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　参政党から参院選東京選挙区に立候補しているさや候補が日テレの番組で

「自分たちの防衛力、自国のためにどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、北朝鮮ですらも核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね」

「こう考えると、核武装が最も安上がりであり、最も、安全を強化する策の1つだとは考えています」

と述べたという話をFacebookで披露したら、たくさんの方から

「参政党を信じるなんて頭が悪い人たちだ」

みたいなコメントをいっぱい頂くんですよ。

　普段のその方々のウクライナ侵略戦争の記事へのコメントで、その中の少なからぬ方々が、ロシアのプーチン大統領やトランプ大統領を陰で支持していることわたくしは知っているんですが！（笑）。

参政党の東京選挙区候補者さや氏が「あの北朝鮮ですらも核兵器を保有するとトランプ大統領と話ができる」「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」。神谷宗幣代表も「核武装は検討すべきだ」（呆）

 

 

　しかし、そういえば、とわたくしも自分の四半世紀前の黒歴史を思い出しました。

　東京弁護士会から兵庫県に戻ってきて法律事務所を独立開業して、司法試験予備校で講師として教える仕事も始めたのですが、その予備校で私を担当してくれていたトップの方を引き抜いたというか、予備校を辞めるということでうちの事務所の事務員さんに来てもらったんですよ。

　数年後、その方がうちの事務所も辞めることになり

「やはりあの人の器にはうちの事務所では小さすぎたかなあ」

などと思っていたら、別の事務員さんがある年に選挙ビラを見せてくれて。

　そしたらそこに、そのうちの事務長格だった人が幸福の科学が作った幸福実現党から出馬していて、公約が日本の核武装だったんです！！！（声にならないムンクの叫び！）。

　その方、そのあと何度も幸福実現党からいろんな選挙に立候補されてたんですが、わたくし、兵庫県で４つも９条の会を掛け持ちしている大の平和主義者なのに、一緒に仕事していた人が核武装論者だったとは！

　いやあ、弁護士なのに人を見る目がないというか、全然気づかなかったなあ（笑）。

そんな幸福実現党と協力したこともある極右の小池百合子都知事が、参政党などの外国人排斥について警鐘を鳴らすという世も末な時代。

【#蓮舫一択】小池都知事は日本会議国会議員懇談会の元副会長で、関東大震災での朝鮮人虐殺を否定する歴史修正主義者で、核武装論者で、幸福実現党と選挙協力したこともある極右政治家【#蓮舫と次の都政へ】

 

 

　さて、これからご紹介する参政党と神谷代表の妄想というか幻想というか陰謀論も、見る人が見ればこんなん信じるのアホちゃうか？！と思われるかもなんですが、弁護士に言わせてもらえば、消費者被害や詐欺事件においては騙した詐欺師は１００％悪く、騙された人を責めるのは酷なんです。

　詐欺師は騙すのが仕事のプロですからね。

　家族から責められるのが怖くて詐欺被害を相談できないご老人などが多いので、優しくして差し上げてください。

　そういえばもう一つ、自分の暗黒歴史を思い出したんですが、心理学の勉強仲間から最近聞いた話によると、わたくしが長いこと心理学を習っていた師匠が最近講座の中で

「私は見ましたよ」

と、マイクロソフトを作ったビル・ゲイツが講演の中で、

「人口削減のためワクチンを使う」「ワクチン接種によって数年以内に大勢が死亡する」

というビデオの紹介をしていたというのです(-_-;)。

ニューズウィーク「ワクチン陰謀論の標的にされるビル・ゲイツ氏」より

 

 

　ビル・ゲイツ氏っていろいろな陰謀論にさらされていますが、それって世界的な講演動画配信サイトTEDで、2010年に「ワクチンで人口増加を抑制する」旨の発言をした、というのを意図的に誤訳した動画で、発展途上国では乳幼児の死亡率と出生率が高いことを踏まえて、ワクチンで乳幼児の死亡率を抑えれば、出生率も低下して人口爆発が防げるという趣旨のものだったんですよ。

　だいたい、ワクチンで世界中の人を殺すって話をＴＥＤでするわけないでしょう。

　わたくし、この先生に認知行動療法を習っていたんですが、先生の認知の歪みがむしろ酷いですよ（笑）。

 

