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今年はアメリカによる広島・長崎での原爆投下から８０年。
広島原爆記念日の前日、ノーベル平和賞受賞団体である日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）から「被爆８０年声明」が出されたのでまずご紹介します。
広島・長崎に原爆が投下され、人類が核時代に入って８０年。熱い夏が老いた身に格別にこたえます。廃虚の中から立ち上がった先人たちが初めて表舞台に出た第１回原水爆禁止世界大会から７０年の節目であります。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）結成の出発点になった画期的な年でした。
今や、被爆者健康手帳所持者は１０万人を割り、平均年齢は８６歳を超え、残された時間は少なくなりました。一方で、核リスクは極限に達し、科学者が警告する「世界終末時計」が終末まで８９秒とこれまでで最短時間を示すなど、かつてない危機に直面しています。
ウクライナやパレスチナ・ガザ地区の惨状、イスラエル対イランや印パの報復の連鎖…戦争は収まらず、いずれも核保有国が関わって、第三次世界大戦、核使用の危機が増しています。国際法も無視した核軍拡競争に、核拡散に歯止めがかかりません。
日本被団協は昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。私たちが一貫して訴えてきた「核兵器をなくせ」「戦争をなくせ」「ふたたび被爆者をつくるな」に今こそ耳を傾けようと、ノルウェー・ノーベル委員会が世界に呼びかけたのです。危機感の薄さへの警鐘です。裏返せば、国際社会が被爆者の声にすがらなければならないほど、危機打開の手立てに窮した表れとも言えましょう。
今、最優先の課題は、私たちにそっぽを向いている核保有国を、そのリーダーたちを１ミリでも動かすことです。「核軍縮から廃絶」と「核被害者援助」を進める唯一の実効力ある核兵器禁止条約に早く近づけることです。それには、「唯一の戦争被爆国」を自称する日本政府の役割が不可欠ですが、同条約の締約国会議へのオブザーバー参加さえも拒否。防衛費を増大し、有事を想定した日米演習に核使用を求めるに至っては、「核共有」へ進む危うさがぬぐえません。国是の非核３原則の破壊、「核なき世界」への逆行を到底、許すことは出来ません。
「国家補償」を軍人・軍属には適用し、受忍論を盾に一般戦災者を置き去りにしてきた日本政府。この憲法違反の不条理・不公正を是正せずして戦後は終わりません。また米国は、明白な国際法違反である核使用（原爆投下）の責任を逃れることはできません。核時代を深化させた科学者の責任の重大さを問い、平和研究を強化する要請も急がなくてはなりません。
私たちの運動は国内外の多くの支援のおかげで持続してきました。この運動を次の世代のみなさんがさらに工夫して築いていかれることを期待します。
私たちは、核兵器が人間とは共存できないことを、命ある限り訴えてまいります。
国民と世界の皆さん、平和国家の道を確かにして人類の危機を救うため、ともに核兵器も戦争もない人間社会を求めてまいりましょう。
２０２５年８月５日
日本原水爆被害者団体協議会
平均年齢が８６歳という被爆者の団体からの声明の、この怒りはどうですか。
『同条約の締約国会議へのオブザーバー参加さえも拒否。防衛費を増大し、有事を想定した日米演習に核使用を求めるに至っては、「核共有」へ進む危うさがぬぐえません。国是の非核３原則の破壊、「核なき世界」への逆行を到底、許すことは出来ません。』
『「国家補償」を軍人・軍属には適用し、受忍論を盾に一般戦災者を置き去りにしてきた日本政府。この憲法違反の不条理・不公正を是正せずして戦後は終わりません。』
『また米国は、明白な国際法違反である核使用（原爆投下）の責任を逃れることはできません。核時代を深化させた科学者の責任の重大さを問い、平和研究を強化する要請も急がなくてはなりません。』
日本政府やアメリカ政府や核兵器を開発した科学者への責任追及を求めるこの怒りの声。
今の日本でこれだけ権力者に、力あるものに正当な怒りの声をあげる人がいるでしょうか。
