国民民主党の玉木雄一郎代表の傲慢な態度が酷すぎる。石破茂首相との初会談では原発の建て替えと新増設を要求。野党の企業・団体献金の禁止の協議には「結局通らないからパフォーマンスなので」と罵倒して欠席（呆）
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その名も「原子力産業新聞」というという原子力村の御用メディアがあるのですが、２０２５年７月の参院選の結果が原発推進にも大いに意義があると大喜びする
「自民大敗 国民民主・参政党の躍進で原子力・エネルギーはどうなるか？」
という記事が８月１２日に掲載されました。
そこで元毎日新聞記者の小島正美という人が書いているのは
『どの政党が原子力の必要性を認めているかについては、前回のコラムでも述べたように、自民党、公明党、国民民主党、参政党、維新、日本保守党の六党は原子力の推進に理解を示す（公明党は自民党に比べると消極的な賛成だが）。
これに対し、立憲民主、れいわ新選組（約三八八万票）、共産党（約二八六万票）、社民党（約一二二万票）の四党は原発の推進に反対だ。
そこで、今回の比例区の政党別の得票数を足して、原発推進派と反対派の割合を比べてみた。
すると、原発推進の六党の合計得票数は約七割、反対の政党は約三割となった。
もちろん、有権者がどこまで原子力を意識して一票を投じたかは分からないが、結果的にみれば、約七割の有権者が原発を推進する政党を選んだことになる』
という話です。
中国新聞 『一部に「原発回帰」の流れ エネルギー政策の論点 自民は岸田路線を踏襲【2024衆院選】』より
もちろん、原発推進の悪党ナンバーワンは国民民主党です。
なぜなら、支持基盤の連合の中でも特に電力会社や原発製造メーカーの労働組合から協力に押されているのが民民だからです。
民民が「手取りを増やす」のキャッチで大躍進した２０２４年秋の衆院選後、玉木雄一郎代表は２０２４年１１月２７日に、極めて異例な野党党首が国会直前に首相官邸を訪れて総理と話すという機会を得ました。
ところが玉木氏は「１０３万円の壁」云々よりも
「原子力の最大限の活用、特にリプレース、建て替えに加えて新増設もしっかり行っていくべき」
と石破首相に提言して、原発の建て替えや新増設といった国民民主党の主張を政府の新しいエネルギー基本計画に反映させるよう申し入れたんです。
毎日新聞 「スクープ 連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も」より
国民民主党の玉木雄一郎代表が参院比例候補に求める「確認書」が酷い。緊急事態条項導入の改憲、原発の必要性を認めることを要求し、「党是である『対決より解決』の姿勢で政治活動に臨む」と与党へのすり寄りを強制
この点、小島氏は
「国民民主党は原発推進で勝利」
という見出しを付けて、こう説明しています。
『一方、十七議席を獲得した国民民主党は二〇二二年参院選の二倍を超す七六二万票を得て自民党に次ぐ二位の躍進を見せた。
その結果、非改選と合わせて、二十二議席を確保、予算をともなう法案（参議院では二十議席が必要）を単独で提出する力を得た。
すでに多くの方がご存じのように、国民民主党は二四年秋の衆議院選挙のときから原発の積極的な推進を公約に掲げているが、有権者からの支持は増えている。
以前は選挙で「原発を推進します」と言うと票が減ってしまうため、「原発推進」は選挙に不利な言葉として定着していたが、それを見事にひっくり返したのが国民民主党である。その存在意義は大きい』
と喜んでいます。
ウクライナ戦争と福島原発事故の教訓は、原発が戦争で攻撃目標になることであり、原発で事故が起これば取り返しがつかない被害が生じるということ。まだ原発を推進しようとしている自公政権と国民民主党を許さない。
そして、いまや民民や維新を抜かして「日本一の悪党」の名をほしいままにしている極右参政党のエネルギー政策についてはこう紹介してあります。
『あらためて原子力・エネルギー関係に関する参政党の公約を見てみよう。
公約は主に二つあり、ひとつは「次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進する」。
もうひとつは「高コストの再生可能エネルギーを縮小し、ＦＩＴ（電気の固定価格買取制度）、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金＝再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るときの費用を国民が一部負担するもの）を廃止する」。
この公約を私なりに解釈すると、電気代が高くつく太陽光や風力発電を縮小し、年間二兆円以上もの国民負担を強いている再エネ賦課金を廃止する。
そして、原子力の再稼働を早め、原子力の利点を活用していこうという政策だ。』
というのです。
