7月20日に終わった参院選で、参政党が大きく議席を増やした。

　注目されるにつれ、医療や外国人、安全保障に関する立候補者や党員の問題発言が批判を浴びた。

　私は日本近現代史を担当する記者として、歴史にまつわる事実誤認の発言が気になっている。

実際にあった日本兵の住民殺害

　たとえば沖縄戦だ。

　太平洋戦争末期、日米両軍の地上戦で20万人以上が亡くなり、日本側の犠牲者およそ18万8000人のうち、半分は住民だった。

　参政党の神谷宗幣代表は5月10日の青森市での街頭演説で「日本軍の人たちが沖縄の人たちを殺したわけではない」などと発言した。

　日本兵による住民殺害があったことは、生存者の証言や専門家の研究で明らかだ。神谷代表はこれを全否定したことになる。発言に強い批判が寄せられたのは当然だ。

　7月8日に同じ青森市内で街頭演説した際には「謝罪と訂正を求められたが、一切しない」と述べた。

　その上で「多くの（沖縄）県民が亡くなったのはアメリカの攻撃によってであり、例外的に悲しい事件があった。大筋の本論を曲げないでほしい」と反論した。

「中国大陸侵略はウソ」の間違い

　6月23日、那覇市での街頭演説では、神谷代表は大日本帝国の戦争についてこう述べた。

　「（日本は）中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。日本軍が中国大陸に侵略していったというのはウソです。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争として、どんどんどんどん行くわけですよ」

　その後、37年に日中戦争が始まり、陸軍は中国各地に侵攻した。「土地を求めていなかった」とは、到底言えない。

東条英機は中国との和平を求めた？

　神谷代表はこうも述べた。

「大東亜戦争は日本が仕掛けた戦争ではありません。真珠湾攻撃で始まったものではありません。日本が当時、東条英機さんが首相でしたけど、東条英機を中心に何を外交でしようとしていたかというと、アメリカと戦争をしないことです。中国と和平を結ぶ。当時、中国ってないですけどね、支那の軍閥、蔣介石や毛沢東、張学良、ああいった人たちと、いかに戦争を終わらせるか、ということをやるんだけど、とにかく戦争しよう戦争しようとする人たちがいるんですよ。今も昔も」

　東条の前の首相、近衛文麿は対米戦争の回避を模索した。41年10月12日、東条陸相、及川古志郎海相、豊田貞次郎外相、鈴木貞一企画院総裁を私邸・荻外荘に集め、対米交渉について協議した。

　その席で東条は米国が求めていた中国からの撤兵を拒否した。対米外交の見通しを失った近衛は4日後に内閣総辞職し、昭和天皇の指名を受けた東条が後継の首相に就いた。

　東条は、一貫して対中・対米強硬派であった。首相就任後、対米戦争を決断した。神谷代表が主張する「中国との和平」を模索したというのは、史実に反する。

　開戦の経緯についても、神谷代表の発言には疑義がある。

　「大東亜戦争」とは日中戦争と41年開戦の対米英戦などを含んだものの総称で、41年12月12日、時の東条内閣が閣議決定した。

　この戦争を仕掛けたのが日本でなかったとしたら、どこなのか。中国なのか、あるいは別の国や国際的団体なのか。

質問への回答なし

　私は参院選終了後、参政党に質問を送った。

　①日中戦争が日本軍の「自衛戦争」だった、東条が中国との和平を結ぼうとしていた、ということの根拠（文献資料や証言など）は何か

　②「戦争をしようとする人」とは、誰、もしくはどんな団体か――を尋ねたが、期日までに回答はなかった。

　大日本帝国の戦争は、東条ら当時の為政者たちが主体的に始めた戦争だった。

　国力に見あわない対米戦争をどうやって続けるつもりだったのか。まず東南アジアを押さえて、石油などの戦略物資を確保する。それで長期戦に備えるという構想だった。

　他の国や民族の事情などおかまいなし。「欧米の植民地支配からアジアを解放する」が建前だったが、実態は他国や他民族を侵略し、帝国に都合のいいように植民地を再編するための戦争だった。