それに引き換え所属国家議員の大多数が核武装論者という、人類の敵ともいうべき参政党の神谷宗幣代表が初めて参院予算委員会で石破首相に質問したのですが、トランプ大統領に従属しろ、そうしたら関税を安くしてくれるからという、誇りなき極右の姿には唖然としました。
神谷氏は
「トランプ氏は共和党政権が進める政策と足並みをそろえるかどうかの踏み絵を関税（交渉）でやっているように私たちには見える」
と発言し、トランプ大統領が進める
１ SDGs（持続可能な開発目標）政策の見直し
２ 脱炭素政策の廃止
３ 世界保健機関（WHO）からの脱退
４ ウクライナ支援の見直し
５ DEIの廃止
６ 政府によるSNS規制の撤廃
の6点を挙げて
「こうしたことを一緒にやろうと（トランプ氏に）提案したり、直接会って話し合いをしたりするつもりはないのか」
と石破首相に尋ねたのです。
地球温暖化対策はしなくていいだの、多様性政策廃止だの、１～６のどれもがトランプ政権のトンデモ政策ばかりではないですか。
しかし、それがトンデモだけに全部参政党の主張そのものということで、神谷代表は石破首相にそれらを一緒にやろうと提案しろ、そしたら関税をまけてくれるとけしかけたわけです。
今の右翼というのは愛国も誇りもへったくれもないわけですが、幸いにも石破首相は
「我が国として主体的な判断をするものだ。米国から言われて関税の取引材料として、こういうものを使うことは必ずしも正しいと思っていない」
と答弁し、主権国家のあるべき姿として、トランプ氏の歓心を買うことを目的とした政策変更は、適切ではないとの常識的な認識を示しました。
初めての国会質問でトランプ大統領の歓心を買え、ポチになれと力説する公党の代表。
さすが唯一の被爆国だという日本に核兵器を持てというカルト政党ならではです。
「米国は、明白な国際法違反である核使用（原爆投下）の責任を逃れることはできません。」
と堂々と述べる日本被団協と何たる人間性の差。
こんな卑しい政党が大きな勢力を持つようになった日本を、生き残った被爆者の方々に見せたくありませんでした。
同じ日にイーロン・マスクも推すドイツのネオナチ極右政党の共同代表と意気投合する神谷宗幣代表。
ほんとに世も末だ。
参考記事
編集後記
神谷代表の国会質問と同じ８月５日に核兵器廃絶に向けた被爆者と与野党の国会議員の討論会が広島市内で開かれました。
各党の国会議員の発言のあとに、被団協の代表委員である田中熙巳（てるみ）さんが
「大変素晴らしい意見が出てきたが、批准への具体的な提案があったとは思えない。
国会議員から政府に対し、（核）廃絶のための世界のリーダーになることを要請してもらいたい」
と言ったと末尾の東京新聞に書いてあって、非常に驚きました。
もともと学者さんで、長く被団協事務局長をやっておられた田中さんはそういう場の空気が凍るようなことはおっしゃらない方。
冒頭の被爆８０年の声明と言い、ご自分たちの生きている間になんとか核廃絶の道筋をつけたいと思うのに、参政党みたいな極悪な政党が伸びてきて本当に焦っておられるのだろうと感じました。
ちなみに自民党さえ参加したこの会議に参政党と日本保守党は欠席したそうです（呆）。
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参院予算委員会で参政党の神谷宗幣代表（右）の質問に答弁する石破茂首相＝5日午前、国会内（春名中撮影）
参政党の神谷宗幣代表は5日、参院選での躍進を受け、参院予算委員会で初めて質問に立った。与えられた質疑時間は17分で、選挙戦で訴えた「日本人ファースト」の視点から、日米関税交渉などについて石破茂首相の姿勢をただした。
神谷氏はこれまで日本人ファーストについて「反グローバリズムを意味するキャッチコピーだ」と説明してきた。
トランプ米大統領が進める脱炭素政策の廃止やWH
O（世界保健機関）脱退などの動きに触れ、首相に「（トランプ氏から）一緒に日本もやらないかと提案された事実はないか」と質問した。これに対し、首相は「具体的な提案はない」と答弁した。
神谷氏は選挙戦で指摘された外国勢力によるSNSを使った世論工作への対応も尋ねた。首相は「選挙の公正が害されないよう政府として努力したい」と語った。
