同じ尼崎出身で１歳違い。
兄妹そろってダウンタウンの大ファン。
２歳下のうちの妹は若いころ「なんば花月」で松ちゃんの出待ちまでしてたというのに、いつまで批判記事を書かせるねん。
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吉本興業は２０２５年８月２０日、お笑いコンビ・ダウンタウンによる新配信サービス「ダウンタウンチャンネル（仮称）」が１１月１日より開始されることを公式サイトで発表しました。
この発表を受け、ダウンタウンのコアなファンは大喜び、後輩芸人たちも色めき立っていますが、ダウンタウンの松本人志は性加害疑惑のパーティを多数回多数人に対して行なったことを週刊文春などに報道されたことは誰も忘れていないはず。
ダウンタウン松本人志がワイドナショーへの出演強行を断念し事実上の芸能界引退。その流れを読めずに被害者の女性たちをセカンドレイプしたひろゆきと立川志らくもテレビに出すな。
しかも、松本は２０２４年１月８日から
「裁判に注力したい」
と芸能活動を休止してまで、女性たちへの性加害を報じた週刊文春の発行元などを名誉毀損だとして提訴しました。
事実無根なので闘いまーす。
— 松本人志 (@matsu_bouzu) January 8, 2024
それも含めワイドナショー出まーす。
裁判取り下げたくせに、まだ削除してなかった！
ダウンタウン松本人志、文春砲の性暴力事件報道を理由に芸能活動を休止。「事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす」（呆）。松本人志の暴言と安倍晋三・維新の会という権力との癒着を振り返る
しかしうちで裁判には絶対勝てないと予想した通り、松本対文春の裁判は案の定１年も持たず、同年１１月に松本が訴えを取り下げ、訴訟は終結したわけです。
これ、法的には松本が裁判を全く起こせなかったのと同じところに巻き戻っており、実際には松本と弁護団が裁判には勝てないとあきらめたことを意味しています。
この状態で、「ダウンタウンチャンネル」とかふざけんなよ、吉本興業。
【＃松本人志をテレビに出すな】ダウンタウン松本が週刊文春との裁判で実質的に全面敗訴の訴え取り下げ。性的行為どころか性的行為の強制性さえ否定できずお詫びした松本人志を出演させるテレビ局があってはならない
本当に苦々しい思いでこのニュースを読んだわたくしですが、実は気づいたことがありまして。
どのニュースもそこを取り立てて報じていないのですが、Ａｍａｚｏｎがこの企画から抜けています。
もともと、松本はＡｍａｚｏｎＰｒｉｍｅで『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル』という、なんと２０１６年から２０２２年までシーズン１１も制作されたお笑い番組をやっています。
これはＡｍａｚｏｎＰｒｉｍｅビデオにとっても契約者を集めるキラーコンテンツになっていたわけで、吉本はこれまでの松本関連の配信をするという観測気球を上げるたびにＡｍａｚｏｎと組むかのようなことを言い続けてきました。
今回、Ａｍａｚｏｎが抜けたことは朗報であり、たとえサブスクでの配信でもサブスク側は松本はもう使えないと判断したということを意味しています。
しかし逆に悲報な面もあって、これまで気球をあげては萎んできた吉本の企画が今回は本気かもしれないということです。
中居正広も配信番組で復帰かというニュースが今週流れており、この二人が連絡を取り合っていることは確実だと思う。おとなしくしとけ。
祝！ダウンタウン松本人志の「ワイドナショー」が３月で打ち切り決定。中居正広の疑惑についてはフジテレビは声明を発表しただけでは足りない。第三者委員会を作って自社の関与について調査すべきだ。
吉本は番組制作の資金を吉本興業が設立した「コンテンツファンド」から得るとしており、すでに国内外の企業から数十億円規模の資金を調達していて、この潤沢な資金がクオリティの高いコンテンツ制作を支える、としているんですが、これ本当なんでしょうかね。
吉本は８月１８日にコンテンツ制作の資金調達を目的としたこのファンドを設立したことを発表したということなのですが、それでもう数十億円資金が集まります？
しかも、このコンテンツファンドで作られるコンテンツに参加するタレントは、「オール吉本」で、ファンドの計画では、明石家さんま、ダウンタウンを筆頭に、千鳥、かまいたちといった現代のお笑い界を牽引する人気芸人の名前が挙がっているというのです。
