第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第２次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ！
ぜひはてなのエブリワンブログにブックマークをお願いいたします。
ブログへのコメントも、はてなブログにてお待ちしています。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アメリカのトランプ大統領は、労働統計局（ＢＬＳ）のマッケンターファー局長を解任する意向を表明しました。
その理由はというとＢＬＳが２０２５年８月１日に発表した月次雇用統計によると、７月の米国経済の雇用者数はわずか７万３０００人増で、予想を大きく下回ったからなんです。
また、５月と６月に発表された雇用者数の増加数も大幅に下方修正され、合わせて２５万８０００人減少しました。
修正後の雇用統計は、２０２０年の新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）による景気後退以来、3カ月間の雇用ペースとしては最も弱いものとなりました。
しかし雇用が伸び悩んだのは、１月にトランプ氏が大統領に就任して以来、相互関税を全世界の国々にかけると言い出して長期国債の金利は上がるわ、株価は下がるわするなど、バカげた経済政策を思い付きでやったりやらなかったりするからです。
トランプ大統領は
「私の意見では、今日の雇用統計は共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」
と自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルへの投稿で主張したんですが、この人は２０２０年に大統領選挙に負けたときは不正選挙だというし、都合の悪い数字は全部不正だと言って聞かないんですから子どもみたいなもんでどうしようもありません。
トランプ大統領が早くも危機管理能力ゼロなことを証明。ワシントンの旅客機事故について民主党政権の多様性重視が原因だと攻撃に利用。「連邦航空局は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」
国の経済政策は客観的なデータをもとにして行わないと大変なことになります。
しかし、雇用統計の数字が気に入らないからといって労働統計局長の首が切られるとなると、もちろんトランプ大統領が次に任命する人物は良い数字しか出せないプレッシャーをかけられることになりますし、他の政府の部門もおしなべてデータを改ざんしてでもトランプ氏の意に染まぬ数字は出せなくなってしまいます。
だから、経済統計の数字は政府が都合よく絶対にいじったらダメなんですが、それをやったのが日本で長期政権を築いた安倍晋三首相です。
第２次安倍政権では、厚生労働省が実施していた「毎月勤労統計調査」のデータに大規模な改ざん・偽装が行われていました。
具体的には、東京都分の全数調査をすべきところを抽出調査に置き換え、その不正を隠すためにデータ補正用のソフトを用いて改ざんを重ねていたことが明らかになっています。
この勤労統計調査は賃金や労働時間を調べる重要な基幹統計であり、雇用保険の失業給付や労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付額の算定に用いられていました。
そのため、この改ざんによって実際の賃金水準が実態より低く表示され、その結果、上記の給付金などの支払額が減少して、延べ約２０００万人にわたり総額約570億円規模の給付不足が発生したと推計されています。
それもまずいと、安倍政権は２０１８年からは賃金調査結果をかさ上げして見せる「データ修正」まで行なったため、実質賃金が改善されたように偽装されていました。
この統計改ざんは、安倍政権がアベノミクスの成果や景気回復の根拠に用いていた賃金上昇の信頼性を著しく損なうものとして国際的にも大きな問題となりました。
ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。
安倍フェイク政権！厚労省が賃金上昇率を実際より高く出して、内閣府がそれをもとに雇用者報酬を高めに計算し、景気判断を上向きに公表していた！
とうとう、日本銀行までもが信用しなくなったアベノミクス幻想。日銀が内閣府に賃金統計の元データを出せと要求！
安倍政権といえば公文書改ざんというくらい、森友事件でも桜を見る会事件でも加計事件でも自衛隊日報事件でも公文書改ざんが行なわれ、もう政治も経済も日本の実態がどういう状態なのかわからなくなってしまったくらいです。
そしてトランプ氏と大の仲良しだった安倍氏がやったことでトランプ氏の労働統計局長解任と表裏一体だなと思うのは、２０１５年に集団的自衛権の行使を容認する安保法案を通す目的で、憲法上集団的自衛権の行使も許されると言わせるために内閣法制局長官を取り換えてしまったことです。
安倍首相は総理大臣に返り咲いた翌年の２０１３年８月に、従来は集団的自衛権の行使を許さないと解釈していた内閣法制局長官を、集団的自衛権の行使を容認する小松一郎氏に交代させ、これにより内閣法制局の憲法9条の解釈変更の布石を打ちました。
内閣法制局が集団的自衛権の行使を、たった1日で合憲に解釈変更した過程を公文書に残さず隠蔽！
この交代とともに安倍内閣は、２０１４年７月１日に閣議決定で集団的自衛権の限定的行使を認める憲法解釈を採用し、安全保障法制の整備を進めました。
内閣法制局は国会での憲法解釈の統一見解を示す役割を持ち、その解釈は法学上は「有権的解釈」（権力をバックにした政府の法律解釈）として、裁判所の判例とはまた違った意味で重視されます。
その内閣法制局が集団的自衛権の行使は憲法９条に反すると解釈してきたのが邪魔だから、外務省から小松氏を局長に持ってきてしまうという掟破りには当時の日本の法律家は皆驚いたものです。
政府の憲法解釈を人事権を使って変えてしまって閣議決定する、安倍氏の恣意的な権力行使はさすがトランプ氏の盟友と言われたことはありました。
令和初の国賓としてお迎えしたトランプ大統領と千葉でゴルフです。新しい令和の時代も日米同盟をさらに揺るぎないものとしていきたいと考えています。 pic.twitter.com/8ol8790xWY
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年5月26日
亡くなった人の投稿がそのまま残っているとなにか不思議な感じがする。
安倍首相の置き土産がアメリカからまた爆買いする巡航ミサイルによる敵基地攻撃能力！トランプ大統領「安倍晋三は日本の歴史上最も偉大な総理大臣だった」←アメリカにとって。
【#安倍晋三が諸悪の根源】「外交の安倍」は嘘っぱち。プーチンにやらずぼったくられ、トランプから兵器を爆買い、習近平に媚び媚びでコロナまん延。だから安倍国葬にはＧ７から首脳が一人も来なかったのだ。
| 阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著) | |
| 大月書店 |
戦後60余年積み重ねられた憲法解釈の重みをもっとも知る元長官が語る、立憲主義の要としての法制局の責務とその危機。全国民必読の書!
