参政党の地方議員がいる全国152の自治体を毎日新聞が調べたところ、参政が他党の議員と統一会派を組む議会は30で、連携相手は自民党が14で最多だった。日本維新の会が10、立憲民主党が8、国民民主党が5、公明党が1と続いた。複数の政党と統一会派を組むケースがあり、一部は重複している。議員数の少ない参政が幅広い政党と連携し、影響力拡大を図ろうとしている実態が明らかになった。

　7月の参院選で非改選を合わせて計15議席に伸長した参政は「次期衆院選で与党入りを目指す」（神谷宗幣代表）ことを目標としている。将来的に国政でも、他党との連携で影響力を強める可能性がある。

神谷氏、欧州型の連立政権に言及

　神谷氏は7月の記者会見で国会での他党との連携について「全く白紙だ」としつつ、「全ての党と政策、法案に関する協力はする」との立場を表明した。一方で、次期衆院選で40議席程度の獲得を目指す方針を示した上で「ヨーロッパの連立政権のようなものが日本でもできるのではないか」と言及。複数政党が連立する欧州型の政権に参画する構想を明らかにした。

　参政は6都県、120市区、26町村の議会に計155人の地方議員がいる（8月29日現在）。議員数の内訳は東京都（3人）と大阪府吹田市（2人）を除いて各1人だ。

　少人数では議会運営に関われなかったり、本会議で質問する機会が少なくなったりするなど活動が制限されるため、他の議員と統一会派を組むメリットは大きい。

　統一会派の構成は自民・参政が10議会で最多。維新・参政5▽立憲・参政4▽自民・維新・参政4▽立憲・国民・参政3▽国民・参政2▽立憲・維新・参政1▽公明・参政1――と続いた。

他党、「数」重視で統一会派か

　他党の側にも統一会派を組む事情がうかがえる。

　埼玉県所沢市▽東京都新宿区▽江東区▽佐賀県武雄市――の4議会は自民と参政の議員を含む統一会派が最大会派だが、第2会派との差は1人。つまり、自民は参政の協力がなければ第2会派に並ばれて影響力が低下する恐れがある。

　2020年に神谷氏と共に参政を創設した元幹部の一人で、現在は党を離れている国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は取材に「地方議会で統一会派を組むのは、将来的に他党と連立政権を発足させる目標に向けた動きだ」と指摘。党創設時のプランとして、神谷氏と「自民とどうやって連立するか議論したことがある」と明かした。【田中裕之、安部志帆子】

　参政党が、今年7月の参院選で「陰謀論」「外国人排斥」などと批判されながら躍進したことは世の中に衝撃を与えた。この新興政党の実態はどうなっているのか。まずは国会に先立ち、全国で155人に議員を増やしてきた地方議会の実情を探る。

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江東区議「日本に罪悪感や自虐史観を…」

　世界最大級の魚市場、豊洲市場がある東京都江東区。2023年の区議選で、参政党の新人1人が当選した。選挙後、自民党区議13人に参政と無所属の区議がそれぞれ1人加わり、最大の統一会派「自民・参政・無所属クラブ」が結成された。

　ただ、参政区議の質問は波紋を呼んだ。

　今年6月に開かれた区議会の本会議。参政区議は一般質問で、戦後の連合国軍総司令部（GHQ）の占領期に「日本に罪悪感や自虐史観を持たせる洗脳プログラム」があったと主張し、「区長並びに江東区の幹部の皆様はご存じでしょうか」と尋ねた。

　GHQの「洗脳」により戦後日本が弱体化され、その影響が今も続いているとの主張は、神谷宗幣代表も演説で訴えることがある参政の「定番」だ。

　答弁に立った区総務部長は「SNS（交流サイト）などを通じて情報が発信されていることは認識しております」と受け止めつつ、「国における見解などが確認できない中で、区の認識をお答えすることは難しい」と困惑した様子だった。

