日本国憲法が施行されてしばらくの間は、憲法学界にも

「外国人に日本国憲法が規定する基本的人権は保障されるか」

という論点が一応ありました。

　なぜなら、日本国憲法の人権条項には

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」（憲法１９条　思想良心の自由）

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」（憲法２２条１項　職業選択の自由）

というように明らかに国籍を区別せずに人権を保障しているという体裁ではなく

 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」（憲法１４条１項　法の下の平等　平等権）

と、主語が「国民が」となっている条文も多かったからです。

　法律解釈においては文理解釈といって法律の文言を日本語の一般的な意味で解釈するのがまず原則になっていますから、その原則から行くと「国民は」となっている人権はまるで外国人には保障されないかのように見えます。

 

 

　しかし、それで戦後間もなくのころは「何人も」となっている権利だけ外国人に保障されるという説もあったのですが、この文理解釈ではうまく処理できない条項がありまして、それが憲法２２条２項の国籍離脱の自由です。

　これについて憲法は

「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」

となっていて、まるで外国人にも国籍離脱の自由があるかのようになっていますが、日本国が外国人に国籍離脱の自由を認めることができるわけもなく論理的におかしいですよね。

　何よりも、基本的人権とは人が生まれながらにして最高の存在だから持っている「天賦」の権利です。

　国によって後から与えられるものではありません。だから国籍は関係ないはずなのです。

　だから、外国人にも基本的に人権が保障されるというのが通説で、これを憲法学では外国人にも「人権享有主体性」が認められるといいます。

日本国憲法の署名原本。一番右に当時首相の吉田茂、その左に幣原喜重郎の署名がある（写真：毎日新聞社/アフロ（国立公文書館所蔵））

 

　この外国人の人権享有主体性を認める判例・通説は、日本国憲法に規定される国際協調主義も根拠となります。

　皆さん、日本国憲法の国際協調主義がどこに規定されているかご存じですか？

　まず、「最高法規」の章にある９８条２項が

「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」

と規定している国際法遵守の条項がすなわち国際協調主義の根拠となる具体的な条文となります。

　うちで口が酸っぱくなるほど申し上げているように、日本国憲法の条文の多くが先の大戦を招いた戦前の日本と大日本帝国憲法に対する反省から成り立っています。

　戦前の日本の国際法蹂躙の態度が日本による侵略戦争や植民地支配を招いたことは明らかです。

　ですから、この国際法遵守の条文が規定されたのであり、この条文が日本国憲法の国際協調主義の具体的な表れとされています。

 

　もう一つ、憲法前文。

　その最初の段落は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

とあり、国民主権や代表民主制や基本的人権の尊重や平和主義や国民主権など大切な原理原則がこの一文にてんこもりに規定されているのですが、この「諸国民との協和による成果」という部分が国際協調主義を表しています。

　さらに平和的生存権の根拠でもある

 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

という段落も、それがそのまま国際協調主義の根拠にもなっています。

　特に、平和的生存権の主体が「全世界の国民が」となっていること、二度と他国の国民をも戦争に巻き込まないというこの日本国憲法の決意に、いつも私は胸が熱くなります。

 

　さて、崇高な日本国憲法の理念から卑俗で下劣な参政党の話に進むのが癪なのですが、全世界の国民に平和と自由を平等に保障しようというこの日本国憲法の理念と真っ向から対立するのが、参政党の「日本人ファースト」というキャッチフレーズです。

　大はアメリカのトランプ大統領による「アメリカファースト」「メイク　アメリカ　グレート　アゲイン」から、小は小池百合子東京都知事の「都民ファースト」や桜井誠元在特会代表の「日本第一党」まで、自分らだけが１番に優遇されるべきだという「なになにファースト」を唱える極右は全世界に蔓延しています。

　しかし、真実は在日特権などどこにもなかったように、外国人が日本人よりも優遇されているなんてことはあり得ません。

　うちの国がそんな優しく高貴な国のわけないでしょうが。

　たとえば、日本維新の会の吉村洋文代表が盛んに外国人に対する消費税免除制度を廃止せよと言っていますが、これだって元は日本に外国人観光客がたくさん来てほしいから作った制度。

　例えば日本に来てくれる留学生に特別に奨学金を出す制度、などというものがあるかもしれませんが、それだって日本に優秀な留学生が集まってほしいから、日本の「国益」のために設けたいわば日本の私利私欲のための制度です。

　アメリカだってそうやって優秀な研究者を集めてきて発展したのに、いまアメリカファーストのトランプ大統領がハーバード大学などに留学する学生達を追い出そうとしていますが、そんなことをしたらアメリカをまた偉大にするどころか、没落させるだけなのはトランプ信者以外の誰の目にも明らかです。

