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カルト参政党の２０２５年７月２０日の参院選での公約に
「多くの国民が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す」
があり、その主な施策が
１ 本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。
２ 事前指示書やPOLST（生命維持治療に関する医師の指示書）で、医師が即座に心の負担なく適切な判断ができるプロセスを徹底。
３ 終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し。
４ 終末期の延命措置医療費の全額自己負担化。
となっていることがしんぶん赤旗、ついで朝日新聞から指摘されて批判されています。
当初配信した記事の見出しを修正し、元投稿を削除して再投稿しました。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 9, 2025
参政公約「終末期延命措置は全額自己負担」 神谷氏「啓発する思い」https://t.co/yFdqZHsluw
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どうも参政党が朝日に圧力を加えた模様。
国民民主党から出馬する須藤元気氏の反ワクチン陰謀論も相当なものだが、参政党のコロナ真っ盛りの時期に「マスクするな」「ＰＣＲ検査するな」という「コロナはただの風邪」論もトンデモだ。カルト参政党に警戒を！
参政党はそのＨＰの中で、これらの施策の趣旨を
「７０歳以上の高齢者にかかる医療費は年間２２兆円と全体の半分程度を占め、特に８５歳以上になると一人あたりでは１００万円を超える。
終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており、欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない。」
と説明しています。
しかし、そもそも「欧米では原則として胃瘻（PEG）、点滴、経管栄養などの延命措置は行わない」というのは正確ではありません。
先進国では一律に延命措置を行わないわけではなく、患者の状態や意思、家族・医療チームとの合意、倫理的判断に基づいて慎重に決定されるのが一般的です。
特にそこで重視されるのは患者の自己決定権であり、一律にこれらの延命治療を行なわないわけではありません。
ただ例外的に進行した認知症や末期疾患の場合、これらの措置が延命や生活の質の改善に寄与しないというエビデンスがあり、実施されないケースが多いとぃうだけです。
この陰謀論政党の毎度毎度のデマが酷すぎる。
トランプ信者Ｑアノンが反ワクチン陰謀論から親露派陰謀論へ。そして東京大学の研究は反ワクチン陰謀論者が参政党支持になる傾向を指摘。一般に「熟慮性が低い」という陰謀論者にどう対処するか。
終末医療において胃ろうや点滴などをするかも、もちろん、欧米では医療チームと患者や家族が十分に話し合い、患者の最善の利益に基づいて方針を決定するのであって、そこでの延命措置の中止や実施はチームでの合意形成を重視します。
このように胃ろうや点滴は欧米ではしないなどと大嘘を書いて事実を捻じ曲げる参政党が、議席を伸ばし、いずれ政権にも入り込んだらそこで起こることは現代の姥捨て山ですよ。
そして恐ろしいのは国民民主党や日本維新の会も主張する尊厳死の制度化の理由が
「医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備」
となっていることです。
医師の法的リスクなんて患者さんの終末医療で全く本質的な要素ではないし、医師が後で法的リスクを負わないように尊厳死のシステムを制度化するなんて、重篤な病態の市民はおちおち病院にもかかれませんよ。
参政党は軍国主義で戦争を招きかねないことに加えて、終末期医療まで全額自己負担でやれ、それが嫌なら死ねというわけですから、「＃参政党に殺される」は大げさなスローガンではもはやありません。
戦前の亡霊、参政党の神谷宗幣代表が「高齢の女性は子どもは産めない。若い女性が子どもを産みたいという社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」とまた女性を産む機械扱いするアナクロニズム。
参考記事
kojitakenの日記さんより
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
日本共産党に対して事実に基づかない虚偽・フェイク・嘘で誹謗中傷を行なう参政党・初鹿野裕樹候補は公選法違反ではないの？
編集後記
今回の重点政策には、「尊厳死の法制化を含めた週末期医療の見直し」を盛り込みました。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) September 22, 2024
正直、賛否はあると思いますが、本人の意思に基づく延命措置の不開始や中止についてのルールづくりは、避けられない課題になってきていると考えます。
皆様のご意見いただきたいと思います。#国民民主党 pic.twitter.com/5K1Ylq1QSm
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【＃国民民主党に騙されるな】「社会保障の保険料を下げるため尊厳死の法制化も含めて踏み込む」という玉木雄一郎代表が、自党の元立候補予定者自死に「一般人の自殺をことさら報じる意義があるのか」と言い放つ非情
新型コロナの死者数が吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市でダントツに多かったころ、＃維新に殺される、が何度もⅩのトレンドになりましたが、まさかさらに上を行く「市民を殺しにかかる」政党が現れるとは。
社会保険料を下げるために尊厳死制度の導入を主張する国民民主党とともに空恐ろしい政党がまた現れたものです。
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2025年7月6日(日) しんぶん赤旗
終末医療は全額自己負担
参政党が異常な公約
参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。
終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策２０２５」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻（いろう）・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。
終末期医療の問題では、自公政権が２００８年４月に強行し、わずか３カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり２０００円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。
日本共産党の小池晃議員が０８年３月の参院予算委員会で「尊厳ある死を迎えたいという願いは年齢と関係ない。７５歳以上の方は“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と追及していました。
終末期の医療は、本人や家族の生き方に関わる問題で、政治家が口を差しはさむべき性格の問題ではありません。「全額自己負担化」導入は、経済的にゆとりのない人から「生きる尊厳」を国家が強制的に奪うものにほかなりません。参政党の主張は“治療を打ち切って早く死ね”と言わんばかりのものです。
診療報酬も定額制主張
参政党は「診療報酬は担当する人数（患者数）に応じた定額制」を参院選公約に掲げ、「治療や投薬はその定額費用の範囲で賄う」べきだと主張しています。
大手術が必要な重い病気もあれば、投薬だけで短期間で治るものなど、医療にかかる費用はまったく違います。それにもかかわらず、医療機関に支払われる診療報酬を患者１人あたりの定額制にするというのは、医療の現実を無視する暴論です。
まじめに患者に向き合って最適な医療を提供している医療機関が損をするような政策は、国民にとっても有害でしかありません。
同党は「必要以上に過剰な治療・投薬は原則不可」「患者の希望により応じる場合の診療報酬は通常の半分以下」にするとも表明しています。
参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で記者団に答えた。福岡資麿厚生労働相は終末期医療の全額自己負担に否定的な認識を示した。
参政は公約で「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」と指摘。胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし、終末期の延命措置の全額自己負担化を掲げた。さらに、本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制の整備などを訴えている。
福岡厚労相は同日の閣議後会見で、終末期医療についての認識を問われ「生命倫理に関わる問題として国民的な議論が必要。慎重に検討すべきものだ」と語った。
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