　区議会規則は一般質問に関し「区の一般事務」について「質問することができる」と定めている。立憲民主党の区議は「明らかに区政とかみ合わない質問だが、最大会派の議員だけに役所側もむげに扱えないのだろう」と眉をひそめた。

　参政と統一会派を組む他党にはどのような事情があるのだろうか。

自民会派、買収事件で勢力縮小

　江東区では23年の区長選を巡る買収事件で、公職選挙法違反（被買収）で在宅起訴された自民区議3人が「自民・参政・無所属クラブ」を離脱。さらに別の区議2人が会派を離れたり、議員辞職したりしたため、現在の所属議員は10人に減り、第2会派の公明党（9人）との差が1人に縮まっている。最大会派の影響力を維持したい自民にとって、今や参政区議は欠かせない存在だ。

　江東区の自民関係者は、参政と統一会派を組んだ理由について「保守的な考え方で共鳴する一部の自民区議はいるが、主義主張で一致したというよりも会派の人数を増やすのが目的だった」と明かし、「当時は参政党が注目される政党になるとは思っていなかった」と語った。

　会派幹事長の自民区議にも質問状で理由を尋ねたが、期限までに回答はなかった。

　参政は全国152の自治体に計155人の地方議員がいる（8月29日現在）。複数の議席を持つのは東京都（3人）と大阪府吹田市（2人）だけだ。

　毎日新聞の集計では、岩手県と29市区の計30の地方議会で他党と統一会派を組む。連携相手は、自民14▽日本維新の会10▽立憲8▽国民民主党5▽公明党1――の順に多い。

　水戸市や埼玉県所沢市などでは「自維参」、福井市や大阪府高槻市では「立国参」、長野県飯田市では「立維参」といったように3党で統一会派を組む場合もある。

「利害一致」立憲や国民とも統一会派

　統一会派を結成する背景として目立つのが、議会内の勢力を増やしたい他党側と、少人数の活動から脱したい参政議員の利益が一致するケースだ。

　首都圏で参政と会派を組む維新の地方議員は「（議会運営などの権限を得る）『交渉会派』になるための人数が足りなかったので、1人で活動していた参政議員を誘っただけだ」と話した。

　岩手県では、立憲と国民民主が参政県議と会派「希望いわて」（16人）を結成。最大会派の自民（17人）に勢力が迫りつつある。

　参政県議は元々は立憲の党籍だったが、「反ワクチン」を主張するようになり離党。23年の県議選前に「政策が一致する」との理由で参政に入党したものの、会派は「古巣」の立憲と共にした。

　地方議会では国会のような政党同士の対立が少なく、党籍が異なる議員が共存しやすい事情もある。

　長野県岡谷市では公明が全国で唯一、参政と最大会派「おかや未来研究室」（7人）を結成している。所属市議の一人は「無所属で中道の市議も会派にいる中で、参政市議は党の主張を抑え気味にしている」と説明。ただ、今年7月の参院選で当選した参政議員の「核武装は安上がり」発言などを不安視しており、「今後の参政党の様子は注視していきたい」とも語った。【田中裕之】

　参政党が、今年7月の参院選で「陰謀論」「外国人排斥」などと批判されながら躍進したことは世の中に衝撃を与えた。この新興政党の実態はどうなっているのか。まずは国会に先立ち、議員を増やしてきた地方議会を探る。

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100人が当選、統一地方選で基盤強化

　参政党の地方議員は、国政選挙で実動部隊の中核を担う。交流サイト（SNS）での発信が注目されがちだが、地域での活動基盤を地道に強化し、ポスター張りなどの「地上戦」を重視してきたことが、参院選で14議席を獲得する結果につながった面がある。

　神谷宗幣代表は2023年5月に公開したYouTubeの党公式チャンネルの動画で、前月に行われた統一地方選に参戦した狙いを語っていた。

　参政は22年参院選で神谷氏が初当選し、結党からわずか2年で国政政党になった。その後、党勢拡大のために力を入れたのが各地域で選挙活動を展開するための態勢作りだった。