福島原発事故を見てもわかるように、原発による発電のコストは事故まで含めて考えたらとてつもなく高いものにつくのですが、さすがカルトの参政党や原子力村にはそういう発想はありません。
参政党の化けの皮をどう剥がすか。支持者を「頭が悪い」と批判しても逆効果。化石燃料をどんどん使いながら原発も推進する、という矛盾した環境政策を切り口に、食と健康問題から支持者になった人たちを説得しよう。
さらに、日本保守党については
『一方、日本保守党はエネルギー関連で「再エネ賦課金の廃止」「エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備」「わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用」を公約にし、二議席を獲得した。
日本保守党の島田洋一・衆議院議員（福井県立大学名誉教授・国際政治学者）は二四年十二月に提出した石破内閣のエネルギー政策に対する質問主意書で「原子力発電所は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い電源であり、燃料の輸入が途絶えた場合でも約三年にわたり発電を続けることができ、エネルギーの安全保障として重要だ」などと述べており、日本の高効率の石炭火力発電所の持続・発展にも高い理解を示している。
興味深いのは、国民民主党、参政党、日本保守党の３党とも「再エネ賦課金の廃止」を訴えていることだ。私はこれまでにも太陽光や風力への過剰な期待（幻想）が反原発運動を支えていると書いてきたが、新たに国会の舞台にニューフェイスとして登場してきた国民民主党、参政党、日本保守党は再生可能エネルギーに過剰な期待を寄せていない。』
というのです。
ウクライナ戦争以降のエネルギー危機とＡＩの進化による電力需要の増加で、自公政権は原発推進に舵を切りました。
菅政権以来、原発再稼働だけではなく、原発の増設・新設まで公言するようになり、新型原子炉の開発も打ち出しています。
これに呼応して、原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充しています。
自民と民民に多額の政治献金をしている三菱重工業は2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用を目指すそうです。
IHI（旧石川島播磨）も2030年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にするとしています。
関西電力は2011年の東日本大震災以来、14年ぶりに原発新増設の動きを再開したそうです。
しかし、エネルギー危機や電力需要増は実は原発推進の理由にならないという記事は今週中に書きたいと思います。
阪神大震災から３０年。能登半島地震の現状を見ても自公政権の棄民政策は変わっていない。南海トラフ地震の発生確率が今後３０年間で８０％と予想される中、与党と国民民主党の原発推進前のめり姿勢は許されない。
国民民主党、参政党、日本保守党という極右３政党がこぞって原発推進というのは、自民や民民が典型的なように金と票で原発マフィアに操られていることがあります。
そして、思想的には太陽光パネルのシェアが中国がダントツで占めている（77.8～85%。2023年データが84.6%、2025年も圧倒的首位）ということが大きいです。
あとは石破首相もかねて言っているように、原発によって生み出されるプルトニウムで原水爆が作れるという点も理由になっていて、彼ら核武装論者には原発を廃絶するなんてことはもってのほかということになります。
原発推進は炭素ガス削減による地球温暖化対策も大義名分になっていますが、地球環境のことを考えるといいながら、ウランの採掘から通常の運転、そして放射性廃棄物の処理から事故など発電所の処理に至るまで、つまりゆりかごから墓場まで徹底して放射能による環境破壊をし続け、人体を痛め続けるのも原発です。
特に、食と健康を旗頭の一つにする参政党が原発に超前のめりで再生可能エネルギーには否定的、というのは、完全な政策矛盾です。
あらゆる意味で存在が悪でしかないこれら右翼政党とは正面から対決していくしかありません。
原発固執 背景に企業献金
— 赤旗official (@akahata_jp) 2024年12月19日
●２０２３年「政治資金収支報告書」
日本原子力産業協会の会員企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計６億１７７万２０００円の献金
日立製作所３５００万円
日本製鉄３２００万円
ＪＦＥスチール１３００万円#赤旗は日本共産党 の新聞 https://t.co/7ucrwKczAU pic.twitter.com/tKHAQdsbzn
脱原発でも頼りになるなあ、日本共産党としんぶん赤旗！
核武装論は参政党が初めて言い出したことではない。それが狂気というなら、自衛のための最小限度の核兵器の保有や使用なら日本国憲法に反しないと半世紀以上も言い続けてきた自民党政権がそもそも狂気の沙汰なのだ。
