いわくつきの法案の話題が今、再燃している。

　＜スパイ防止法が議論される際には、反対派が治安維持法を引き合いに出してくることが予想されます。皆さんも事前に歴史的背景を知っておいてください＞

　火付け役は7月13日にX（ツイッター）で注意喚起した参政党の神谷宗幣代表。同党は夏の参院選で大幅に議席を伸ばし、40年前の国会で廃案となったスパイ防止法案を秋の臨時国会に提出する構えでいる。

　これに対し、「神谷さんこそ歴史を知ってください」と返すのは、ノンフィクションライターの安田浩一さん（60）だ。参院選直後の7月24日、出演するユーチューブのトーク番組「NO　HATE　TV」で治安維持法制定100年をテーマに取り上げ、これを「参政党研究の一環」と位置づけた。根底には、政権与党の自民党も積極的に触れてこなかった治安維持法の話題を自発的に持ち出し、正当化するかのように語る参政党への危機感がある。

参政党の主張「既視感だらけ」

　「私は、治安維持法の時代に国やメディアが一緒になって共産主義者や社会に物言う人々を弾圧したのと同じような熱や空気を日々、感じてきました」。インタビュー冒頭から、安田さんの重々しい言葉が続いた。

　21世紀初頭からのフリーライター生活で、差別を扇動する人たちから「治安維持法を復活させろ」「スパイ防止法をつくれ」と発せられるのを繰り返し耳にし、問題を取り上げた安田さん自身も「反日」「売国奴」「工作員」と吐かれることも日常茶飯事だという。

「差別する側のロジックは単純で『日本をおとしめるやつらがいるから排除や取り締まりが必要』というもの。似た理屈で弾圧対象を定めた治安維持法は私にとって今の問題なんです」。排外主義的風潮を強めると懸念される「日本人ファースト」のキャッチコピーを掲げる参政党を安田さんが厳しく監視するのも当然だ。「参政党の主張は既視感だらけで、目新しいものではありませんでした」

排除のパワーワードが選挙の景色に

　安田さんが危惧するのは国政政党が選挙運動でも排他的な話題に触れ、一定の支持を集めている点だ。「泡沫（ほうまつ）候補が差別を助長する話題を口にすることはよくあります。でも、参政党は治安維持法やスパイ防止法というワードを積極的に持ち出す姿を日本の選挙運動の景色に溶け込ませ、実際に議員を輩出しました。そこに危機感を覚えます」

　例えば、参院選さなかの7月12日に鹿児島市内であった神谷氏の街頭演説。制定100年を迎えた治安維持法に触れた。

　「悪法だっていうけど、共産主義には悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。彼らは皇室を天皇制と呼び、打倒して日本の国体を変えようとしていたから」。さらに続けた。「でも自分たちだけでは変えられなかった。彼らは何をしようとしたか。政府の中枢に共産主義者とかを、スパイを送り込んでいくんですね。そして日本が中国、アメリカ、そういったところと戦争をするように仕向けていったんです」

　参政党は神谷氏が編著を担った本などで、太平洋戦争は日本による侵略戦争との見方を否定し、米国などに抵抗した自衛の戦争だったとの主張を繰り返してきた。

　安田さんは、神谷氏の指摘する共産主義者が「誰をイメージしているのか分からない」と前置きし、同党の戦争観の「ブレ」を指摘する。「共産主義者にスパイを送り込まれて勝手に起こされた戦争なのか、（アメリカ、イギリス、中国、オランダの）ABCD包囲網に対抗する自衛のための正しい戦争だったと肯定するのか、どっちなんだって話です」

　「NO　HATE　TV」では日本の軍国主義が侵略と植民地支配を拡大したとし、それにあらがった共産党員や反戦主義者らが治安維持法違反容疑で逮捕された過程を説明したが、取材で次のように補足した。「共産党は弾圧の筆頭になりましたが、俳句会などの文化団体や宗教団体、朝鮮半島では独立運動に関わった人たちがことごとく逮捕されました。政府が植民地主義を守るには『異論の排除』が必要不可欠で、治安維持法が共産主義者にだけ網をかけた法律でなかったのは明らかです」

　歴史誤認をもいとわず発信を続ける参政党。「自民党は曲がりなりにも『自由』と『民主』をうたい、治安維持法に多くの人がアレルギーを持つことを理解していました。だから、この話題を正面から打ち出すことはしませんでした」

