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国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はジェノサイド（集団殺害）犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪に問われる個人を訴追する国連の下の唯一の刑事裁判所です。
このＩＣＣは２０２３年３月にウクライナに侵略したロシアのプーチン大統領と子どもの強制連れ去り担当に対して子どもの強制連れ去り（ジェノサイド条約違反）容疑で逮捕状を出しました。
国連の裁判所が国連安保理の常任理事国である大国ロシアの大統領に逮捕状を出した。
国際社会で法の支配を貫徹するという国際刑事裁判所の強烈な意思がここに表明されたと言え、国際法によって世界の平和と人権を保つという良心的な市民にとっては何よりの朗報となりました。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
この法の支配を揺るがすトランプ氏の大統領令署名を受け、ＩＣＣに加盟する79カ国・地域は
「最も深刻な犯罪が免責されるリスクを高め、国際的な法の支配をむしばむ恐れがある」
と批判する共同声明を発表しました。
日本からＩＣＣの裁判官になり互選で今は所長を務めている赤根智子裁判官は
「裁判官は割り当てられた時に来た事件をみて逮捕状を出すかどうか判断するだけで、政治的な考えを持つ余地はない」
と当たり前のことを説明し、トランプ政権の措置が司法の独立を脅かすものであると批判して、
「裁判官が制裁の対象になってしまうことは『法の支配』への圧力だ」
と語っています。
トランプ大統領が法の支配に挑戦状。イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に制裁を加える大統領令に署名。ＩＣＣ加盟約８０か国が抗議の共同声明を出したのに日本は参加せず（怒）
特にワシントン連邦地裁のジェイムズ・ボアズバーグ判事が移民の強制送還を差し止めた際には、トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで同判事の弾劾を要求し、FOXニュースなどでも
「悪い判事がいる」「許してはならない判事だ」
と発言しました。
これ自体がアメリカ合衆国憲法も規定している三権分立や司法の独立に対する重大な侵害です。
さらにトランプ大統領は２０２５年３月には、最高裁に対して
「全国的な差し止め命令を今すぐ止めろ」
「過激で偏向的な判事たちが正義の妨げになることを許してはならない」
と主張し、トランプ氏の前政権での指名で構成をゆがめられた連邦最高裁もこれを受け入れて、地裁による大統領令執行停止に制限を加える判断をしてしまいました。
日本弁護士連合会が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の「独立性の堅持」と「法の支配」の貫徹を求める会長声明。プーチン大統領への逮捕状に対するロシア、ネタニヤフ首相への逮捕状に対するアメリカの報復的措置に抗議！
ロシアのプーチン大統領がウクライナを侵略し始めた２０２２年からうちのブログではずっと言い続けていることですが、独裁者が他国を侵略することを可能にするのは、国内での人権抑圧と専制政治です。
プーチン大統領がロシア国内で戦争反対の世論を上げられないように徹底的に弾圧してきたことで、ロシアの侵略戦争は可能になりました。
いま、トランプ大統領が国内外でやっていることも全く同じで、例えばイランの核施設に対する先制攻撃は合衆国憲法では議会の承認が必要なのに、トランプ大統領が国内で言論弾圧をし続けてきたことで、トランプ大統領に対して憲法違反だと指摘する声は大きくなりません。
そのことがトランプ大統領がイランを攻撃するだけではなく、ＩＣＣの検察官や裁判官に制裁を加えるという違法行為をも可能にしています。
トランプ・ネタニヤフ・プーチンという独裁者に対して抵抗するとともに、我々日本に暮らす市民は日本政府による人権侵害を許さず、かつまたアメリカなどの横暴に異議を申し立てるような政府を作り上げていくことが、日本を戦争から遠ざける唯一の道です