kojitakenの日記さんより
「先日、この後に及んで地球温暖化陰謀論を信奉する人間からくだらないコメントをもらったが、かつてはああいう連中はオザシン（小沢一郎信者）に特に多かった。今は参政党支持者に多い*1。気候変動に対する党の政策でも参政党が最悪であると判定したのは志葉玲氏だった。」
関東や東海、今年の梅雨明けは６月だった…日照時間などから前倒し最速に「来年以降も極端な暑さ」(読売)
参政党、地方で他党と連携拡大 自民が最多14議会 維新・立憲とも (毎日)／岩手県議会では立民・民民・参政が統一会派を組んでいる (呆)
編集後記
今日はもう記事が長くなって電力需要のことが書けなくなったのですが、ＡＩや暗号通貨の発達で「電力を制する者は世界を制す」と教えてくれたのは、ラディカルフェミニストで今うちで合宿中の２２歳の娘なんですよね。
他方、ラディカル娘は
「移民反対というけど原発労働で被曝しながら働いてくれてんのはブラジル人とか、外国人労働者なんやで！
移民反対で原発は推進というんやったら、神谷や百田は原発で外国人の代わりに働け！
特に百田はもうハゲてるんやから！！
。。。。最後はいけないことを言いました(笑)」
と言ってました（育て方に品がなくてすみませんｗ）
次回は娘がまだ東京にいる間に、親子二人で考えた「原発に頼らない電力需要増対策」について書きます。
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原子力産業新聞
自民大敗 国民民主・参政党の躍進で原子力・エネルギーはどうなるか？
二〇二五年八月十二日
七月の参議院議員選挙で自民党が大敗し、国民民主党と参政党が大きく躍進した。この結果は原子力や太陽光など再生可能エネルギー問題にどう影響するのだろうか。「原子力を最大限活用する」としていた自民党が負けたことで原子力に逆風が吹くかと思いきや、意外にも原子力には追い風が吹いたといえる。その理由は？
原発賛成の政党が
約七割の票を獲得
参院選で最も躍進したのは、一議席から十四議席（選挙区七人、比例区七人）に急伸した参政党だろう。その急伸ぶりを見せつけたのが比例区での得票数だ。自民党（約一二八一万票）、国民民主党（約七六二万票）に次ぎ、第三位の約七四三万票を獲得した。前回（二〇二二年の参院選では約一七七万票）に比べ、四倍以上の伸びだ。この約七四三万票は立憲民主党（約七四〇万票）をも上回り、公明党（約五二二万票）、日本維新の会（約四三八万票）を大きく引き離した。
どの政党が原子力の必要性を認めているかについては、前回のコラムでも述べたように、自民党、公明党、国民民主党、参政党、維新、日本保守党の六党は原子力の推進に理解を示す（公明党は自民党に比べると消極的な賛成だが）。これに対し、立憲民主、れいわ新選組（約三八八万票）、共産党（約二八六万票）、社民党（約一二二万票）の四党は原発の推進に反対だ。そこで、今回の比例区の政党別の得票数を足して、原発推進派と反対派の割合を比べてみた。すると、原発推進の六党の合計得票数は約七割、反対の政党は約三割となった。もちろん、有権者がどこまで原子力を意識して一票を投じたかは分からないが、結果的にみれば、約七割の有権者が原発を推進する政党を選んだことになる。
参政党は再エネ賦課金廃止
あらためて原子力・エネルギー関係に関する参政党の公約を見てみよう。公約は主に二つあり、ひとつは「次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進する」。もうひとつは「高コストの再生可能エネルギーを縮小し、ＦＩＴ（電気の固定価格買取制度）、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金＝再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るときの費用を国民が一部負担するもの）を廃止する」。この公約を私なりに解釈すると、電気代が高くつく太陽光や風力発電を縮小し、年間二兆円以上もの国民負担を強いている再エネ賦課金を廃止する。そして、原子力の再稼働を早め、原子力の利点を活用していこうという政策だ。
七月の選挙戦では原子力やエネルギー問題はほとんど争点にならなかったが、参政党の議員は以前から国会の質問で再エネ賦課金の廃止を訴えてきた。このスタンスは、再生可能エネルギーの推進を訴えてきた反原発の立憲民主党とはかなり異なる。参政党に一票を投じた有権者が参政党の原子力政策をどこまで理解していたかは分からない。だが、参議院で得た十四議席は、予算を伴わない法案を単独で提出することを可能にするだけに、今後の政策展開は大きな関心を浴びるだろう。
参政党は大手メディアの批判をはねのけて躍進