しかし、普通にテレビに出られているこれら吉本を代表する人気芸人たちは、内心ではリスクのあるダウンタウン復帰企画に巻き込まれたくないでしょうし、吉本という会社を私が経営していても会社として自分のところの大事なタレントを巻き込みませんね。
なんか話がいろいろおかしいんです。
フジテレビの不適切にもほどがある対応で致命傷を負った中居正広が芸能界を引退。高額の示談金を支払って和解を成立させた中居が引退するのに、びた一文払わず、訴えも取り下げた松本人志が復帰するなど考えられない
いずれにしてもファンドを組んでその資金でダウンタウンの配信番組をやるとなったら、吉本にこんなビジネスモデルを成功させたらいけません。
性加害疑惑を晴らしていないタレントを援助するのかとファンドに協力した企業に対して猛烈に抗議の声を上げるべきですし、我々は女性の権利を守る立場から各企業に不買運動をするべきです。
そして松本で大きな利益を上げてきたＡｍａｚｏｎでさえ手を引いているのですから、この企画が具体化すればするほど一挙にこのダウンタウンチャンネルという企画を再び叩き潰せるチャンスは出てくるでしょうし、そのことがこの国での「ｍｅ ｔｏｏ」運動になるんです。
安倍政権に手を貸し、日本維新の会と組み、巨大な権益を得てきた吉本興業。
その象徴として、ワイドナショーで何度も安倍政権応援企画を続けてきた松本人志は単なるお笑い芸人ではなく、「政笑」です。
吉本が松本にここまでこだわるなら、松本ごとペシャンコに潰れてしまえばいいと思います。
ワイドナショーで松本人志氏が安田純平氏をまだバッシング！「安田さんはジャーナリストなのかということで叩かれている」。
ダウンタウン松本、戦争法案の必要性を訴える。「あの車にぶつけたら厄介と思われないと当て逃げされる」
ダウンタウン松本氏がイソジン吉村府知事を大弁護！「アグレッシブさというものを買ってあげたい。これにこりずに次から次へといろんなアイデアを聞かせてほしい」。いや、これ以上はあかんやろ！
編集後記
ダウンタウン松本人志ＶＳ週刊文春の裁判についてのコメントで見る、テレビの弁護士コメンテーターの格付け。１位 本村健太郎、２位 清原博。橋下徹弁護士は案の定最下位だった(笑)。
【やはり「やぶ蛇」】中居正広氏の代理人弁護団によるフジテレビ第三者委員会への反論が不発。中居氏も中居弁護団も中居氏擁護の橋下徹弁護士も、被害女性の人権と中居氏の今後の人生を両方真摯に考えるべきだ。
中居正広弁護団のこともここで何度も批判しましたが、週刊文春に訴えを起こしておいて取り下げることになった松本弁護団は近来稀に見る無能さです。
なにが「コンプライアンスやリスクマネジメントのプロ」や。
我々の業界ではヤメ検（検事を辞めて弁護士になった人）には金に汚い人が多いとよく言うのですが（そうじゃない立派な方も多数おられますよ）、松本の代理人はその典型じゃないんでしょうか。
中居弁護団にしても松本弁護団にしても、当人から相談があったら大人しくしていなさいと反省させ、被害者の女性たちへの二次加害を防ぐくらいのことがどうしてできなかったのでしょうか。
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「ダウンタウンチャンネル（仮）」11月開始 目玉は新たな賞レース開催 数十億円規模の資金調達
[ 2025年8月21日 05:20 ] スポニチ
吉本興業は20日、お笑いコンビ「ダウンタウン」によるインターネット配信サービス「ダウンタウンチャンネル（仮称）」を、11月1日から開始すると発表した。サービスの名称は未定。昨年1月から活動休止中の松本人志（61）が登場すれば約1年9カ月ぶりの復帰。浜田雅功（62）とのコンビ活動がどんな形で再開するかも注目が集まる。
サービスは定額制だが料金は未定。関係者によると、吉本が運営するチケット販売やオンライン配信を行う「FANY」とは異なる独自のプラットフォームで配信する。当初は7月開始の予定もあったが、新たにプラットフォームを立ち上げる方向となったため準備に時間がかかり、開始がずれ込んだ。
気になるのは配信されるコンテンツの内容だ。関係者によると、動画の撮影はまだ始まっておらず、1本目の内容も未定だが「究極のお笑いチャンネル」を目指す方向でさまざまな企画が進行しているという。スポニチ本紙の取材では、過去の出演番組のアーカイブ配信のほか、大喜利や「大運動会」のようなスポーツ企画が浮上している。