　敗戦が確実になってからも、為政者たちは「国体護持」のためにずるずると戦争を続けた。その結果が沖縄戦であり、広島・長崎への原爆投下だ。

　過去につながらない未来はない。

　戦争について「信じたい歴史しか信じない」というような「歴史認識」の先には、再びの過ちしかない。史実をきちんと認識してこそ、未来は開ける。

　敗戦から80年の8月に、そのことを確認しておきたい。【専門記者・栗原俊雄】

　日本は１５日、ポツダム宣言受諾による７０回目の終戦記念日を迎える。北京郊外、盧溝橋での中国軍との衝突に始まった戦火は最終的に東南アジア・太平洋を席巻し、同地域全体では２０００万人を超える軍民が犠牲となった。大日本帝国は欧米植民地主義からの解放戦争と喧伝（けんでん）したが、「大東亜共栄圏」のためにアジアの同胞からあらゆる点で収奪した。ノーベル物理学賞を受賞した理論物理学者、益川敏英さん（７５）は「一般国民は被害者であったが、当時の政府・軍部に加害者にもさせられた」と指摘。日本が再び、「戦争ができる国」になることへの危惧の念を示す。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

　戦後のサンフランシスコ講和会議（１９５１年９月）や各国政府の発表などによると、第二次世界大戦におけるアジア・太平洋地域の軍民の犠牲者数は▽日本３１０万人▽フィリピン１００万人▽ベトナム２００万人▽中国１０００万人以上−−などとされる。

　この犠牲は結局、日本の侵略がもたらしたものだった。戦前のアジアは「東南アジア域内交易圏」と呼ばれる経済圏が機能し、互いに支え合っていた。しかし、日本の影響下に組み入れられると、欧米、インドなどとの交易が途絶。販路を失ったアジアの食糧生産地では農民が貧窮化し、経済が停滞する。鉄道・船舶など交通インフラへの連合国軍の攻撃が進むと、地域内での物資輸送も困難になり、餓死（インドネシア２００万人、インド１５０万人など）さえも招いた。

　日本の主要な戦争目的が、アジア解放ではないことは明らかだった。米英に宣戦する直前の１９４１年１１月に「南方占領地行政実施要領」を策定。石油などの国防資源を獲得することが重要であり、占領地住民に忍耐を強いることはやむをえないとした。▽信用価値の低い軍票の乱発による物価高騰▽軍事関連工事への農民や労働者の強制徴用▽現地軍自活のための物資の強制供出−−などが、アジアの民衆の生活基盤を破壊。食糧不足による飢餓に加え、重労働、虐待などが犠牲者を増加させた。

　皇軍兵士に特有の残虐性が根本にあった。上官の命令は絶対で、抑圧的な組織内にはビンタなどの「私的制裁」がまん延。「優秀な大和民族」との自負は慰めであり、おごりにもなった。アジア人への蔑視は「現地調達」という名の略奪につながる。中国ではイナゴ（蝗）をもじり、「蝗軍（こうぐん）」と嫌悪されていたという。

　現役除隊で一般生活に戻っても、赤紙による再度の召集がある。戦地では満足な休暇も与えられない。４０キロ以上の装備を担ぎ、行軍することはざらだった。戦病還送患者に占める精神障害の割合は上昇し、１９４４年には陸軍で２２・３２％。アジア解放の「聖戦」は、兵士自身をもむしばんでいた。

　「戦場の兵士だけが戦争をするのではありません」。益川敏英さんは警告する。自身の父親は戦時中に軍用機工場で、燃料タンクを製造していた。「朝永振一郎先生（ノーベル物理学賞受賞者）のように『無言の抵抗』をした人もいますが、戦時に見習うことは非常に難しい」と話す。

　だからこそ、平和な時代における反戦運動に力を入れてきた。「国家は巧みに国民を取り込み、精神動員する。個人は弱い」と指摘しつつ、「どんなに小さな声でも、集まれば大きな声になる」と運動の大切さを訴えている。