有料記事
安倍龍太郎
参政党の神谷宗幣代表は5日の参院予算委員会で、米国との関税交渉を優位にするため、DEI（多様性・公平性・包摂性）の廃止など、トランプ政権の政策に日本政府も足並みをそろえるべきだと主張した。石破茂首相は「関税の取引材料として使うことが正しいと思わない」と否定した。
参政党の予算委での質問は初めて。神谷氏は「トランプ氏は共和党政権が進める政策と足並みをそろえるかどうかの踏み絵を関税（交渉）でやっているように私たちには見える」と発言。SDGs（持続可能な開発目標）政策の見直し▽脱炭素政策の廃止▽世界保健機関（WHO）からの脱退▽ウクライナ支援の見直し▽DEIの廃止▽政府によるSNS規制の撤廃の6点を挙げ、「こうしたことを一緒にやろうと（トランプ氏に）提案したり、直接会って話し合いをしたりするつもりはないのか」と尋ねた。
これに対し、首相は「我が国として主体的な判断をするものだ。米国から言われて関税の取引材料として、こういうものを使うことは必ずしも正しいと思っていない」と答弁。主権国家のあるべき姿として、トランプ氏の歓心を買うことを目的とした政策変更は、適切ではないとの認識を示した。
また神谷氏は、外国勢力によるSNSへの介入疑惑についても取り上げた。「我が党は後ろにロシアがいると選挙の終盤に言われ、大変大きな迷惑を被った」と主張。一定の規制が必要だとしたうえで、「政府によるSNSの大幅規制は言論統制につながる。丁寧に議論したい」と求めた。
脱炭素政策やSDGsの推進に否定的な神谷氏
ここから続き
地球温暖化に対する取り組みについて、神谷氏はこれまで「本当に脱炭素が正しいのかもう一度考えよう。SDGsも海外から言われたことだ」と参院選の街頭演説で訴えるなど、脱炭素政策やSDGsの推進に否定的な姿勢を示してきた。
地球温暖化をめぐっては、1997年に日本であった国連の気候変動会議（COP3）で、先進国が初めて二酸化炭素の削減目標を掲げた「京都議定書」が採択された。2015年には、フランスで開かれたCOP21で「パリ協定」が採択され、すべての国が削減目標の提出を求められた。神谷氏の主張は、国際ルールの下で世界の平均気温の上昇を抑えるこうした取り組みに、異議を唱えるものとなっている。
核兵器廃絶に向けた被爆者と与野党の国会議員の討論会が5日、広島市内で開かれた。核兵器の開発などを全面禁止する核兵器禁止条約を巡り、出席した議員からは批准やオブザーバー参加に前向きな意見が相次いだ。
◆議員は政府を批判 核兵器めぐる主張への懸念も
政府は核禁条約に否定的な認識を示し、締約国会議へのオブザーバー参加を見送っている。立憲民主党の本庄知史衆院議員は「戦後80年の節目に、政府の決断を強く求めたい」と話し、オブザーバー参加を拒み続ける政府を批判した。
討論会で発言する日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（左から2人目）＝広島市内で
広島が地元の自民党の寺田稔元総務相は「核廃棄プロセスがルーティン化することが見えれば、わが国としても正式参加すべきであると考えている」と述べたが、党内では少数意見にとどまる。れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は「今回の参院選で『核兵器は安上がり』と主張する候補者が当選するというこれまでにない動きが出ている」と懸念を示した。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は「大変素晴らしい意見が出てきたが、批准への具体的な提案があったとは思えない。国会議員から政府に対し、（核）廃絶のための世界のリーダーになることを要請してもらいたい」と訴えた。
◆参政党と日本保守党は不参加だった
討論会は「核兵器廃絶日本NGO連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」の共催。政党要件を満たす全政党に案内を出したが、参政党は欠席し、日本保守党からは返答がなかった。（長崎高大）
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