　さて、神谷宗幣氏自らが唱えた陰謀論をご紹介しますと、「この世を支配する『裏の力』の存在を知る」「ヤマトごころ復活…宇宙意識の覚醒」「ヒトラーは本当に巨悪だったのか」「遺伝子が喜ぶ食事とマインドセット」というような講義・講演などの中で、

「莫大な利益獲得を目的とするあの勢力がコロナ禍の恐怖を過剰に煽るために、盛んにマスク着用を呼びかけている」

「あの勢力」とは「ユダヤ系の国際金融資本を中心とする複数の組織の総称」

なんだそうですが、うちの先生が信じちゃったのと同系列のユダヤ陰謀論ですね。

　神谷氏はこの前の参院選の選挙期間中も、コロナ禍への対応策として「マスク着用の自由化」「ワクチンを打たない自由」を訴え、「国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育」や「外国資本による企業や土地の買収が困難になる法律の制定」なども掲げて、参政党は比例区で１７６万票を得て、神谷氏が議席を獲得しています。

　神谷氏以外の参政党幹部が唱えた陰謀論には、コロナウイルスは殺人兵器というのとコロナはただの風邪どころかコロナウイルスなんてこの世にない、という両極端のどっちやねんみたいなのもあるし、コロナワクチンは殺人兵器というさっきのビル・ゲイツ陰謀論もあります。

毎日新聞『世界を操る「あの勢力」…ライトな支持層は知らぬ参政党の歴史観』より

 

　あと、参政党の入り口がオーガニック食品信仰だというのは有名ですが、参政党のトンデモ理論の中には

「うどんやお好み焼きといった小麦食文化は戦後、アメリカから供給された小麦によって初めて日本に定着した」
「小麦はアメリカの回し者」
「がんは戦後生まれの病気」

というのがあるのですが、うどんなんか江戸時代から食ってるってば。時代劇見たことないんか。

　がんももちろん戦前からありますしね。

　ま、こんな底の浅い話なんです、参政党がまことしやかに言っていることなんて。

　統一教会などカルト宗教も同じですが、それでも何か理由があってわざわざ騙されて信じておられるので、頭ごなしに否定しないで、よくお話を聞いてあげるのが解きほぐすコツです。

めっちゃうどんを食ってる座頭市こと勝新太郎ｗ。参政党の皆さん、時代劇では根拠になりません！などというコメントをしてこないように！ｗｗ

 

わたくし、がんになる前はお米大好きだったんですけど、食道がんの全摘手術してからは食べやすいお素麺が主食になりました（小麦で出来てる笑）。

『小麦粉はアメリカの回し者ではない。 癌は、はるか昔からあった。』より

 

 

編集後記

参政党ほかネトウヨがよく言う外国人ネタに、外国人は犯罪を犯しても起訴率が低いというのがあるのですが、実際には日本人の起訴率は３６％、外国人の起訴率は４１％でもちろん？外国人の方が高いんです。

だいたい日本が外国人にそんな優しい国のわけがないでしょうが。

優しいと言えば、米兵の起訴率は１１％で日本人の３分の１ですけどね！

参政党ほかネトウヨは日本共産党みたいに日米安保条約と日米地位協定に文句の一つでも言ったらどうなんですか。

ネトウヨが病をさらにこじらせたのが陰謀論者なので、だからうちって、ネトウヨよりも陰謀論者にきついことを言うんです。

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参政・神谷代表「大東亜戦争だって力で負けているわけですから」　聞き返す日テレ解説委員長に「はい」

7/15(火) 20:55配信

スポニチアネックス

　参政党の神谷宗幣代表（47）が15日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に出演し、トランプ米政権との関税交渉について持論を述べた。

　トランプ米大統領は貿易相手国・地域別に課す「相互関税」について、8月1日から日本製品には25％をかける方針を表明。交渉の期限が迫る中、トランプ氏は13日、日本や韓国、欧州連合との交渉を巡り「彼らは急速に方針を変えつつある」と述べたが、具体的な内容は言及しなかった。

