかし、多くの専門家は、比較的多数のドローンがポーランド領空に飛来したことから、今回の攻撃が意図的だったのは明白だと考えている。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャスティン・ブロンク氏はBBCに対し、「これまでの侵入は単独またはごく少数で、誘導システムの不具合だと説明しやすいものだった」と語った。
リスク・インテリジェンス企業「シビリン」のあるジャスティン・クランプ最高経営責任者（CEO）も、この見解に同意している。クランプ氏は、今回使用されたのは、ロシア製の安価な長距離型ドローン「ゲルベラ」である可能性が高いと述べた。このドローンは、ロシアが強化している「対NATOのグレーゾーン行動」で、防空網をかく乱するおとりとして使用されているという。
クランプ氏は、今回使用されたゲルベラに弾頭が搭載されていなかったことは、脅威性を低く見せると同時に、ロシア側にことの重大性を矮小（わいしょう）化する余地を与えていると指摘した。
欧州は「強い反応」を示すのか
ポーランド政府は今後、この事案を精査し、その結果を同盟国と共有する必要がある。
今回の侵入が意図的であったか否かにかかわらず、前例のないこの事案は、NATO加盟国に対して攻撃を仕掛けた場合に西側諸国がどのような対応を取るのか、ロシアに貴重な情報をもたらす機会となったとみられている。多くのヨーロッパの首脳は、ロシアが近い将来そのような行動に出る可能性があると警戒している。
英シンクタンク「チャタムハウス（王立国際問題研究所）」ロシア・ユーラシアプログラムのキア・ジャイルズ上級研究員は、「ロシアの意図にかかわらず、これはヨーロッパとNATOにとっての試練だ」と述べた。
「ロシアは、ヨーロッパの決意、特にポーランドがこの種の攻撃にどれだけ耐えられるかを学ぼうとしている」
ジャイルズ氏は、今回の事案が偶発的であった場合でも、意図的な挑発であった場合でも、ヨーロッパが強い対応をせず非難の表明にとどめるようであれば、ロシアを大胆にさせることになると指摘した。
同氏は、ウクライナ上空の領空を防衛する「空の盾」構想が、西側諸国が空からの脅威を確実に迎撃する意思をロシアに示すことになると述べた。
しかしこの構想には、ヨーロッパ諸国が戦闘機とパイロットを展開する必要があるため、ロシアとの偶発的な衝突への懸念が生じている。この構想は2023年から提案されているものの、これまで実現には至っていない。
アメリカの反応は
今回のポーランドでの事案に対するアメリカの反応が待たれており、注視されている。
アメリカでは、民主党・共和党双方の議員が、事案発生直後に今回の攻撃を非難している。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領は11日夜の時点で、ポーランドでの一連の出来事について、ソーシャルメディアで言及したのみだった。「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯？ さあ始まったぞ！」と記したが、それ以上の説明はなかった。
この曖昧な投稿は、ロシアおよび同国のウラジーミル・プーチン大統領との不明瞭な関係性を反映したものとみられている。
過去1カ月の間に、トランプ氏はロシア大統領を歓迎する姿勢を見せる一方で、ロシアがウクライナとの和平に至らなければ制裁を科すと警告するなど、相反する態度を示してきた。
しかし、これらの制裁は今のところ実行されておらず、ロシアによるウクライナへの侵略に対する何らかの「結果」を示唆する警告も、事実上立ち消えとなっている。
ヨーロッパ各国の首脳が団結と強硬姿勢を打ち出そうとする中、トランプ氏の2期目が始まって以降、アメリカの対欧州安全保障への関与に対する懸念が続いている。今回の事案に対するアメリカの次の対応は、ロシア同様、ヨーロッパ諸国に注視されている。
チャタム・ハウスのジャイルズ氏は、「弱腰な姿勢や、結果にこと代償を伴わせないことは、ロシアに対して、さらなるエスカレーションを恐れることなく継続できるという確信を与えることになる」と述べた。
追加取材：マット・マーフィー記者、ポール・ブラウン記者
（英語記事 Accidental or deliberate? Russia's drone incursion into Poland is a test for Nato）
画像提供,AFP via Getty Images
ポーランドの領空にロシアのドローンが侵入したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）加盟の数カ国が、兵士、大砲、防空システムをNATOの東側の国々に送り、安全確保に力を入れる姿勢を示している。
ポーランドでは10日未明、ロシアのドローンが領空に侵入し、3機が撃墜された。このほか、地面に墜落したドローンもあり、これまでにポーランド東部の各地で発見されている。
ロシアのドローンやミサイルがNATO加盟国の領域に侵入したことはこれまでもあったが、今回の事態は、ロシアが2022年2月にウクライナを全面侵攻して以降で最も深刻だ。
これを受け、ポーランドは国連安全保障理事会の開催を要請。12日（日本時間13日）に予定されている。