　参政党かいわいでは自分たちが気に入らない人物や言説を排除する「記号」として「治安維持法」などの「パワーワード」が用いられる傾向があるとみる。「神谷さんには聴衆を自分のマーケットに引きずり込む手段として『治安維持法』という言葉を使うのは効果的だ、との自信があったのだと思います」

治安維持法やスパイ防止法案についてインタビューに応じるノンフィクションライターの安田浩一さん＝大阪市北区で2025年8月19日、中川祐一撮影

現代に生きる「目的遂行罪」の発想

　安田さんは、旧ソ連・スターリンの「大粛清」や中国・毛沢東による「文化大革命」など多くの国民を犠牲にした共産主義国家の悲劇を「全否定する」と述べる。さらに「自分は共産主義者でもない」と断った上で、治安維持法が共産主義者以外をも取り締まったことを指摘し、特定の思想を弾圧した法制度そのものを批判する。

　「さまざまなイデオロギーが混在する中で民主主義は発展します。当時、実際に国内の共産主義勢力が国家転覆を企てて暴力革命が起きていたかというと可能性は極めて低く、それほど浸透はしていなかったと思います。暴力革命を否定する議論はあってもよいですが、特定の思想を取り締まる法制度は必ず変容して民主主義社会を崩壊に導きます。それこそ危険な思想です」

　同法の歴史が暴走を物語る。1928年の改正で、捜査当局が共産党員の「協力者」とみなせば党員でなくとも検挙できるとした「目的遂行罪」の規定が導入され、恣意（しい）的運用が横行。反戦主義者など国家の方針に背く者にも「アカ（共産主義者）」のレッテルが貼られた。

　「『あいつはアカだ』などと侮蔑する古典的な表現は今も使われ、治安維持法にみられたロジックは今世紀にも生きています。目的遂行罪のように『敵はつるし上げろ』『片っ端から弾圧しろ』との発想です。インターネット上で顕著ですが、現実社会でも差別的な運動の現場などで常態化しています」

よみがえるニーメラー牧師の言葉

　＜治安維持法が後に拡大解釈され、思想弾圧などに用いられた事実は承知していますし、それを肯定するつもりは毛頭ありません。（略）だからといって「スパイ防止法＝治安維持法」と決めつけて、国家の安全保障の議論を封じるのは違うと考えています＞

　神谷氏は冒頭のXの投稿で、自分は治安維持法に賛同していないと強調した。

　これに歩調を合わせてきたのが自民党だ。85年、同党は議員立法を目指し、スパイ防止法案と呼ばれた国家秘密法案を国会に提出。当時の中曽根康弘首相も「日本はスパイ天国である」と繰り返し、法整備の重要性を訴えた。法案は防衛上の国家機密を漏らした場合に最高刑を死刑とする内容で、後に修正はされたが、野党や自民党の若手議員からも反対論が出て廃案となった。

　「スパイ防止法は明らかに治安維持法と類似している」と安田さん。参政党のスパイ防止法案の詳細はこれからだが、「私や、日本に暮らす外国人を地道に支援するような人々が差別と偏見に基づいて『工作員』扱いされ、弾圧の対象に仕立てあげられるのではないか」と懸念する。

　再び強調するのは、言葉が実体を伴わない空疎な「記号」と化している点だ。資本主義の矛盾をついたドイツの哲学者カール・マルクスの思想など共産主義の中身や歩んだ道のり、過去の弾圧被害に目を向けないまま、異論を排除する代名詞のように「共産主義」の言葉が使われている。それは「反日」「工作員」「売国奴」などの別の言葉でも同様だ。

　「参政党のイメージする『スパイ』も記号的な言葉の延長でしかないと感じます。非常に手軽にスパイ防止法を適用しようとしているのではないか」。動機はカジュアルに、中身は深刻に――。これが安田さんが思い描く悪いシナリオだ。

　思い出すのは、ドイツの牧師で反ナチス運動の指導者だったマルティン・ニーメラーの言葉だという。

　＜ナチが共産主義者を襲ったとき、自分はやや不安になった。けれども自分は共産主義者でなかったので何もしなかった。それからナチは社会主義者を攻撃した。不安はやや増大したが、私は社会主義者ではなかったから、やはり何もしなかった。それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、と次々攻撃された。その度に自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかった。ナチはついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した。しかし、それは遅すぎた＞

　安田さんはこう警鐘を鳴らす。「安全保障や治安を名目に権力が私たちの行動や表現に制約をかけることに慎重であるべきです。傍観していると、『自分は無関係』と思っていた人が取り締まられるかもしれません」【石川将来】

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