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２０２５年８月後半の最新の世論調査の結果がこんなふうになっています。
【石破内閣の支持率】
共同通信 35.4％（+12.5ポイント）
読売新聞 39％（+17ポイント）
毎日新聞 33％（+4ポイント）
【辞任すべきだ】
共同通信 40％（-11.6ポイント）
読売新聞 42％（-12ポイント）
毎日新聞 39％（-3ポイント）
つまり、石破内閣の支持率は大幅に上がり、石破茂首相に辞めろという声はどんどん小さくなっている。
これでは自民党内の石破下ろしの機運が盛り上がるわけがありません。
ただ世論は「石破辞めるな」で固まりましたが、石破氏が自民党総裁になってからもう１年が経過しようとしているのに、いまだに企業団体献金にこだわり、統一教会との癒着も断ち切れない石破氏は極めてだらしがない首相ですよ、着こなしやおにぎりの食べ方並みに。
そもそも、安倍派の裏金問題で自民は選挙に負けたのだから安倍派議員に石破下ろしをやる資格がないというのはいいのですが、その裏金問題など自民党政治とカネの問題について全く改革をしないで漫然と１年もダラダラ過ごしてきた石破首相にも大きな政治責任があることは忘れてはなりません。
内閣支持率が上がったことで気を良くした石破首相が、この秋に解散総選挙に打って出ることも一応警戒しとかないとです。
カテゴリ 「石破茂に騙されるな」。
もう一つ言えるのは、安倍政権のころは岩盤支持層と言われた右派の有権者が、ごっそり自民党から国民民主党と参政党へと持っていかれちゃったと言うことです。
それがよくわかるのがオールドメディアで一番右派の産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が８月２３、２４両日に実施した合同世論調査では、戦後８０年に合わせた石破茂首相の見解（メッセージ）発出について、自民党支持層の77・2％が「賛成」と答え、なんと主要政党の支持層別では、自民支持層の「賛成」割合が最も多かった、ということなんです。
自民党安倍派の西田昌司議員ら右派の議員は安倍首相の７０年談話を安倍氏の政敵だった石破氏に汚されてたまるか、とばかりに石破談話に反対しているんですが、自民党の支持者はどの政党の支持者よりも石破メッセージを待っているというんです。
そして参政党の支持者の数字は記事にないのですが、国民民主党の支持者のうち石破メッセージに賛成の人は５０・５％しかおらず、主要政党で一番低いんです。
これはつまり、自民党支持者のうち右派は参政党と民民支持者になっちゃったということなんですね。
高市氏ら自民党内右派は議員数も減り、支持者も減って影響力が減退。
野党に頭を下げないと国会を運営できない時期の首相に、腰が低そうに見える石破氏は合っている。
これ、高市首相だったら癇癪破裂させて大変なことになる(笑)。
参政党があまりにも極端な右翼政党なので、参政党が伸びたことで戦前のナチスの台頭を思い出すというような良心的な市民が多かったと思うのですが、２０２２年と２０２５年の参院選での比例区得票数の変化を見てみます。
2022年参院選の比例区得票数（主な政党）：
自由民主党：約1959万票（得票率31.07%）→約1,280万票（21.6%）で比例区12議席獲得
立憲民主党：約794万票（得票率12.61%）→約740万票（12.5％）で7議席
公明党：約629万票（得票率9.98%）→約521万票(8.8%)で4議席
日本維新の会：約873万票（得票率13.85%）→約438万票（7.4%）で4議席
国民民主党：約415万票（得票率6.6%）→約762万票（12.9%）で7議席
日本共産党：約589万票（得票率9.35%）→約268万票（4.8%）で２議席
参政党：約212万票（得票率3.36%）→約742万票（12.5%）で7議席
れいわ新選組：約398万票（得票率6.32%）→約388万票（7.5%）で3議席
社民党：約105万票（得票率2.37%）→約122万票（2.1%）で1議席
日本保守党 前回選挙では存在せず→約298万票(5.0%)で2議席
右翼系で言うと自公両党と維新あわせて17%の得票率を失った分、国民民主党が6%、参政党が9%、日本保守党が5%で合計で20%増やしたというに過ぎないんですね。
右派的な有権者は3%増えただけで激増したわけでもなく、あんまり心配いらないんじゃないでしょうか。
２０２５年度予算案に賛成した３党が見事に得票を減らした。
もう一つ、今の日本の政治があまり心配いらないなと思うのは、民民と参政に来た得票数が自民党に投票されてきたから自民党が圧倒的に議席数が多かったわけですが、それが2024年衆院選でも2025年参院選でも自民から右派野党に分散して、自公政権は衆院でも参院でも少数与党となったわけです。
そうすると、2012年の第二次安倍政権発足以来、安保法案などどんな憲法違反の法案でも悪法でも、最後は自公政権が強行採決して成立させてきたわけですが、2024年からそういうことができなくなったわけですよね。
与党がいちいち立憲民主党、国民民主党、日本維新の会と協議して法案を成立させるというのが国会の日常的な姿になりました。
曲がりなりにも石破自民党との対決姿勢を見せた国民民主党と参政党が伸びたということでもある。
つまり、明らかに自公政権の独善的な暴政がしにくくなったわけで、石破首相は熟議とか言っていますが、まあ安倍・菅・岸田政権の時のように強行採決ラッシュだったよりはずっといいのは明らかです。
与党がなんでも「決められる民主主義」ほど民主主義とかけ離れた政治はないんですから。
というわけで参政党のような極右カルト政党という毒性の高い副産物はありつつも、自民党を支持していた右派有権者がその支持を右翼野党に移したことで右派政党が分裂して小粒化したので、国粋主義的な暴政はむしろ防ぎやすくなったんです。
これはむしろ日本の政治にとって朗報だと思います。
これからは与党と協調して法案を通すと支持率を落とす。