参政党の躍進で特筆すべきことは、大手新聞やテレビの批判をかわして勢力を拡大したことだ。たとえば、参政党の神谷宗幣代表は参議院選挙の第一声の街頭演説で「高齢の女性は子どもは産めない」と発言し、リベラル系新聞やテレビから一斉に批判を受けた。
また、選挙戦中の七月十二日、ＴＢＳ「報道特集」は参政党の主張は外国人排斥運動やヘイトスピーチを誘発していると批判。さらに同番組ではアナウンサーが「これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」と参政党の勢いをけん制するかのような主張を述べた。これに対し、参政党は「公平性、中立性を欠く」と強く抗議し、ＴＢＳも「有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある」と反論するなど、双方の対立はいまも続いている（デイリー新潮・七月三十一日オンライン参照）。
これまでなら、大手マスコミから猛批判を受ければ、有権者の支持を失い、選挙では不利になるはずだが、そうはならなかった。参政党は次々にＳＮＳで動画を発信し、「マスコミは事実を切り取って報じている。日本の六〇〇兆円のＧＤＰをまず日本国民のために使う。これが自国民ファーストだ。そこの何が問題なのか」と切り返していった。ＳＮＳを見る限り、参政党を推す声のほうが圧倒的に強いと感じた。ここで強調したいのは、リベラル系の大手テレビや新聞（番組によってはＮＨＫも）が一斉に参政党への批判を繰り広げたにもかかわらず。参政党がその批判をはねのけて躍進したことだ。既存の大手メディアの影響力が低下していることをまざまざと見せつけられた一幕だった。
国民民主党は
原発推進で勝利
一方、十七議席を獲得した国民民主党は二〇二二年参院選の二倍を超す七六二万票を得て自民党に次ぐ二位の躍進を見せた。その結果、非改選と合わせて、二十二議席を確保、予算をともなう法案（参議院では二十議席が必要）を単独で提出する力を得た。
すでに多くの方がご存じのように、国民民主党は二四年秋の衆議院選挙のときから原発の積極的な推進を公約に掲げているが、有権者からの支持は増えている。以前は選挙で「原発を推進します」と言うと票が減ってしまうため、「原発推進」は選挙に不利な言葉として定着していたが、それを見事にひっくり返したのが国民民主党である。その存在意義は大きい。
一方、日本保守党はエネルギー関連で「再エネ賦課金の廃止」「エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備」「わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用」を公約にし、二議席を獲得した。
日本保守党の島田洋一・衆議院議員（福井県立大学名誉教授・国際政治学者）は二四年十二月に提出した石破内閣のエネルギー政策に対する質問主意書で「原子力発電所は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い電源であり、燃料の輸入が途絶えた場合でも約三年にわたり発電を続けることができ、エネルギーの安全保障として重要だ」などと述べており、日本の高効率の石炭火力発電所の持続・発展にも高い理解を示している。
興味深いのは、国民民主党、参政党、日本保守党の３党とも「再エネ賦課金の廃止」を訴えていることだ。私はこれまでにも太陽光や風力への過剰な期待（幻想）が反原発運動を支えていると書いてきたが、新たに国会の舞台にニューフェイスとして登場してきた国民民主党、参政党、日本保守党は再生可能エネルギーに過剰な期待を寄せていない。これに対し、自民党には「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（柴山昌彦会長）があり、太陽光や風力などへの期待を抱く議員たちがたくさんいる。しかも洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で秋本真利元衆院議員が起訴（秋本氏は無罪を主張）されるなど、議員と事業者に利権がらみのイメージもあるせいか、国民に良い印象を与えているとはいいがたい。
原発は
より推進されるのか？
日本経済新聞は選挙が終わった七月二十一日、「与党が大敗し、自公政権の土台は揺らぐが、原子力発電の推進策は維持されるとみられる。議席を伸ばした国民民主党は原発の新増設、参政党は次世代型原発への研究開発を掲げており、原発の推進には前向きな姿勢を示す」と報じた。
自民党が負けたものの、原発推進の国民民主党と参政党が躍進したことで原子力発電の推進策は維持されるという判断だろうが、「維持される」というよりも、むしろ「より推進力が増した」と解したい。原発を推進する力は、再生可能エネルギーに過剰な期待を抱いていない国民民主党、参政党、日本保守党の三党のほうが強いからだ。
今後、三党が国会の場で、原子力政策と再生可能エネルギー政策でどのような言動を見せてくれるのか、注視していきたい。
- 小島正美Masami Kojima