編集後記
Ｆａｃｅｂｏｏｋ上でお友達になっているＴＢＳの金平茂紀さんが
『ちょっとだけ驚いた。「NHKスペシャル」に安倍昭恵さんが出てた。あの事件後初のテレビ単独インタビュー。で、当然あの事を聞くのだろうと思っていたら、一応は聞いていたが、言いたいことを言わせていただけだった。まあ、いいや。
いや、よくない。要は、自分に責任はない、籠池夫妻はいい学校をつくろうとしていた、何であんなことになったのか自分でも調べたいくらいだ。
そうですか。どうぞやりましょう。一緒に。手足となって動きますよ。谷さえ子さんがどう動いたのか。安倍晋三氏の官房長官だった菅氏が佐川理財局長や太田氏を呼びつけて何を話し合ったのか。晋三氏は近畿財務局に自殺者が出たことについて何か言っていたのか（自伝には1行もない）、調べるべきことは山ほどある。』
と書いておられたんですが、森友事件で安倍夫妻の名前などを公文書から消すために違法な改ざんをさせられた赤木俊夫さんはそれを苦に自死されたわけです。
遺された赤木雅子さんの悲しみをよそに、安倍昭恵氏が「自分で調べたいくらいだ」とうそぶいた、というのには私は驚き、夫も夫なら妻も妻、と思わずにはいられませんでした。
ぜひはてなのエブリワンブログにブックマークをお願いいたします。
ブログへのコメントも、はてなブログにてお待ちしています。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
７月の雇用統計を伝える米ニューヨーク証券取引所の電光掲示板/Michael Nagle/Bloomberg/Getty Images
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は、労働統計局（ＢＬＳ）のマッケンターファー局長を解任する意向を表明した。トランプ氏はマッケンターファー局長が月次雇用統計を「政治目的」で操作したと、証拠もなく非難していた。
ＢＬＳが１日に発表した月次雇用統計によると、７月の米国経済の雇用者数はわずか７万３０００人増で、予想を大きく下回った。また、５月と６月に発表された雇用者数の増加数も大幅に下方修正され、合わせて２５万８０００人減少した。
修正後の雇用統計は、２０２０年の新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）による景気後退以来、3カ月間の雇用ペースとしては最も弱いものとなった。
「私の意見では、今日の雇用統計は共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と、トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルへの投稿で主張した。
５月と６月の雇用統計は当初の認識よりも悪かったものの、このプロセスでは修正は通常の措置だ。ＢＬＳの月次雇用統計は当初発表された数字が不完全なデータに基づいていることが多いため、初回発表後に２回修正され、その後毎年２月に年次修正が行われる。さらに、ＢＬＳのエコノミストは季節変動を考慮して雇用統計を平滑化する計算式を用いているが、これがエコノミストの予想外となった場合、修正を悪化させる可能性がある。
トランプ氏は１日、この修正を誤って「間違い」と呼んだ。
「マッケンターファー氏は、雇用者数は７万３０００人しか増加しなかったと述べたが（衝撃的だ！）、さらに重要なのは、彼らが大きな間違いを犯し、過去２か月間で２５万８０００人の雇用者数が減少したことだ」「今年前半にも同じようなことが起きた。どれもマイナスだった。『トランプ』政権下では経済は活況を呈している」（トランプ氏）
解任されたエリカ・マッケンターファー労働統計局長/Shawn T. Moore/US Bureau of Labor Statistics
トランプ氏は、マッケンターファー氏が２４年大統領選でハリス前副大統領の勝利の可能性を高めるため、選挙前に雇用統計を「捏造（ねつぞう）」したとも述べた。
「我々は非常に順調だ。今回の数字は選挙前と同じように偽造だったと思う。他にも偽造した例がある。そこで私が何をしたか？ 彼女を解任した。正しいことをしたのだ」とトランプ氏は１日、ホワイトハウスのサウスローンで記者団に語った。
マッケンターファー氏は２４年１月、上院で８６対８の賛成多数で承認された。任期は４年。ＣＮＮはマッケンターファー氏にコメントを求めた。政権によると、トランプ氏が後任を決めるまでは、ウィアトロフスキー副長官が長官代行を務める予定。
トランプ氏はかねてＢＬＳの雇用統計とその修正について批判している。１日夜には記者団に対し、「これらの数字には常に問題があった」と述べた。１６年の最初の大統領選挙運動中、トランプ氏は失業率についてＢＬＳが発表しているよりも大幅に高いと主張した。２４年には、ＢＬＳが過去１２カ月間で８１万８０００人の雇用者数を水増ししていたと報告したことを受け、バイデン前政権が隠蔽（いんぺい）工作を画策していると非難した。
新エブリワンブログはこちら。
引っ越しを完了しておりますので、ぜひブックマークをお願いいたします。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