全国に287支部、サポーターは8万5000人

　23年の統一選では全国の自治体に231人の候補者を擁立し、100人が当選。地方議員数は現在までに155人に増えた。全国に289ある小選挙区全てで支部設立を目指し、ほぼ目標通りの287の支部を立ち上げている。党員・サポーターは約8万5000人に上る。

　神谷氏が編著を務めた「参政党ドリル」によると、支部では定期的なミーティングや街頭演説などを実施。地方選挙に推薦した候補者が公認されると、選挙活動の計画を立てる。当選後は議員と相談し、支部のメンバーたちの考えを議会に届ける。

　早い段階で「地上戦」の重要性を指南したのが、党創設者の一人で元共産党員の篠原常一郎氏だ。

　篠原氏は毎日新聞の取材に対し、「SNSだけでは駄目だと思った。SNSはふわっと広がるが、実際に票を刈り取るのはそれぞれの土地だ。その土地で党の姿が見えなければならない」と強調。重視したのがポスター張りだ。「ポスターは一度張ったら、その場所に24時間いつでもあるから、必ず誰かが見る。そういうのをいっぱい作ろうと呼び掛けた」と話す。

　こうした参政の活動姿勢には他党も関心を寄せる。国民民主党の玉木雄一郎代表は8月26日の記者会見で、参政について「議員よりも地域で支えている方がしっかり活動しているのは事実だ。組織運営や発信は非常に学ぶべきところも多い」と評価。「ライバルになり得る存在というよりも切磋琢磨（せっさたくま）していきたい」と述べた。

　一方で、篠原氏は地方議員に対して注文も付ける。「議会では参政党だけが正しいという仲間内の振る舞いではいけない。地域住民に『参政党の議員はまともだ』と信頼されるようにならなければ、今以上の支持は得られないだろう」【田中裕之】

参政党とは

　2020年、元大阪府吹田市議の神谷宗幣氏を中心に政治団体として発足した。「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」のキャッチコピーで支持を広げ、22年参院選では比例代表で176万8385票（得票率3・33％）を獲得。神谷氏が当選して初の国会議員が誕生し、政党要件も満たした。24年衆院選は比例代表で3人当選。25年7月の参院選では14人当選し、非改選を合わせ15議席を確保した。比例得票数は野党で2番目となる742万5053票（同12・55％）。地方議員は8月29日現在で155人。

　7月の参院選で急速に注目を集めた参政党だが、2020年の結党時には国会議員が一人もおらず、全国的には神谷宗幣代表（47）の知名度も低かった。その党がどのように誕生し、支持を広げたのか。源流をたどる。

　参院選で14議席を獲得し、躍進した参政党。党運営や源流を探ります。
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バックパックで海外交流、政治に開眼

　神谷氏は1977年、関西電力高浜原発の立地自治体として知られる福井県高浜町で生まれた。

　政治に関心を持ったのは関西大の在学中だ。休学してバックパックで世界各国を回った。交流した外国人の若者が祖国を大切にする姿を見て「日本の若者は自分のことだけを考えている。このままではいけない」と感じたことが、政治家を志すきっかけになった。

　大学卒業後は高校講師を務めた後、実家のスーパー経営を任されたが倒産。失意の中で07年、大阪府吹田市議選に無所属で立候補して初当選し、2期務めた。

　国政選挙に初めて挑んだのは、旧民主党政権下の12年衆院選だ。市議を辞職し、地盤がない大阪13区（東大阪市）に自民党から出馬した。

　自民を選んだのは、当時の安倍晋三総裁が取り組んだ「戦後レジームからの脱却や教育改革」に共鳴したからだ。もう一つの理由として、神谷氏はブログに「小泉進次郎氏に出会ったことです」と記している。