　神谷代表は、日本政府が「関税のパーセンテージの交渉をしている」と見ていたと言い、「それは違うんじゃないかとずっと言ってきた」と持論を展開。「トランプさんは世界全体の政治のルールを変えようと考えている。彼がどういう新しいルールで世界の政治を動かそうと思っているのかをしっかり把握して、今までやってきたDEI、脱炭素政策、移民の受け入れとか彼は全部ひっくり返している。それを“トンデモだ”と言う人もいるが、私はちゃんとした哲学があると思っているので、日本はパートナーとして一緒にやれるという方向性を示していけば関税でも折り合いがつく、条件交渉できるだろうと。そういうふうに切り替えてくださいとずっと言っていた」とトランプ氏の考えに理解を示した。

　「アメリカ・ファースト」をスローガンとするトランプ大統領に対し、参政党は参院選（20日投開票）で「日本人ファースト」を掲げている。

　共通点を聞かれた神谷代表は「どこの国も自国ファーストであるべきだと思っている。お互いの国益をぶつけ合いながら、協力もしないといけないから単に強いところに合わせるのではなく、それぞれの国が主権を主張し自分たちの国益を主張し合いながら折り合いをどうつけるか」と自身の考えを説明。「トランプさんにはこびて交渉してもだめだと思う。自分たちはこういう哲学でこういう政治をやりたい、あなたの考えも分かる、だからこういうディールができないか、という話の持っていき方を私だったらします」とトランプ氏との向き合い方を語った。

　6月の米軍によるイラン核施設攻撃についても「細かい条約を見たら違反はあるが（イスラエルとの紛争を）止めたということが大事。大きな戦争に発展させなかったことが大事」と肯定。

　日本テレビ解説委員長の伊佐治健氏から「世界が力による支配によって変わっていく、そういう懸念はないか」と質問されると、「それは昔から力でやってますよ。大東亜戦争だって力で負けているわけですから」と神谷氏。「大東亜戦争？」と聞き返す伊佐治氏に「はい」とうなずき、「いつの時代も力で政治は行われていて、今まで力を使わずに政治をやってきたわけではないので。いつの時代も力、お金、交渉。すべてテーブルの上に乗せて交渉されてきたと思うので、トランプさんが特異なことをやっているとは思わない」と述べた。

　神谷代表はこの後もロシアのウクライナ侵攻についての発言で「戦争には必ず両方に言い分がある。大東亜戦争もそうです。日本にもアメリカにも言い分がある」とも話した。

　番組には日本維新の会政調会長の青柳仁士氏、公明党政調会長の岡本三成氏も出演した。

参政党代表の「ロリコン」「メロンパンで死ぬ」発言にネット大荒れ、それでも止まらぬ躍進劇の謎

7/7(月) 18:02配信

週刊女性PRIME

　7月20日に投開票される参院選が3日に公示され、各地で選挙戦が始まっている。そんな中、参政党の神谷宗幣代表は5日、大阪維新の会が本拠地とする大阪で街頭演説を実施。目標獲得議席の上積みに意欲を見せた。

参政党、勢いに乗る中の「不安要素」
　この日、大阪市中央区の南海難波駅前に姿を見せた神谷代表は、「大阪のみなさんは、維新と（維新創設者の）橋下徹さんに期待して自民党ではだめだと判断した。けれども15年たって、よくなっていない」と主張。そして、目標として掲げる10議席から「15、20（議席）目指しましょう」と強調した。

「参政党は2020年に設立され、2022年には神谷氏が比例代表で初当選。昨年の衆院選では3議席を獲得し、梅村みずほ議員が加わったことで公職選挙法上の政党要件を満たしました。6月の兵庫県尼崎市議選では候補者がトップ当選。同じ月におこなわれた東京都議選でも初の3議席を獲得するなど、勢いに乗っていますね」（全国紙社会部記者、以下同）

「日本人ファースト」などを掲げ、注目を集める参政党。その勢いのまま“維新食い”もありえるか……という一方で、不安要素も。

「心配なのは、神谷代表の数々の問題発言です。過去の街頭演説で、国会議員がちゃんと仕事をするなら“ロリコンだったって仕方ないじゃないですか、許してあげましょうよ”と発言したり、党のYouTubeチャンネルで“天皇陛下側室制度”を提案するなど、過激な主張が物議を呼んできました。

