「事実上の政権選択」とも言われる今回の参議院選挙。争点に急浮上したのが、外国人政策です。外国人の排斥につながりかねない主張が勢いを増していることに、不安を訴える声も高まっています。

参議院選挙　“外国人政策”が選挙の争点に

今回の参院選で、急速に支持を伸ばした政党がある。「日本人ファースト」を掲げる参政党だ。

参政党 神谷宗幣 代表
「参政党のキャッチコピーは『日本人ファースト』です。まず、自国民の生活をしっかりと守っていこう」

最新のJNNの世論調査によると、参政党の支持率は、自民、立憲に次いで、3位につけている。

JNN電話世論調査　調査：7月5日（土）・7月6日（日）　有効回答：1010人（43.3％）

【各党の支持率】
自民　　　20.8％　
立憲　　　 6.3％
維新　　　 4.1％
公明　　　 3.9％
国民　　　 5.9％
共産　　　 1.7％
れいわ　　 3.2％
参政　　　 6.2％
社民　　　 0.8％
保守　　　 1.1％
その他　　 0.8％
支持なし　40.0％

参政党は「外国人が優遇されている」などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す。

参政党 神谷宗幣 代表
「いい仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取っても逃げちゃうわけです。集団を作って万引きとかをやって、大きな犯罪が生まれている」

参政党 神谷宗幣 代表(6月29日・参政党公式YouTubeより)
「『お金がないから』って来て、『生活保護をすぐください』とかそんなもん、ない。お金がないなら帰って」

参政党への注目が高まるにつれ、外国人政策が参院選の争点として急浮上。他の政党にとっても無視できない存在となった。

自民党 石破茂 総裁
「外国の方々に日本の社会で色んな役割を果たしていただく。日本の文化、歴史、伝統を守って外国の人たちにルールを守ってもらう」

外国人政策に関して、▼自民党は「違法外国人ゼロ」、▼国民民主党は「外国人の土地取得規制法案の成立」、▼日本維新の会は「外国人政策を国家として一元管理」などを訴えている。

一方で、▼立憲民主党や共産党、社民党は「外国人との共生」を強調している。

立憲民主党 野田佳彦 代表
「家族も地域に溶け込んで多文化共生社会を作っていくというのは、目指すべき方向だというふうに私は思っております。そうでないと、いろんな仕事がワークしないだろうと思いますね」

8日、石破総理は閣僚懇談会で、外国人政策などに対処するための事務局を設置すると表明した。

SNS上で飛び交う過激な言葉　弁護士は「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」　

こうした中、外国人や難民などの人権問題に取り組む8つの団体が緊急共同声明を発表。11日時点で、565の団体が賛同した。

外国人人権法連絡会 師岡康子 弁護士
「各党が排外主義的な政策を競い合っている状況です。選挙運動の名のもとに、『黒人・イスラム系の人たちが集まっていると怖い』『外国人労働者は日本人のものを盗む』などの露骨なヘイトスピーチも行われています。しかし、『外国人が優遇されている』というのは全く根拠のないデマです」

今、SNS上では、外国人を排斥し、危機感を煽る過激な言葉が飛び交っている。

SNSの投稿
「日本が外国人だらけになってる。ぶっ壊れるのも時間の問題じゃありませんか？」
「最悪、利用されるだけの日本。売国政府に苦しめられる日本人」

生活困窮者の外国人を支援している大澤優真さん。

日本における外国人の人口は、年々増加の一途を辿っているが、刑法犯の検挙人数は、逆に減少傾向にあると話す。

つくろい東京ファンド 大澤優真さん
「“外国人が増えて治安が悪化した”と言われますが、そういうことになっていません。1990年代と比較して、外国人の人口が増えたが、治安の悪化には全く繋がっていない。むしろ改善している」

さらに、厚生労働省の2023年度の統計をもとに計算すると、生活保護を受給した165万478世帯のうち、外国人が世帯主のケースは約2.9%だ。

つくろい東京ファンド 大澤優真さん
「“外国人が優遇されてる”私達からするとそんなの有り得ない。“生活保護目当てに殺到している”というのは、統計上あり得ない。生活困窮者支援団体には、生活保護を利用できない外国籍の方から毎日相談を受けています。生きていけないような状況です」