「強い信念」小泉進次郎氏に共鳴

　当時の小泉氏は衆院1期生で既に人気を集めていた。神谷氏が各地の若手地方議員らと組織した「龍馬プロジェクト全国会」のメンバーの紹介で知り合った。

　神谷氏は小泉氏と行動を共にする決意を、こうつづった。「私より年下ながら、強い信念と若い世代を束ねて国を変えていこうという強い思いを持っておられました」「同世代のこんな人たちと一緒にやっていければ、将来は私の目指す政治ができるかもしれないと思うようになりました」

　「強い信念」や「若さ」を前面に出すイメージは今に通じる。しかし、衆院選は日本維新の会の新人に倍近くの票差を付けられ大敗に終わった。神谷氏はこの落選で「一度、政治を諦めた」と振り返っている。

　翌年の13年4月。神谷氏は自身のYouTube番組「チャンネルグランドストラテジー」（CGS）を始めた。

　「国の大きな戦略、将来ビジョンを情報の受け手の皆さんとともに一緒に考えていこう。そんな趣旨で作った番組です」

　番組では「学校では教えない」「大手メディアが報道しない」などと銘打ち、保守系の論客を招いて政治や歴史について解説した。チャンネル登録者数は次第に増え、現在は49万人に上る。22年4月の動画で、神谷氏は「CGSが参政党を生んだと言っても過言ではない」と述べたほどだ。

　そんな番組作りに初期から携わったのが歴史研究家の倉山満氏だ。

　倉山氏は毎日新聞の取材に「神谷氏に別の保守系ネット番組への出演を仲介したら、『自分も番組を作りたい』ということになった」と振り返った。

　しかし、次第に番組は「陰謀論などを語る人が出演するようになっていった」と倉山氏は証言する。違和感を覚えた倉山氏が離脱する考えを伝えると、神谷氏は「陰謀論、スピリチュアル、そういうものを許容しないと広がりがない」と発言したという。

　この発言について、神谷氏は22年7月に公開されたNHK党の立花孝志党首との対談動画で真意を問われたことがある。

　神谷氏は「鮮明なやり取りを覚えていない」とした上で、「『それは陰謀論だ』『スピリチュアルがダメだ』とか言っていると、どんどん付き合う人の幅とか視野が狭くなるから、レンジ（範囲）を広げていきながら精査していけばいいという考え方をもとから持っている」と説明した。

「反ポリコレ」で支持拡大、発言火消しも

　倉山氏が離れる一方で、神谷氏には別の協力者もいた。CGSに出演していた政治系YouTuberのKAZUYA（カズヤ）氏や、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏だ。

　神谷氏はカズヤ氏らに「政党を作りたい」と声をかけ、19年に結党に着手した。カズヤ氏は取材に対し、20年4月に創設された「参政党」の名称について、自らが「政治参加を促したい」という意味を込めて名付けたと明かした。

　神谷氏には、結党の過程を一から動画で見せて関心を持ってもらう「政党DIY」構想を提案。「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」という現在のキャッチコピーにつながった。

　だが、カズヤ氏と渡瀬氏も、20年11月にトランプ氏が敗北した米大統領選で「不正選挙説」を唱える人が党内にいたことなどに不信を感じて離れた。

　渡瀬氏は取材に「神谷さんはひたすら組織拡大を考えている。既存の政党が手を出さない反『ポリティカルコレクトネス（政治的公正さ）』を武器に、取り込めそうな層があれば、容赦なくマーケティングを仕掛けていく。取り込んだ後は過激な主張を控えて、次のターゲットを狙う」と話した。

　神谷氏は最近、極端な言説は抑え気味だ。今年7月の参院選で看板に掲げた「日本人ファースト」が排外主義的だと批判を浴びると、「これは選挙のキャッチコピーですから。選挙の間だけなので、終わったらそんなことで差別を助長することはしません」と火消しに走った。

　ただ、発言はその時々で力点が変わる。8月23日、さいたま市のJR大宮駅前での街頭演説。神谷氏はこう叫び、支持者の喝采を浴びた。「他の政治家が言わなかったことを参政党がしっかりと言ったわけですよ。そして、多くの国民の支持を受けたわけです」【田中裕之】