中でも目玉となりそうなのが新たな賞レースの開催だ。関係者によると浜田と松本は「多くの若手にチャンスを与えたい」との思いが強く、出演者には吉本所属タレントのほか複数のお笑いプロダクションからも参加する方向で調整。既に出演を決めた他事務所の人気芸人もいるという。
これらにかかる費用を賄うため、吉本は今月18日、コンテンツ制作の資金調達を目的としたファンドを設立したことを発表。国内外の企業からの出資を含め数十億円規模の資金を調達しており、その規模の大きさがうかがえる。お笑い界を活気づける一大プロジェクトとなりそうだ。
最低でも「毎月1億円以上」の売り上げ
テレビ関係者が今、戦々恐々としながらその行方を見守っているのが11月1日に始動する吉本興業の新配信サービス「ダウンタウンチャンネル（仮称）」だ。
この新サービスの成功次第で、テレビは強力なライバルを迎えることになり、業界のパワーバランスが根底から覆される可能性が取りざたされているのだ。加えてお笑い界の絶対的カリスマ、松本人志（61歳）の本格的な活動再開の舞台となるという点でも大きな注目を集めている。
「松本は今年2月にOAされた『クレイジージャーニー』（TBS系）を最後に地上波から姿を消しました。一方の相方である浜田雅功（62歳）は3月に体調不良で活動を一時休止。5月には復帰を果たしましたが、『お笑い芸人』としての活動は休止と言っていい状態です」（民放キー局関係者）
松本の活動休止に対して「コンプライアンス」を重視するテレビ各局は、スポンサーへの配慮もあり、復帰の道筋を描けないまま、その動向を見守るしかなかった。長年続いた冠番組『ダウンタウンDX』（日テレ系）が、MC（松本と浜田）不在という異例の形で最終回を迎えたことは、地上波復帰の難しさを象徴する出来事だった。
そうした膠着状態を打ち破るように、吉本興業は8月20日、独自の配信サービス「ダウンタウンチャンネル（仮称）」を11月1日に開始すると発表したわけだ。
「これは、テレビという既存の枠組みに依存しない、新たな活動の場を創出する決意表明に他ならない」と語るのは、民法キー局編成幹部だ。
「この『ダウンタウンチャンネル（仮称）』は、単なる動画配信に留まらない壮大な構想を持っていると思われます。まず、形式は月額定額制のサブスクリプションモデルが想定され、視聴者はスマートフォンやPC、テレビで視聴が可能となる。
テレビ業界では『月額980円で会員数が10万人を超えたと想定すると、最低でも毎月1億円以上の売り上げが見込める』との試算もある。このマネタイズモデルが定着すると芸人が地上波にこだわらくなるわけです」（芸能プロ関係者）
地上波テレビ局との全面戦争か？
制作の源泉となるのは、吉本興業が設立した「コンテンツファンド」だ。国内外の企業から数十億円規模の資金を調達しており、この潤沢な資金がクオリティの高いコンテンツ制作を支えている。
「これはファンから直接資金を募るクラウドファンディングとは異なり、企業レベルでの大規模な投資だそうです。松本自身、過去のインタビューでも『（復帰）一発目は浜田と二人でやりたい』などと語っていました。まずはダウンタウン2人のコンテンツが中心になるはずでしょう」（放送作家）
「このコンテンツが成功すれば、テレビの価値は相対的に大きく棄損されるだろう。これまで芸人たちは、地上波テレビで顔を売り、知名度を上げることが成功への唯一の道だと信じてきた。しかし、このチャンネルが確立されれば、『無料のテレビで顔を売って、本丸の有料配信で稼ぐ』という新たなビジネスモデルが生まれる。吉本の若手芸人が配信ライブで数千万円を売り上げる例もあり、テレビに出演する必要性が薄れる時代が到来するかもしれない」
もっとも、製作元である吉本興業や松本自身は、地上波テレビ局との全面対決を望んでいるわけではないという声も聞こえてくる。
「吉本興業の株主は民放キー局です。だから、ライバルとなるような構図は避けるはずだ。たとえば、地上波で『ダウンタウンチャンネル（仮称）』のCMが流れるといった形や、『ダウンタウンチャンネル（仮称）』でテレビ地上波の素材を流用することもありうる。松本自身はかつて『テレビへの決別だとか、反テレビだとか、そういうものではない』と語っており、既存メディアへの配慮をにじませている。これは地上波への未練がある証拠と言っていい。今後はテレビ局と『ダウンタウンチャンネル（仮称）』の奇妙な共存関係が生まれるのかもしれない」（キー局関係者）
果たして「ダウンタウンチャンネル（仮称）」は、テレビ界にとってパンドラの箱になるのだろうか。
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