- 元毎日新聞社編集委員
1951年愛知県生まれ。愛知県立大学卒業後に毎日新聞社入社。松本支局などを経て、1986年から東京本社・生活報道部で食や健康問題に取り組む。2018年6月末で退社し、2021年3月まで「食生活ジャーナリストの会」代表を務めた。近著「フェイクを見抜く」（ウェッジブックス）。小島正美ブログ「FOOD NEWS ONLINE」
27日投開票の衆院選で、原発活用の是非を巡る見解が論点の一つになっている。与党・自民党は、前政権が掲げた「原発の最大限活用」の方針を公約に採用し、石破茂首相が総裁選で言及した「原発ゼロ」は封印した。野党では、国民民主党が従来方針から一転、原発の新増設推進を打ち出す。主要政党の公約をみると、「原発回帰」を印象づける主張が一部で強まっているようだ。
「人工知能（AI）時代で電力需要の増加が見込まれる中、原発の利活用も必要」。石破首相はこう述べ、電力の安定供給と脱炭素社会の実現のために原発の活用を訴える。連立与党である公明党も、岸田前政権が進めてきた原発活用を軸とする経済政策を支持する。
野党側は「原発ゼロ」への距離感で差異が見える。党綱領で「原発ゼロを一日も早く実現する」とする立憲民主党。原発の新増設は明確に反対しつつ、地元合意や避難計画の策定を条件に再稼働は容認する姿勢だ。共産党は2030年度に原発ゼロ、れいわ新選組は即時禁止、社民党も脱原発を掲げ、再生可能エネルギーの強化を訴える。
国民民主党は「次世代革新炉の開発・建設（建て替え・新増設を含む）を進める」と明記。22年の参院選では「新増設は行わない」としていた立場を転換した。日本維新の会も、次世代原発の活用を掲げ、参政党は「脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す」としている。（編集委員・東海右佐衛門直柄）
連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。
自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。
国民民主の議員では、トヨタ自動車系労組の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」が浜口誠政調会長に計1億円、礒崎哲史副代表に1482万円を寄付した。電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は浜野喜史選対委員長に2000万円、竹詰仁氏に1000万円を寄付。小売りやサービス業などの産業別労組「UAゼンセン」は、川合孝典幹事長代行と田村麻美氏に各1000万円を寄付した。
組織内議員への献金は、労組が直接寄付するより労組系の政治団体を通じて寄付するケースが多い。政治資金規正法は、労組を含む企業・団体献金について、政党（支部を含む）や政党が指定する政治資金団体のみを対象として認め、年間上限額は資本金などに応じて750万～1億円と定める。
一方、労組系の政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とはみなされず、政党や政治資金団体以外の後援会などにも寄付できる。このため、企業・団体献金を禁止したとしても、「抜け道」になり得るとの指摘が出ている。
政治資金に詳しい岩井奉信・日大名誉教授は「政治資金の透明性を高めるためには、企業も労組も寄付の対象は議員個人ではなく、政党本部に集約させるべきだ」と指摘している。【田中裕之】
追及 自民裏金事件 「原発回帰」方針の裏・・原子力産業から多額献金
法改悪を強行
岸田政権は２０２２年、「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた歴代政府方針を一転。原発の「最大限活用」を掲げました。２３年には原発の活用を「国の責務」とし、東京電力福島第１原発事故の教訓を投げ捨てて６０年超の老朽原発の運転期間延長を可能にする法改悪を強行しました。
政府の「原発回帰」政策を後押ししてきたのが、電力会社や原子力関連の企業などでつくる「日本原子力産業協会」（原産協会）など、“原発利益共同体”です。
原産協会は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大などを提言。２３年に改定された原子力基本法は、原産協会の要求そのものの内容になりました。
現在行われている、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直し議論では、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」などに協会の会員企業が委員として参加。「再稼働のみならず、リプレース（建て替え）・新増設に向けた政策の具体化が必須」（日本製鉄・橋本英二代表取締役会長）、「第７次エネルギー基本計画で、新設基数も含めて原子力の必要容量などを具体的に示し、事業者に事業継続や投資判断を促すことも必要」（三井住友銀行・工藤禎子取締役）など原発推進の声を上げています。
