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静岡県伊東市では、田久保真紀市長が東洋大学で除籍処分を食らっていて学歴は高校卒業なのに東洋大学卒業と名乗っていたという学歴詐称の疑いをめぐって市政の混乱が続いていて、2025年9月1日、市長に対する不信任決議案が定例市議会で全会一致で可決されました。
ところが開き直った田久保市長は9月10日、市議会の方を解散してしまったので、地方自治法の定めで40日以内に市議会議員選挙が行われることになります(10月19日に決定)。
この議会から不信任されたら首長が辞任するのではなく、議会を解散する方が原則だ、王道だというのは、弁護士コメンテーターで維新の会創設者の橋下徹氏が2024年の斎藤元彦兵庫県知事が憲政史上初めて県議会全員の賛成で不信任になったときからずっと言っているんです。
でも、いくら地方自治法の基本書を調べても、知事や市長が不信任になったらそれはその人が辞職するのが普通で、議会を解散する方が王道だなんて話はッ出てこないんです。
また橋下徹氏一人が唱えている一人説なんでしょう。


【不信任を突き付けられた首長は議会解散で勝負をするのが王道】
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 3, 2025
不信任決議は政治的な話なので、100条委員会の結論が出るまで不信任決議は出せないという制約はできないと思います。知事と議会の抑制・均衡手段ですから。… https://t.co/fqt2B4IPgK
[parts:eNoztDJkhAMmY3OmVEtz89Q0EyMAHl0DUg==]
兵庫県議会で斎藤元彦知事への不信任決議案が全員一致で可決。日本維新の会創設者の橋下徹氏が「やめるやめないは権利なんで、別に自分で決めればいいんですよ。知事なんですから」「議会解散でええんちゃう」(呆)
地方自治法では、不信任決議を受けた首長による議会解散後、選挙を経た新たな議会で再び不信任決議案が提出された場合には、全議員の3分の2以上が出席した上で過半数が賛成すれば首長は失職し、50日以内に市長選が行われることになっています。
それがまさに行われたのが、性加害疑惑で岸和田市議会からこれまた不信任決議を食らった元大阪維新の会の永野耕平氏の場合。
永野市長は議会を解散して市議会議員選挙になり、そこで選ばれた議員たちは彼の妻とあと1人が反対しただけで、また不信任案を大多数で可決して永野市長を不信任。
結局、市長選挙になって、性懲りもなく出直し選挙に出馬した永野氏はあえなく落選。
こうなるのが普通ですよね。
そしたら何千万円もかかる市議会選挙の分だけ、時間も金も無駄じゃないですか。
どこが身を切る改革やねん。

性加害疑惑の永野耕平岸和田市長を大阪維新の会が除名にしなかったため市長の座に居座ることに。そして永野市長は自分を肯定してくれた立花孝志氏にお礼の電話。市民不在の維新・N党政治に決別を。
当然、田久保市長の開き直り議会解散には苦情が殺到していて、9月10日と11日の2日間だけで計860件にのぼり、田久保市長の学歴詐称疑惑発覚から2か月あまりで、市役所への電話やメールは1万件を超え、そのほとんどが市長に対する批判だといいます
もう毎日何百件も苦情電話やメールが来たら、その処理だけで市職員は忙殺されてお仕事にならないでしょう。
苦情の内容も「選挙の費用は市長が負担するべき」とまあ当然の怒りの声で邪険にするわけにもいかないので、職員の方が参ってしまいます。

自分の不祥事を告発する文書を「怪文書」として糾弾するやり方も斎藤元彦譲り。
田久保市長は
「一度ともした改革への火は決して消してはならない。新しい伊東の未来をつくる人材と、議会の場で議論をしたい」
と市議会解散の意図を説明して正当化を図ろうとしたそうなんですが、あなた、百条委員会も欠席を続けたし、議会でもちゃんと説明しないし、「卒業」証書は金庫にしまって隠したままだし、全く議論もしないし、説明責任も果たしていないじゃないですか。
この「改革への火は決して消してはならない」という言い回しは、斎藤元彦知事が公職選挙法違反で外注して作ってもらったキャッチコピー、知事再選の時の「兵庫の躍動を止めない!」とそっくり。
ほんま、二重に腹立つ。


伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑で、東洋大学が「本学学則では、卒業した者に卒業証書を交付することとしており、卒業していない者に対して卒業証書を発行することはありません」と公表する羽目に(笑)。
選挙で勝てば文句ないだろ、という地方政治の元凶は橋下徹氏にあります。
彼は2008年に自民・公明の推薦で大阪府知事選で当選したのですが、いまだに維新が言っている大阪「都」構想を大義名分として、まだ任期途中なのに2011年に大阪ダブル選挙を行ない、平松邦夫大阪市長を追い落として自分が大阪市長になり、2010年に作った大阪維新の幹事長だった松井一郎氏が大阪府知事になったんですよ。
松井氏が大阪市長選に出たのでは平松氏に勝てないから、人気絶頂だった橋下氏が府知事を辞任して大阪市長選に出る、松井氏は大阪府知事選に出るという前代未聞のアクロバティックな奇手を打ってまんまと成功したわけです。
2019年には2回目の大阪「都」構想住民投票をやらせてくれと、また松井氏と吉村洋文氏で大阪ダブル選挙。
でも、その後の大阪「都」構想住民投票では橋下氏主導の2015年も、松井氏・吉村氏の2020年も敗北です。

大阪「都」構想と大阪ダブル選挙の本当の目的はこれ。
市民の財産「大阪」を私物化して浪費する維新の会の大阪「都」構想選挙を許さへん!
それなのに、維新の人気が低迷しているということで吉村氏が3回目をやると言い出しているのが今の現状です。
大阪市が試算したところによると、2020年11月の住民投票執行経費だけで約8億円、制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された2013年4月以降、「都」構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
結局、岸和田市や伊東市よりもはるかに金がかかる2回の大阪ダブル選挙も、大阪「都」構想住民投票も、今から振り返れば維新のエゴ、維新ファーストの無駄な選挙だったことは明らかです。
大阪万博と言い、身を切る改革どころか府市民の血税を湯水のように使って自分たちのエゴを貫いて目立とうとする。
橋下徹氏と松井一郎氏の「維新スピリット」は今もしっかり維新に受け継がれています。

落ち目の日本維新の会の吉村洋文代表が3度目の「大阪都構想」や「副首都構想」を「我々にとっての命題だ。これから大きく動くことになると思うので、腹をくくって一緒にやっていきましょう」と言い出した恥知らず。
2025/09/18 兵庫県斎藤知事問題~共に声をあげよう!ひょうごデモ行進(9/18 9:30~ 神戸市)
案内→https://x.gd/6ky0Y
https://x.gd/GyUsS
斎藤元彦兵庫県知事への抗議と、兵庫県議会への対応要求を訴える!
平日開催ですが…みんなで盛り上げよう!
#ひょうごデモ行進
#STAND_UP_HYOGO
#共に声を上げよう
#兵庫県斎藤知事問題
兵庫県斎藤知事問題~共に声をあげよう!ひょうごデモ行進@兵庫県庁
日 時:9月18日(木)9:30~
9:30 諏訪山児童公園に集合
10:30 デモ出発→県庁周辺行進→12:30県庁2号館南側(流れ解散)
場 所:諏訪山児童公園
〒650-0006 神戸市中央区諏訪山町2-18
地下鉄「県庁前駅」徒歩10分
アクセス→https://x.gd/Dn8Ov
地図→https://x.gd/RJk18
呼びかけ:REBEL
https://x.gd/OIvHz
※途中参加を希望される方
・必ず県庁2号館南側からお願いします。
・集合場所までの歩行が難しい方以外は、基本的に諏訪山児童公園に集合お願いします。
※途中離脱OK
・無理のない範囲で参加お願いします。
※熱中症対策の徹底:帽子の着用、水分持参、熱中症対策は参加者の責任においてお願いします。
編集後記



斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にSNSについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のSNS戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
あと、斎藤知事と田久保市長に共通しているのは、弁護士選びのセンスかな(笑)。
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学歴詐称の疑いが指摘され、市議会で不信任の議決を受けた静岡県伊東市の田久保真紀市長は10日午前、市議会を解散しました。
40日以内に市議会議員選挙が行われることになります。
伊東市では、田久保市長の学歴詐称の疑いをめぐって市政の混乱が続いていて今月1日、市長に対する不信任決議案が定例市議会で全会一致で可決されました。
これを受けて市長は、地方自治法の規定に基づき、11日までに議会を解散するか、辞職・失職するかを選択することになっていましたが、田久保市長は、10日午前10時ごろ、市議会を解散する通知を議長に提出しました。
市長は「地方自治法の規定に基づき、令和7年9月10日に議会を解散するため通知をいたします」と書面を読み上げた後、議長に手渡し、部屋から出ました。
議会は10日付けで解散され、40日以内に市議会議員選挙が行われることになります。
市の選挙管理委員会は11日、協議を開いて、選挙の告示日や投開票の日程を決めることにしています。
田久保市長は、市議会の百条委員会に対して証人尋問への出頭や卒業証書とされる書類の提出を拒否し、市議会から地方自治法違反の疑いで刑事告発されているほか、卒業証書とされる書類を市議会の議長らに見せたことについても、偽造有印私文書行使の疑いがあるとして警察に告発状が提出されています。
【田久保市長「審議や採決の放棄について 信を問うべきと考えた」】
市議会を解散した後、伊東市の田久保市長は報道各社の取材に応じ「市の広報誌に私の事実と異なる学歴が掲載され、発行されたことに端を発して、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを再度、深くおわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。このような事態を招いたことは私の不徳の致すところでございます。また、百条委員会で出ました結論については真摯に受け止めまして、粛々と対応してまいりたい、このように考えております」と述べました。
そのうえで、議会を解散した理由について「9月の定例市議会の初日に不信任決議案が可決されたので、その後の審議はストップし、現在は、議会は行われておりません。定例市議会は昨年度の事業の総決算を行う大変重要な議会で、補正予算案も審議を待つだけの状況でした。これらの重要な案件が無事に審議された後の最終日に私の不信任決議案を決議するという結論に議会が至らなかったことに関しては、非常に残念な思いであると言わざるを得ません。よって本日、議会を解散するという結論をもって、議長に報告にあがりました」と述べました。
そして「議会から私への退陣要求があることは重々承知をしていますし、その責も重く受け止めておりますが、今、この状況を鑑みて、市政や市民生活において大変重要な議会の審議や採決が、議会初日で放棄されてしまったことは事実として冷静に受け止め、判断し、これは改めて広く市民に信を問うべきであると考えました」と述べました。
また、「議会の最後の段階で不信任決議案が出た場合は、違った選択肢もあったのではないかと考えております。解散、辞職という2つの選択肢があり、当初から結論ありきで進めていたわけではございません。9月議会の様子を見ながら決断をしたいと考えておりました」と述べました。
今後行われる市議会議員選挙をめぐり、自身を支持する候補者を擁立するつもりかと質問されたのに対し「私に対して常にイエスマンである議会であってはならないと思っておりますが、今の状況を鑑みまして、もっといろんな議論や結論があってしかるべしという風に考えており、そういった意味での新しい力に期待をしております」と述べました。
【市の幹部職員「新年度の当初予算編成など 最も懸念」】
議会を解散した後、田久保市長は市の幹部職員との臨時の会議に出席し、今回の判断について説明したということです。