外国人差別に詳しい明戸隆浩准教授は「日本人ファースト」という、ともすれば聞こえの良い言葉が差別を煽っていると警鐘を鳴らす。

山本恵里伽キャスター
「『日本人ファースト』という言葉が独り歩きしている印象があるんですけれども、ヘイトスピーチとは違うのか」

大阪公立大 明戸隆浩 准教授
「『日本人ファースト』って、それだけ取り上げると『日本人を大事にします』それって『排外主義なの?』『ヘイトスピーチなの?』と言えてしまう。

ヘイトスピーチで重要なのは、『差別の扇動』。差別用語を一切使わずに差別を煽るということ。『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう。『日本人ファースト』が支持層に対して、排外主義を煽る。当然、言っている側も分かっていない訳がない」

文科省”学生支援制度SPRING”を日本人に限定へ　日本人学生からも抗議の声

参院選公示の前日、排外主義が広がっていると抗議する大学生たちがいた。

大学生たちの抗議
「国籍関係ない」「みんなの『SPRING』」

抗議していたのは、文部科学省のプログラム通称「SPRING(スプリング)」の見直しだ。

「SPRING」(次世代研究者挑戦的研究プログラム)とは、博士課程の学生を支援する制度。

成績などを大学が審査し、優秀な学生には研究費や生活費（上限240万円）として、年間最大290万円が支給される。最大4年間支援を受ければ約1000万円程度になる。

この制度をめぐっては今年3月、自民党の国会議員が受給する外国人留学生の数を問題視した。

これに文科省の幹部は…

文科省 先﨑卓歩 科学技術・学術総括官(参院・外交防衛委員会)
「SPRING事業の実績ですが、(受給者)全体1万564人、日本の方が6439人、外国の方が4125人いて、うち中国の方が2904人」

そして文科省は6月、生活費にあてられる上限240万円の支給対象を、日本人限定にする方針を示した。

文科省
「博士課程を含めた人材支援の見直しを行う中で、日本人学生を支援するという制度の趣旨を踏まえ、生活費については日本人に限定する方針としました」

SNSには今も「中国人留学生には1000万円」「外国人優遇」といった意見が投稿されている。

今回の参院選でも、「外国人優遇」だと声を上げる候補者がいる。

4議席を争う神奈川選挙区。

現職と新人の計16人が立候補しているが、その中の一人、参政党の初鹿野裕樹氏は、SPRING制度について、こう主張している。

参政党 初鹿野裕樹氏のXより
「外国人の留学生には1人1000万円、お金がもらえる。日本の学生さんどうなのかと。進学を諦めて就職する子もいる。行き過ぎた移民政策に反対。外国人優遇から日本人ファーストへ」

抗議活動の輪の中に、中国人留学生の姿があった。

2024年度の受給者の6割は日本人で「外国人が優遇されているわけではない」と訴える。

中国人留学生
「私の周りにも生活に苦しんでる、バイトしながら大学院に通って、両立を頑張ってる留学生の友達がいる。(生活費支給を)日本国籍だけに限定することになれば、生活はもっと苦しくなる」

男性は2019年に中国から来日。

賃貸のひと部屋を、日本人の学生とシェアして暮らしている。家電のほとんどは、引っ越した友人からタダで譲り受けたものだ。

日下部正樹キャスター
「友達と住んでるの?」

中国人留学生
「そうです。ベッドと床で寝ている。気分次第で入れ替わったりしている」

男性は、東京大学大学院の博士課程で心理学の研究をしている。

SPRING制度で採用され、生活費として月18万円を支給されているが、専門書など研究に必要なものも多く、生活はギリギリだという。

日下部キャスター
「確認だけど、これは別に留学生だからもらえるお金じゃないわけでしょ?」

中国人留学生
「国籍を問わず、みんな同じ審査を受ける」

6年前に来日した男性は、最近になって外国人差別が急速に広がっていると感じている。

中国人留学生
「(参院選の)掲示板の隣を歩くと『日本人ファースト』とか『外国人問題、俺が解決する』というような言葉の書かれたポスターを目にしたときに、そういう排外主義的なものが目の前に現れてると実感して恐怖感がすごく…