多数の企業が
その原産協会の会員企業が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は、自民党が政権に復帰した後の１３年からの１０年間に７０億円超にも上ります。（グラフ）
２２年分の政治資金収支報告書によれば、「革新軽水炉」などを手掛ける日立製作所３５００万円、政府が推進する「高温ガス炉実証炉」や「高速炉実証炉」などの設計・開発を担う三菱重工業３３００万円など原子炉メーカーが多額の献金をしています。
経産省の審議会に委員を送っている企業では、日本製鉄２７００万円、三井住友銀行２０００万円、東京海上日動火災保険１８３４万円など。また、大手商社は三菱商事、伊藤忠商事、丸紅が各２８００万円、原発建設にかかわるゼネコンは大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店などが各１８００万円を献金しています。
政府は、２４年度予算で「高温ガス炉実証炉開発」に２７４億円、米仏との「高速炉実証炉」共同開発に２８９億円など次世代原発開発費に多額の予算を計上。原産協会が会員企業を対象にした調査では、電力各社から会員企業への原発関連支出（２２年度）は１兆８３９２億円で、前年度から７４６億円増えています。
岸田政権が「原発回帰」政策で、原子力産業を手厚く保護し、優遇する政策を推し進める裏で、多額の“原発マネー”が献金として自民党に還流している―。原発利益共同体と自民党との癒着が国のエネルギー政策を大きくゆがめています。
（「しんぶん赤旗」2024年8月26日より転載）
2021年12月27日 しんぶん赤旗
自民に６．３億円献金
原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
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「安全最優先の再稼働」を掲げ、２０２２年度政府予算案に９１・２億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０年の１年間にあわせて６億３５００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
政治資金収支報告書（２０年）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカーの日立製作所が５０００万円、三菱重工業が３３００万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄２０００万円、ＪＦＥスチール５００万円、原発を建設するゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設が各２０００万円など。このほか、核燃料の調達をする大手商社なども含め、会員企業の献金総額は６億３５１７万２０００円にのぼりました。
原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る専業動向調査」を毎年実施しています。今年６月１日から７月１６日にかけて３２５社を対象に行った２０年度調査（回答は電力事業者１１社ふくむ２２７社）によると、東京電力など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は２兆１０３４億円（前年比８７９億円増）、原発関係売上高は１兆８６９２億円（同１６７５億円増）にのぼっています。
年間２兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党に流れていることは、原発利益共同体の癒着の根深さを改めて浮き彫りにするものです。
原発推進続ける岸田政権
岸田政権は、原発政策を担う経済産業相に就任した萩生田光一氏が「脱炭素には原発が欠かせない」と発言するなど、原発推進に前がかりです。経済産業副大臣を歴任し、国会で「原発を使い倒さなければならない」（今年２月２２日、衆院予算委員会）と質問した山際大志郎氏は経済再生相に就任しました。
エネルギー政策担当の今井尚哉（たかや）内閣官房参与は、三菱重工業の顧問でもあります。自民党内には、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が今年４月に設立されました。（藤沢忠明）
日本原子力産業協会 前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、１９５６年３月に発足した日本原子力産業会議（原産）。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する３５０社以上が参加しました。