　最近では、“高齢の女性は子どもは産めない”とした上で、女性の社会進出が少子化に繋がったとも取れる発言をしたことで、《女性蔑視が過ぎる》《女性の価値を産む・産まないで判断しないで欲しい》と批判を浴びています」

参政党に抗議者が続出
　さらに、過去に「メロンパン一個食べて翌日に死んだ人はたくさん見てます」と謎の発言をした動画が広まり、それに対してメロンパンを持って抗議する人が続出するなど、もはや訳のわからない事態に。

　SNS上では、

《メロンパン食べたら死ぬとか言ってる人を当選させちゃ駄目だろ》

《参政党を支持するってことは、ロリコン容認して今後メロンパン食べないってことでOK?》

《調べれば調べるほどヤバいな……》

　などの辛辣な声が寄せられ、街中では選挙ポスターが破られている様子もチラホラ。しかし、前述の尼崎市議選、東京都議選を見る限り、その“躍進劇”は本物だ。

　神谷氏は、“炎上商法”のようにわざと過激な発言をして注目を集めているのか、それとも発言自体はナチュラルで、想定外に炎上しているのか。参院選の行方は、果たして――。

 

 

「外国人増加で治安が、賃金が…」広がる情報を検証 誤りも

2025年7月16日 20時56分 

参議院選挙の投開票日を前に、SNSで「外国人」に触れる投稿が増えています。

各党の訴えも激しさを増していますが、候補者の発言やSNSで広がる投稿の中には、誤った情報や誤解に基づいた情報もあります。

こうした情報の広がりが、排外主義をあおるとして懸念の声も。広がっている「治安」と「賃金」をめぐる情報について、検証しました。

「外国人優遇」根拠のない情報が…

いま、SNSではどのようなことに関心が集まっているのか？

NHKは、「参院選」や「選挙」ということばとともに、Xに投稿されている内容を、過去1か月分調べました。すると…。

投稿件数は「少子化」がおよそ4万1000件、「安全保障」が11万3000件、「関税」が11万8000件、コメ関連が14万2000件、「年金」が14万6000件、「物価高」が18万8000件、「消費税」が67万4000件、そして最も多かったのは「外国人」で、119万件でした。

同様の広がりはXだけでなく、スレッズやインスタグラム、YouTube、TikTokなどでもみられます。

世論調査などで見える関心との違いもみられますが、こうしたSNSでの関心の高まりにあわせて、各党も訴えの内容に「外国人」を含めてきています。

しかし、SNSで広がる投稿の中には、根拠のない情報などが。
候補者が街頭演説などで述べ、さらに広がるケースもありました。

 

「外国人優遇」についての検証記事はこちら

 

「外国人の増加で治安が悪化」は根拠なし

このうち、「外国人が増えて治安が悪くなっている」という主張は、Xなどで50万回以上、見られている投稿もあります。実際にはどうなのか。

こちらは、日本における外国人の人口と、刑法犯の検挙人数に関して、国立社会保障・人口問題研究所の是川夕 国際関係部長がまとめたデータです。

およそ30年の間に、外国人の人口はおよそ130万人から370万人と3倍近くに。

一方で、検挙された人数は2005年の1万4786人から減少傾向にあり、2023年は9726人でした。

是川さんは、「過去30年ぐらいのトレンドを見ても、外国人の数は増えているにも関わらず、外国人による刑法犯件数自体はむしろ減っています」と指摘します。

人口当たりの犯罪件数、犯罪率についても「外国人の方が日本人より高いとはいえない」と分析しています。

是川国際関係部長
「犯罪件数を人口で割ると外国人が日本人より高く出ます。ただ、外国人の人口は若い人が多く、日本人の人口には生まれたての赤ちゃんからもうご高齢のお年寄りの方まで入っています。単純に比較しても意味がありません」

「年齢構成が仮に同じであった場合の推定を行うと、外国人は、日本人全体の値からは若干高い数字になりますが、外国人全体の犯罪率は、やや高い地域の日本人の犯罪率よりは低く、誤差と言っていい差の中に入っているということになります」