会議の後、市の近持剛史 企画部長は「市長の説明に対して職員から多少意見はあったが、政治的な判断なのでコメントは差し控えたい。議会が解散されたので、市民サービスが滞らないように全庁的に連携して対応していきたい」と述べました。
そのうえで、今月5日の台風15号の被害に対応するための必要な予算については、議会の議決を経ずに専決処分で執行することを明らかにした一方、議会が解散された影響について「政策的な予算は専決処分ではできないので、新年度の当初予算の編成などが最も懸念される」と述べました。
一方、不在が続いている教育長をめぐり、田久保市長が報道各社の取材に対し「人事案を議会の最終日の審議に間に合わせるべく調整を進めてきた」と発言していることについて、市の教育委員会の西川豪紀 教育部長は「数人に教育長の就任をお願いしてきたが、このような市政が混乱している中で、なかなか受けてもらえることができなかった状況だ。まだ受けてもらえそうな人には依頼に行くことを考えていたが、現状として、どなたに教育長に就いてもらえるかということは全く決まっていない」と述べました。
【市議会 中島前議長「伊東の明るい未来のために戦い続けたい」】
市議会が解散されたことを受けて、伊東市議会の中島弘道 前議長は「この大義なき解散につきまして、本当に今、私ども怒りしかありません。市政の停滞はこのまま続き、市民の皆様には、引き続きご心配と、ご迷惑をおかけすることとなります。私達は伊東の明るい未来のためにこれからも戦い続けたいと思います」と述べました。
また、青木敬博 前副議長は「たった1人のために6万4000人が苦労したり不安になったり、いろいろな思いをすることは許されないことです。来年度の当初予算の編成が間に合わないかもしれず、6万4000人の市民生活よりも、皆さんが汗水働いて稼いだ4500万円というお金を使って選挙を行うため、市民ファーストよりも自分ファーストという印象です」と述べました。
【市議選実施の期限は10月20日】
10日、田久保市長が議会を解散したことを受けて、市の選挙管理委員会は、11日に市議会議員選挙の告示日や投開票の日程を決めることにしています。
市議会の事務局によりますと、選挙は公職選挙法の規定に基づいて40日以内に行われ、期限は、11日から数えて40日後の、来月20日だということです。
市によりますと、市議会議員選挙には少なくとも4500万円ほどの費用がかかるということです。
選挙後の新たな議会で、再び不信任決議案が出される可能性があります。
地方自治法には、解散後、初めての議会で3分の2以上の議員が出席し、過半数の議員が賛成して不信任決議案が可決された場合は、市長が失職するという規定があります。
市長が失職してから50日以内に、市長選挙が行われます。
【伊東市民「新しい伊東市に生まれ変わってほしい」】
伊東市の田久保市長が議会を解散したことを受けて、市民に話を聞きました。
旅館を営む40代の男性は「この問題がメディアに出ることが多いので、お客さんからも『伊東市をなんとかしてほしい』などと厳しい意見も多く、精神的にきついなと感じることがあります。市長には潔く辞めてもらって、市長も市議会も新しい伊東市に生まれ変わってほしいです」と話していました。
60代の男性は「伊東市民は学歴についてあまり気にしていないと思います。ただ、約束したことや自分が言ったことを守らないことに一番憤りを感じています。市議会は解散を覚悟して不信任決議案を出したと思うので、全員がまた選挙で当選して、もう一度、不信任決議案を出して、新しい市政を取り戻してほしいです」と話していました。
30代の女性は「本来はしなくてもいい選挙をもう一度しないといけないのは、お金の使い方としても残念です。市議会が解散してしまった以上は、私たち市民も、もう一度しっかりと政策を見て、きちんと議員を選びたいなと思います」と話していました。
50代の男性は「辞職という道を選んだほうが、市政への影響は少なかったと思いますが、田久保市長を支持する人たちも、そうでない人たちも、伊東市をよくしたいという気持ちは同じだと思うので、そういう人たちが選ばれて、今以上に、いい伊東市になってほしいと思います」と話しています。
【電話やメール相次ぐ】
伊東市によりますと、市長が市議会を解散したことを受けて、市役所には、市長の辞職を求める電話やメールが相次いでいます。
9日までに電話やメールがおよそ9200件届いていて、10日は午後4時までの一日で、新たに400件を超える電話とメールが寄せられたということです。
その多くは、市長の辞職を求めるものやなぜ市長を続けるのかなど批判的な内容だということです。
混乱続く伊東市、市議選の予算は“6300万円”