０５年６月に改組・改革し、０６年に発足、今年９月１３日現在、会員数は３８５。日本経団連の今井敬名誉会長が会長を務め、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一会長が副会長を務めています。理事には、電気事業連合会の清水成信副会長（中部電力副社長）、日立製作所の久米正執行役常務（原子力ビジネスユニットＣＥＯ）らが名前を連ねています。
◆泊3号機が新基準に適合
◆関西電力が美浜原発新設に向けた調査に着手すると表明
◆北海道電力泊原発（北海道）
◆電源開発大間原発（青森県、建設中）
◆東北電力東通原発（青森県）
◆東北電力女川原発（宮城県）
◆東京電力福島第2原発（福島県）
◆日本原子力発電東海第2原発（茨城県）
◆日本原子力発電東海原発（茨城県、廃炉中）
◆中部電力浜岡原発（静岡県）
◆東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
◆北陸電力志賀原発（石川県）
◆日本原子力発電敦賀原発（福井県）
◆関西電力美浜原発（福井県）
◆関西電力大飯原発（福井県）
◆関西電力高浜原発（福井県）
◆中国電力島根原発（島根県）
◆四国電力伊方原発（愛媛県）
◆九州電力玄海原発（佐賀県）
◆九州電力川内原発（鹿児島県）
原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充する。三菱重工業は2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用を目指す。IHIも30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にする。関西電力は11年の東日本大震災以来、14年ぶりに原発新増設の動きを再開した。国内の専門人材は枯渇しており、技術水準の維持が課題となる。
三菱重工は24年度に原発関連事業で新卒と中途あわせて約200人を採用した。25年度は前年度を上回る採用を目標とする。中途はメーカーの技術者を中心に原発関連の業務に従事したことがない人材も対象にするなど幅広く募る。同社は震災前は原発関連で約5000人の人材を抱えていたが、震災後に約1000人減らした。現在は4400人規模まで回復しており、採用拡大により開発・製造体制を強化する。
三菱重工と次世代炉を共同開発する関西電力は25年7月、美浜原子力発電所（福井県美浜町）で原発の新設に向けた地質などの調査を始めると発表した。調査結果が出るのは数年先と見込まれているが、三菱重工は将来の受注に備えて採用拡大に動く。
国内外の原発に設備を供給するIHIは関連事業の人員を現在の800人規模から30年に1000人規模まで増やす。同社は国内では主に設置済みの原子炉の再稼働や使用済み核燃料の再処理工場の建設支援などを手がける。
今後は出資先である米新興ニュースケール・パワーが手がける次世代炉向けの格納容器などの生産が本格化する。原発設備を製造する横浜工場（横浜市）では休止していた一部の製造ラインの再開や設備投資を計画している。
日本原子力産業協会（東京・千代田）によると定年退職などの自然減によって各社の原発関連事業の人員不足は常態化してきた。同協会が24年にまとめたアンケートでは回答企業の17%が「半分以下しか確保できない」と答え、「必要な人数より2〜3割足りない」との回答は50%に上った。
原発産業を志す人材も減った。国の原子力白書によると24年度の原子力関連学科・専攻の入学者数は前年度比2人減の177人と、11年の東京電力福島第1原発事故後で最低の水準だった。
美浜原発の新設を目指す関電に加え、九州電力も新設に前向きだ。東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指して国や地元自治体と調整を続けている。
東日本大震災後の安全基準の見直しによって海外でも原発の新増設計画は停滞していたが、人工知能（AI）に欠かせないデータセンター向けの電力需要が急増したことで原発を見直す動きが広がっている。
米国ではテック各社が工期や建設費を抑えた小型モジュール炉（SMR）の建設を進めており、日本の原発設備メーカーにとっては受注の機会が拡大すると見込まれている。
同協会によると三菱重工やIHI、日立GEニュークリア・エナジーなど原発設備を手がける主要6社の原発関連の新卒採用数は09年度の約250人をピークに減少が続き、13年度には100人を割り込んだ。その後上昇に転じ、24年度は約230人と震災前の水準に回復した。各社は機械や化学・材料、電気工学専攻の学生の採用に力を入れている。
原発を稼働するためには、保守・点検などの人材も欠かせない。入社後の専門教育や技術を維持することも課題となっている。
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