「不法残留が増え続けている」は誤り

 

外国人と犯罪についての誤情報や不正確な情報はほかにも。

「不法滞在者が増え続けている」という主張も出ていますが、法務省のデータによると、不法残留者は20年前の4分の1に減少しています。ここ数年は、横ばいです。

「不起訴率高い」「凶悪犯が多い」も誤り

「外国人は不起訴率が高い（起訴率が低い）」という主張も誤りです。

2024年版の犯罪白書では、「来日外国人の起訴率は、日本人を含めた全終局処理人員と比較すると、刑法犯では4.2ポイント高い」としています。

過去15年分の刑法犯に関するデータを見ても、不起訴率が高い、起訴率が低いという事実はありません。

また、刑法犯以外でも、入管法違反を除いた特別法犯の起訴率はは0.1ポイント低く、日本人とほぼ同様の水準です。

さらに「凶悪犯が多い」という主張もありますが、日本人の犯罪と外国人による犯罪の傾向に大きな違いはありません。

 

是川国際関係部長
「ここ2、3年で見ると、日本人も含めた刑法犯全体の件数自体も増えていて、外国人の件数も連動して動いているところもあります。また、警察が重点的に取り締まりを行った結果増えるということもあります。その地域の治安が悪化したということではなく、むしろ治安が改善したということでもある。その辺は注意して見ていく必要があります」

「外国人の低賃金が日本人の賃金に影響」明確な根拠なし

治安の話以外にSNSで広がっているのが、賃金についての主張です。

「外国人労働者を安い賃金で雇うからいつまでも日本人の賃金があがらない」という主張です。データで検証すると…。

日本にいる外国人の労働者は、2024年10月末時点で過去最多のおよそ230万人です。

産業別にみると、製造業がおよそ60万人、サービス業がおよそ35万人、卸売業・小売業がおよそ30万人、宿泊・飲食サービス業がおよそ27万人などとなっています。

そして、外国人労働者の月額賃金は、2024年の賃金構造基本統計調査によると、平均すると24万2700円。平均年齢は32.8歳です。

日本人（33万400円、平均年齢44.1歳）よりも賃金は安く、年齢も低くなっています。

ただ、外国人労働者の賃金は、在留資格によって大きな差があります。

およそ72万人いる専門的・技術的分野の人は29万2000円、およそ63万人の永住者・日本人配偶者などは30万300円ですが、技能実習生はおよそ47万人で18万2700円です。

賃金への影響はどうなのか。

ニッセイ基礎研究所・総合政策研究部の鈴木智也・准主任研究員は、「外国人労働者が日本に流入していることによって、国内賃金を大きく下押ししているというような明確な証拠はない」と指摘します。

鈴木准主任研究員
「日本で働く外国人労働者は、日本人の人口構成に比べると若者にかなり偏っていて低賃金になりやすい。ほかにも勤続年数や学歴、産業、それから地域といった要素があります」

「こうしたものを調整して比較していくと、（日本人の賃金には）ほぼ影響がないとも言われています。日本でもここ数年はデータの蓄積が進んでいますが、外国人の流入による賃金への影響あるいは雇用への影響というのはそれほど見えていません」

鈴木さんは、外国人への依存度が高くなっている宿泊業や飲食サービス業などでは日本人の賃金を押し下げる影響がある可能性は否定できないとしています。

ただ、その一方で「外国人は日本人がやらない仕事を受け持っていて競合しないため、国内全体の賃金には影響しにくいともいえます」と述べました。

厚生労働省の「外国人雇用実態調査」（2023年）によると、外国人労働者を雇用する理由で最も多かったのは「労働力不足の解消・緩和のため」（64.8％）で、日本国内の人手不足を反映した結果になっています。

鈴木准主任研究員
「すでに日本では余裕がある労働力は発掘され尽くしつつあります。今後20年先の社会を考えた時には、大体1000万人ぐらい労働需給の中で労働力が不足するというようなシミュレーションもあり、日本人だけで供給できるかというとなかなか難しいのではないかという風に思います」

専門家「選挙の際の拡散、日本では初めて」

 