憲法の国際協調主義など知る由もない参政党は戦前の日本への反省など皆無だから必ず戦争推進勢力となり、「日本を壊す」。

そんな日本人ファーストの参政党は実は日本人をも大切にしない。

参政党の神谷宗幣代表が伊藤詩織さんに対する性的暴行を裁判所で認定された元TBS記者の山口敬之氏とのツーショットを公開してレイプ容認。「参政党に期待してもらっていることについてインタビューもできました」

 

 

　参政党と並ぶ外国人排斥政党である国民民主党の玉木雄一郎代表は、盛んに日本の医療制度が外国人に悪用されていると攻撃するのですが、実際には日本で暮らす外国人は３・５％以上なのに医療費は日本全体の１・３％しか使っておらず、外国人は日本の医療制度を支える担い手になっているのです。

　これは日本に来てくれた外国人の平均年齢が日本人よりはるかに若いことなどが原因ですが、参政党や民民や維新がことさらに指摘する外国人による保険料の未納の問題よりも、外国人が払っている医療費の方が桁違いに多いのです。

外国人による保険料未納や診察料の踏み倒し、高額療養費制度の不適切利用などについては、国が実態調査を行い、しかるべき是正措置を講じるべきだ。これは外国人差別とは別次元の問題で、むしろ適切な対応をとらないと外国人への悪しき感情を助長しかねない。対応が急がれる。 https://t.co/fl1YxWFHwU

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 14, 2025

[parts:eNoztDJkhAMmY3OmVEtz89Q0EyMAHl0DUg==]

玉木雄一郎国民民主党代表が30歳未満の若者減税法案を衆院に提出してまた世代間の分断を激化させ、外国人の保険料未納や診察料の踏み倒しが多額だとデマを流して差別を助長。今一番危険な政治家が玉木雄一郎だ。

 

 

　そして、もちろん外国人がいるからこそ成り立っている日本の産業への恩恵は人手不足が深刻化している日本の現状からは計り知れないほど大きく、もし外国人を排斥したりしたら、日本経済が破綻して日本に暮らす市民全員が路頭に迷うことは明らかです。

　欧米で移民制裁がことごとく失敗したのが極右台頭の原因だといいますが、なぜ失敗したかというと、それは外国人に対して基本的人権を平等に保障しようとする努力を右翼がぶっ壊してしまうからです。

　それで移民側の不満が爆発して対立が先鋭化してきたのが欧米の移民政策の歴史です。

　少子高齢化が極端に進み、外国人の存在なくしてはもう成長どころか維持もままならない日本経済を直視すれば、外国の人に教育でも住宅でも自由と人権を十分に保障し、お互いが仲良く共存できる社会にする、それしか私たちが生き残る方法はないのです。

　日本人ファーストを唱える参政党など排外主義政党と政治家こそが、日本を壊すのです。

 実は国民より天皇ファーストな参政党。

【#参政党に騙されるな】カルト参政党はオカルト政党。神谷宗幣代表が「天皇霊っていうのが私はあると思っているので」「霊統をちゃんと継いでいかないといけない」「天皇陛下に側室をやっぱり持っていただいて。」

 

 

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

「日本の報道業者が参政党について毎日のように全力で批判するようにならなければ、日本にはもう未来はなくなる、そのくらいの危機感を持っています。参政党の候補者が言う良さげなことだけ抜き出して断片的にコピーペーストだけようであれば、その報道業者のコンテンツは一切信用ならない、そのくらいの警戒心を持っています。オウム真理教を面白がる報道によってオウム真理教の宣伝に協力したような真似を、報道業者は参政党について絶対にしてはならないはずです。（それは、他のポピュリスト政党についても言えることですが...。）」

#参政党 の危険性を報道業者はどこまで知ってる？ (5) #参政党に騙されるな #ここがヘンだよ参政党 @asahi @Asahi_Shakai @mainichi @mainichijpnews @tokyoseijibu @tokyo_shimbun @danketsu_rentai @Yomiuri_Online @YOL_politics @nikkei @nhk_news

 

 

編集後記

ちょっとすれすれなことをあえて言いますが、だいたい、日本には謙虚さを重んじる謙譲の美徳とか、はにかみとか恥じらいを良しとする文化があるんですよ。

日本ファーストとか日本人ファーストとか厚顔無恥なことは恥ずかしくて言えない、そういう美風を台無しにする気色悪い政党が参政党です。

誇りある日本人ならこういう政党に投票したりしませんよ。

う～～ん、やはり日本人ファーストを批判するのに「日本は～」「日本人は～」といい募るのはダメだな。

そういう感性が参政党にはわかるまい。

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