例えば、電車の中で友達と母語で喋ることを恐れたり、スマホで中国語の記事を読むことを避けるように心がけたり」

「国籍を問わず、安心して学べる未来を」。抗議活動を呼びかけたのは、日本人の学生たちだ。

日本人学生
「高等教育の場で必死に抵抗する人々を踏みにじり、分断を生じさせようと振り回す政府と行政の姿勢に強く怒りを覚えてます。研究は仲間がいなくては始まりません」

様々な背景を持つ学生が共に研究することによって、日本の学術の発展にも繋がると訴えている。

日本人学生
「普段一緒に学んだり研究してる中で一番感じるのは、留学生だとか日本人だとか何人だとかってあまり意識しない。日本人じゃないというだけで、なんで急に政府から線を引かれるんだろう」

日本人学生
「『日本人ファースト』を掲げたところで、日本は良くならない。外国人を差別することで、日本は絶対に良くならないので、日本人の側からも声を上げていくことが非常に重要だと思います」

「“選挙ヘイト”を許さない」…“読書会”という形で差別に抗議する人々

今回の参院選の政見放送では、特定の外国人を名指ししたヘイト発言がそのまま放送される場面があった。

埼玉県選挙区 日本改革党 津村大作 候補　
「知能指数の低いクズ中のクズです。このようなクズには生きる権利はどこにもない」

明らかに人格を攻撃する内容が続いたが…

公職選挙法では政見放送は「そのまま放送しなければならない」と規定されている。

埼玉県の選挙管理委員会によると、この候補者に対し収録したNHKを通じて、「場合によっては差し控えたほうがいいのではないか」などと伝えたが、本人が内容を変えることはなかったという。

選挙運動の自由を利用して公然と差別的な発言をする、“選挙ヘイト”を警戒する人たちがいる。

神奈川県の川崎駅前で読書する人たち。彼らは「読書会」という方法で差別と戦っている。

高畠修さん
「差別主義者がここでヘイトスピーチをするのを監視しています。そういう連中が来た時にはすぐ本をたたんで、プラカードを持ってヘイトスピーチやめろと言う活動をしている」

川崎市は10年前、在日コリアンに対するヘイトスピーチが大きな問題となった。

川崎市で行われたヘイトデモ(2015年～2016年)
「お前ら生きてる資格ねぇんだよ。馬鹿この野郎」

多くの在日コリアンが暮らす地域を狙って繰り返されたヘイトデモ。その矛先を向けられた子どもたちまでもが、デモの中止を訴えていた。

多くの日本人が抗議に加わったことで、デモを追い返すうねりが生まれ、ヘイトスピーチに罰金刑を課す条例にも結び付いた。“差別への戦いが社会を変える”ことを多くの人が経験したのだ。

高畠悦子さん
「当事者を矢面に立たせては本当はいけない。でも立たざるを得なくなってしまっている。私たち日本人がやれることをやらないと」

しかし、いまだにヘイトは無くならない。

差別的な街宣が行われるとき、抗議する人たちは、太鼓やサイレンを鳴らして対抗する。ヘイトが向けられる当事者たちに、発言を聞かせないようかき消すためだ。

ただ、選挙の演説の場合には選挙妨害の罪に問われる可能性があるため、肉声やプラカードで対抗するしかないという。

読書会の参加者
「連中が選挙を使ってヘイトをやる。ヘイトをされる在日コリアンの人たちのほとんどが選挙権を持っていない。そんなやり方は卑劣」

読書会の参加者
「『日本人ファースト』ってなんでしょうね？他の人を押しのけて日本人だけが良ければいいなんて、そんなこと言っている場合じゃないと思う」

読書会後、参加した人たちは候補者の演説の前でもプラカードを掲げた。

高畠修さん
「公人たる市会議員、県会議員、国会議員も含めて差別をしてはいけない。にもかかわらず、どんどんそれがはびこっている。そういう社会を作ってきたのは有権者である僕たちの責任、それは絶対に許せないと思いますね」