「議会の信を問うということだが、自身の信はどうする」
静岡・伊東市 田久保真紀 市長 (11日)
「…」
記者の問いかけに無言を貫いた、静岡・伊東市の田久保真紀市長。
伊東市役所では、11日も職員が電話対応に追われていました。
その内容は…
「解散なんてとんでもない」
「選挙の費用は、市長自らが負担すべきじゃないか」
田久保市長が、自身の辞職ではなく議会の解散を選んだことで、10日から苦情が殺到しているというのです。

「ここで解散という決断が必要ではないかと。改めて市民に信を問いたい」
ここ最近の苦情は一日100件未満でしたが、10日と11日の2日間は、計860件にのぼりました。この2か月あまりで、市役所への電話やメールは1万件を超え、そのほとんどが市長に対する批判だといいます。市の職員は「早く日常の業務に戻ることを願っている」としています。

静岡・伊東市 田久保真紀 市長
「最後までこの地域を守り抜くこと、このことだけは何があっても私は諦めるわけにはいかない」
伊東市政の混乱は、もう2か月以上も続いています。
伊東市選挙管理委員会
「これより伊東市議会議員選挙執行関係の議事に入ります」
議会解散を受け行われる市議会議員選挙の日程は、10月12日告示、19日投開票となりました。急な選挙は市の財政にも大きな影響を及ぼします。
市議選は前回4500万円の費用がかかりましたが、人件費や物価の高騰により、今回の予算は6300万円となりました。

「市の財政も潤沢にあるわけではないので、極力抑えていただきたいのが本音です」
「(市長の反応は)特になかったです。びっくりするかなと思ったんですけど、特になかったです」
伊東市民からは_

伊東市民
「恥ずかしい。こんなので目立ってしまったのが嫌」
「自分の発表したもの(学歴)が違っていたことで、こういうふうになってしまったのに。解散する意味、『信を問う』って何を信を問うんでしょうか、と聞きたい」
選挙後の新たな議会で再び不信任決議案が可決されると、田久保市長は失職することになります。
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】
しんぶん赤旗 2023年6月1日
維新 「都」構想住民投票での無駄遣いにはダンマリ
堺市長選(4日投票)をめぐり、4月9日投票の統一地方選前半戦と同日投票としなかったことを維新は“1億1千万円の無駄”かのようにしきりに宣伝しています。ところが、維新が「大阪都」構想で行ったケタ違いの無駄にはダンマリを決め込んでいます。
堺市長選の日程は、市選挙管理委員会が6月8日の任期満了に伴い5月21日告示、6月4日投票と決めたもの。同日実施を求めた維新の“圧力”が実らなかったからといって、「一事が万事こう」などと騒ぎ立てる方が異常です。
大阪市廃止をもくろみ、要した巨額の税金の方がよほど無駄です。
「1回だけ」「ラストチャンス」と言って維新が強行した大阪市を廃止する「大阪都」構想の是非を問う住民投票は2015年5月に実施され、否決されました。
民意に反して、維新は「再チャレンジ」を表明。2回目の住民投票へ向け制度設計の動きが本格化した16年度以降の関連経費は、大阪府と大阪市で約50億円。これとは別に大阪市は20年11月実施の住民投票の執行経費約8億円を予算化。合わせて約58億円となりました。2度目の住民投票でも市民は大阪市存続を選択しました。
1回目の住民投票実施に至る過程では、こんなこともありました。当時の橋下徹大阪市長は、「都」構想を協議する法定協議会で橋下氏らの提案が反対多数で否決されるや任期途中で辞職し、“民意の後押し”が必要だとして「出直し市長選」(14年3月)に打って出ます。その選挙費用は約6億円。同選挙が“大義なき無駄遣い”と批判されたのは当然です。(辺)
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