どこが石破政権に助け舟を出してやるのかというババ抜き合戦になる。
「対決より解決」とか言ってる野田代表では自体は打開できない。
編集後記
立憲民主党の野田佳彦代表が石破政権とは「対決ではなく解決」と、失敗が確定した泉健太前代表の「提案型野党」と同じ妥協路線。参院選敗北の総括案では「固有の立ち位置からはブレない」と反省態度ゼロ（呆）。
他方、立憲民主党が参院選総括を修正してやっと「事実上の敗北」は認めました。
しかしだからどうするかが、野田佳彦立民代表には全然ないもんね。
これでは石破首相の慇懃無礼路線を攻めあぐねたまま、何となく自公政権が続いてしまった、という結果になるのは目に見えています。
衆参ともに少数与党なのに何年も政権が続くとか、あり得ないでしょう。
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この週末に行われた共同通信の最新の世論調査で、石破政権の内閣支持率が急上昇しました。石破総理に、いま“追い風”が吹いている理由は何なのでしょうか？
世論調査で「石破総理辞任すべき」も減少 党内では「総裁選を前倒しする雰囲気では全くない」との声も
IT関係者や投資家らが集まる、アジア最大規模のイベントに登壇した石破総理。
先週開催されたTICAD=アフリカ開発会議を振り返りました。
「なかなか34か国と会談するっつうのは大変なことでした。アフリカには54の国がございますが、そのうち34か国の皆様方と会談しました」
7月の参議院選挙での敗北後、自民党内で“石破おろし”の動きが相次ぐも、着々と外交日程をこなしていく石破総理。
週末に行われた各社の最新の世論調査では、内閣支持率が軒並み上昇しているほか、参議院選挙の敗北を受けて「辞任すべきだ」と考える人が減少傾向となっています。
共同通信 35.4％（+12.5ポイント）
読売新聞 39％（+17ポイント）
毎日新聞 33％（+4ポイント）
【辞任すべきだ】
共同通信 40％（-11.6ポイント）
読売新聞 42％（-12ポイント）
毎日新聞 39％（-3ポイント）
自民党関係者は「もう、総裁選を前倒しする雰囲気では全くないな」と話しています。
こうしたなか、自民党は参院選に敗北した総括を29日にも取りまとめる方向で調整に入りました。自民党内では、“世論調査と選挙結果は別だ”として、総裁選前倒しを求める声も根強くありますが、なぜ石破総理に世論の“追い風”が吹いているのでしょうか？
内閣支持率、なぜ“急増”？ 「石破総理のせいじゃないのに」という同情も
小川彩佳キャスター：
各社の世論調査で総理の支持率がぐんと上がっています。読売新聞にいたっては17ポイントほど上がっていて、急上昇したという感覚があります。
理由は2つあると思います。
1つは、アフリカ開発会議や日韓首脳会談で、相当メディアに露出しました。露出すると支持率は上がります。
しかし、最高権力者である総理大臣が同情されるというのも、情けないような状況だと思います。
藤森祥平キャスター：
このような世論調査を受けると、党内での“石破おろし”がトーンダウンする方向になるのでしょうか。
星氏：
今、総裁選管理委員会というところで議論していますが、前倒しに“賛成する人”の氏名を公表すると言っています。名前が公表されると、人事で意地悪されるのではないか。また、旧安倍派を中心とした人たちが、石破総理を引きずり降ろそうとしているのではないか、という噂が広がると議員心理としては、それには乗りたくないという動きも出るので、“総裁選前倒し”を意思確認して進めるというのは、簡単には進まないと思います。
参議院選挙が終わって1か月になりますが、政策は全く進んでいません。それから、石破総理が当初やると言っていた戦後80年の談話も、結局出さずじまいということですので、政治が停滞しているということですよね。
「2万円給付」「減税」「ガソリン暫定税率廃止」はどうなる？
藤森キャスター：
経済対策の「2万円給付」「減税」や、「ガソリン暫定税率を廃止」などもあります。これらは、どうなりますか。
これらの政策を進めるためには、何といっても多数派を作らなくてはいけません。石破総理には申し訳ないけれど、自民党内を説得したり、野党を説得したりする実力がありません。結局、森山幹事長頼みなのですが、森山幹事長は参議院選挙の責任を取って辞めるという意思表示をしています。
藤森キャスター：
9月2日に参院選総括を公表するとみられていますが、時間がかかっていますね。
星氏：
やや時間稼ぎのところもありますが、そこで森山幹事長が「辞める」と言った時に石破総理はどうするのか。そのまま辞めていただくのか、慰留するのか。例えば、幹事長代理などに降格して、別ポストで連立の見直し、拡大を担当してもらうなど、石破総理は思案しているところだと思います。
小川キャスター：
ゴタゴタの中で、物価高対策は実施されるのでしょうか。
星氏：
小川キャスター：
選挙の公約も信じられなくなり、ますます政治不信が深刻になってしまいます。
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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 福島県出身
首相の見解発出が近隣国との新たな摩擦や歴史問題の再燃につながる可能性を懸念し、自民内や保守派に反対意見が広がる中、現在の支持層との温度差が浮き彫りとなった。
その他の主要政党支持層では、立憲民主党支持層の66・4％、日本維新の会支持層の71・8％、国民民主党支持層の50・5％、公明党支持層の72・2％がそれぞれ「賛成」と答えた。
年代別に見ると、賛成は70歳以上の71・2％にのぼった一方、18～29歳では50・9％にとどまった。
首相は戦後70年の安倍晋三首相（当時）のように、閣議決定する「首相談話」の発出は見送る方針だが、先の大戦に関する自身の「見解」については発出のタイミングを探っている。
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