コシニャク＝カミシュ国防相はまた、フランスとイギリスも、NATOの東側を守るため、航空機を配備する可能性があると説明。「ポーランドはその歴史を通して、連帯の言葉と空虚なジェスチャーを繰り返し聞いてきた」、「しかし私たちは今、具体的な宣言を聞いている」とした。
一方ドイツは、リトアニアに軍旅団を派遣する方針を示している。また、「NATOの東側の境界に沿って関与を強化」し、ポーランド上空での警戒活動を拡大するとしている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ポーランド領空の防衛のため、ラファール戦闘機3機を派遣すると発表。「ロシアが強めている脅しに、私たちは屈しない」と述べた。
他方、ウクライナでの停戦の仲介に成功できていないアメリカのドナルド・トランプ大統領は、侵入が「ミス」によって発生した可能性があると、11日に記者団に述べた。そして、「この状況全体には全く満足していない。終わるのを願っている」とした。
画像提供,Reuters
今回の事態をめぐっては、ロシアが意図的に、ポーランドで緊張を高めようとしたとの見方が出ている。これについてクレムリン（ロシア大統領府）は、これ以上コメントすることはないとしている。
一方、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、「このロシアの挑発は（中略）私たちの能力を試そうとするもの以外の何ものでもない」と発言。ドイツやフランスの首脳らと同様の見方を示した。
ただ、ロシアが意図してドローンをポーランド領内に発射したのかについては、専門家の間でも意見が分かれている。
NATOのアレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官は11日、意図的だったかはまだわからないとし、ポーランド領空に侵入したドローンの正確な数もまだ確定できていないと述べた。
ただ、ロシアと国境を接する国々では不安が高まっており、NATOもポーランドも警戒を怠っていない。
ポーランドは、ベラルーシやウクライナとの国境がある東部で、ドローンや小型機の飛行を制限する。ラトヴィアも、東部の空域を1週間、封鎖すると発表した。
こうしたなか、ベラルーシとロシアは12日、「ザパド（西方）2025」と呼ばれる大規模な合同軍事演習を開始する。
ポーランドは、この軍事演習を「非常に攻撃的」なものだとし、「安全保障上の理由から」、11日に日付が変わった時点で国境を閉鎖するとしている。
ロシアはポーランド当局に対し、ベラルーシとの国境を再開するよう求めている。閉鎖によって、ビジネスと移動の自由に「深刻な損害がもたらされる」と警告している。
前回の「ザパド」は、ウクライナでの戦争が始まる数カ月前に実施され、総勢約20万人が参加した。リトアニア軍の情報部門トップによると、今年の演習はそれより規模が小さく、総勢3万人規模だという。
「戦場は総選挙」ロシアがモルドバ「掌握」試み サンドゥ大統領
サンドゥ氏は仏ストラスブールの欧州議会で演説し、「2025年9月28日、モルドバ史上最も重要な選挙が行われる」と述べた。
「われわれは今、ウクライナへの全面侵攻以前には見られなかった規模の、無制限のハイブリッド戦争に直面している。クレムリン（ロシア大統領府）の目的は明白だ。総選挙を通じてモルドバを掌握し、ウクライナへの攻撃に利用し、そしてモルドバを欧州連合（EU）に対するハイブリッド攻撃の足掛かりにすることだ」と訴えた。
モルドバは、ウクライナとルーマニアの間に位置する、人口260万人の旧ソ連構成国。
サンドゥ氏と欧州の同盟国は、ロシアがモルドバの不安定化を試みていると繰り返し非難している。
モルドバを正式なEU加盟交渉へと導いたサンドゥ氏は、「われわれの欧州への道は、単なる価値観の問題ではなく、存亡の問題だ。そして、まさにこの道を大きく前進させたからこそ、ロシアはわれわれに対してハイブリッド攻撃の武器を解き放ったのだ」「戦場はモルドバ総選挙だ」と述べた。
サンドゥ氏は、違法な暗号通貨による資金調達から、ソーシャルメディアでの偽情報キャンペーン、直接的な票の買収に至るまで、ロシアが行ったとされる数々の戦術を詳細に説明。
「モルドバは自国の民主主義を守る上で孤立しているわけではない。EUが財政的、技術的、そして政治的にわれわれを支援しており、深く感謝している」と付け加えた。
EUは総選挙を控えるモルドバを全面的に支援しており、先月はドイツ、フランス、ポーランドの首脳が象徴的な共同訪問を行った。(c)AFP
親欧米のサンドゥ氏は、昨年モルドバで実施されたEU加盟是非を問う国民投票や大統領選で、ロシアが交流サイト（SNS）で情報操作や、票買収のためにモルドバの国内総生産（GDP）の1％に上る不正資金を流入させたと指摘。「モルドバは実験場かもしれないが、標的となっているのは欧州だ」と警戒を呼びかけ、EU加盟への強い意欲を改めて示した。
モルドバはウクライナの隣国で、旧ソ連構成国。ロシアのウクライナ侵略を受けてEUに急接近した。（共同）
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