今回の参議院選挙に際して、どうして外国人に関する主張がSNSや政治の場で広がっているのか。

国際基督教大学の橋本直子准教授は、「インバウンドが増加し、外国人労働者の受け入れも拡大し、コロナ禍もあったなかで、突然外国人が増えたという感覚になっている方が多いのではないでしょうか。一方で、一般市民の生活はこの2、3年厳しくなっています。ギャップを感じられる方もいるのかもしれません」と指摘しました。

橋本准教授は、欧米諸国では選挙の際、外国人に関する誤情報や一部を誇張した主張を広めることはこれまでも見られてきたとしたうえで、今回の参議院選挙は、日本でも初めて同様の動きが見られているのではないかとしています。

橋本准教授
「内政に問題があるときに、外国人や他国といった外的要因が悪いとすることで中の結束を強めようとする傾向は以前からあることですが、必ずしも事実に基づかない過激な発言をして、『あなたたちの生活が苦しいのは外国人のせいだ』とか『追い出せば生活が良くなる』というニュアンスの発言をする政治家が増えている」

「日本は少子高齢化で人手不足ですから、一定程度の日本の経済社会、社会保障、産業を維持するのであれば、一定程度の外国人労働者、外国人住民の方を受け入れるのは不可避です。いまはどれだけ外国人に厳しい政策を出すかを競争するような傾向が見られていますが、極端な言説に引っ張られ、歪んだ形で政策ができてしまうことが本当に良いことなのかというのは大きな疑問です」

NGOが緊急声明「外国ルーツの人たちが…」

 

こうしたなかで、7月8日、外国人の人権保護に関わる複数のNGOは、「参議院選挙にあたり排外主義の扇動に反対するNGO緊急共同声明」と題する声明を出しました。

記者会見した、外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「今回の選挙は本当に多くの選挙演説の場で外国人に対するヘイトや排外主義があおられていて、外国ルーツの人たちが恐ろしい思いをしている」と述べました。

そのうえで、いま広がる主張について強く否定しました。

師岡弁護士
「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマです。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張は事実ではありません」

「また、物価が高くなり、賃金が上がらず生活に困っているのは外国人のせいではありません。これまでの政府の政策が原因です。外国人を攻撃して排除しても、私たちの生活が良くなるわけではないのに、外国人がそのような不満のスケープゴートとされてしまっています」

懸念の声は、各地からも。

東京都の小池百合子知事は7月11日、記者会見で「ヘイトスピーチの問題や、これが競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っています。どのような形で共生できるのか、議論してほしい」などと述べました。

また、島根県の丸山達也知事も7月15日の会見で「（選挙期間に広がる）外国人排除という主張については憂慮している。『外国人』として排除を認める社会は、外国人以外の社会的弱者への差別や排除を許すことにもつながりかねない」と述べました。

広がる情報 どうすれば

外国人に関して広がる情報を、どう受け止めればいいのか。専門家に聞きました。

是川国際関係部長「犯罪ひとつをとってみても、（データを見る）集団の規模が小さくなれば、数字がはね上がることもありますが、ふだん、○○市の○○町会の人の犯罪率が高いとは言いませんよね。それが『○○人』と書くと、急にすとんとはまって、全てのことがそれに起因するように思えてしまう。こうした認知のクセに意識的になることが大事ではないでしょうか」

鈴木准主任研究員「SNSでは面白くて、メッセージとして単純に受けられるものが拡散されやすい特徴があります。エンターテインメントであれば良いですが、私たちの日常や生活に関係するようなことについては、少し慎重に見る必要があるのではないでしょうか。SNSで言っていることが本当に全体のことを言ってるのか、一部を抜き出していっているのか、多角的に考えることも重要だと思っています」

橋本准教授「SNSでは、自分がいいねしたものに近い言説ばかりが流れてくるようになり、違う意見や見方に触れる機会が少なくなってしまう。誰が、どの出典、どの公的なデータに基づいて言っているか、まず最初に確認していただきたいです。また、1つのケースが全てを代表するわけではないということ。一度基本に立ち返っていただくことが大切と思います」

（機動展開プロジェクト・籏智広太、大阪局ディレクター・清水綾乃、山岸聖也）

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