トランプ大統領が、かつてアメリカ合衆国が日系人12万人を強制収容所に入れた「敵性外国人法」をベネズエラ人数百人に適用し、連邦地裁の差し止め命令も無視して国外追放。トランプ政権の「法の支配」無視を許すな
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国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝２０２３年７月、東京都港区
米国はＩＣＣの締約国ではないが、ＩＣＣがアフガニスタンでの米兵の戦争犯罪に関する捜査を正式に始めたことや、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに強く反発。トランプ大統領が２月、ＩＣＣ当局者への制裁を可能にする大統領令に署名し、国務省は今月５日、これらの事案を担当した裁判官４人への経済制裁を発表した。
赤根所長は「戦争を指導する個人を処罰するＩＣＣは、国際法の最後のとりでであり、どんな時も存在し続けることが重要だ」と強調。日本を含む締約国に対し、米国に翻意を促すなど、制裁に対抗してほしいと呼び掛けた。
ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出すなど、国際社会での役割に注目が高まる国際刑事裁判所（ICC）が、トランプ米政権による制裁で組織の存続に危機感を募らせている。ICCで今、何が起きているのか。「法の支配が風前のともしびに思える」と語る赤根智子所長に、この時代にICCが存在する意義を聞いた。
「テロリストが載る経済制裁リストに過激派組織『イスラム国』（IS）のメンバーと並んで（名前が載り）、裁判官、そして個人としての尊厳、信じてきた価値がずたずたにされた」
ICC本部があるオランダ西部ハーグから毎日新聞などのオンラインインタビューに応じた赤根氏は冒頭、米国の制裁対象となった裁判官の涙ながらの言葉を再現した。
ICCは、国際社会にとって最も深刻で重大な罪を犯した個人を捜査し、裁くための常設の裁判所だ。戦争犯罪や大量虐殺（ジェノサイド）、人道に対する罪、侵略犯罪が対象となる。
裁判部や捜査担当の検察局があり、ICCが逮捕状を出せば、加盟国は容疑者の引き渡しに協力する必要がある。日本を含む125カ国・地域が加盟するが、米国、中国、ロシア、イスラエルなどは加盟しておらず、非加盟国に容疑者がいる場合、拘束するのは難しいというジレンマも抱えている。
そのICCに米国の制裁が及んだきっかけは、2024年11月にネタニヤフ氏に出した逮捕状だった。パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡って、ICCはネタニヤフ氏に戦争犯罪や人道に対する罪の疑いがあると判断した。
これに対して、トランプ米大統領は同盟関係にあるイスラエルを擁護し、今年2月に対抗措置としてICCの職員らに対する制裁を可能にする大統領令に署名。主任検察官らを制裁対象とした。
さらに6月には、ネタニヤフ氏に対する逮捕状の発行を認めたり、過去にアフガニスタンでの米国人の戦争犯罪の捜査を認めたりした裁判官4人を制裁対象に追加した。
制裁対象になると、米国への入国禁止、米国内の資金凍結を科せられるだけでなく、「制裁対象者と取引をすれば2次制裁の対象となるリスクがある」と恐れる米国外の銀行や企業を利用できなくなるケースもある。だが、赤根氏は、戦争犯罪を裁くという強い使命感を持った裁判官たちにとって「最も深刻なのは心理的影響だ」と指摘した。
今後さらに制裁が拡大する可能性も否定できない。赤根氏は、裁判官全員やICCそのものが制裁対象となり、ICCが立ちゆかなくなる「最悪のシナリオ」を想定する。
こうした事態を念頭に、今年4月にはICC予算の最大拠出国である日本から例年より早めに拠出金を受け、職員らに給料3カ月分を前払いする異例の措置で対応したという。
赤根氏は、裁判所の独立性を脅かす米国の制裁を非難すると同時に、20世紀の大戦を経て築き上げた「法の支配」が、簡単に崩れ去っていくような現実に懸念を示した。
自身がICCの裁判官になった2018年以降、世界中で武力紛争が増えたという肌感覚があるといい、「法ではなく力で処理するやり方が徐々に勢力を増しているという危機感がある」と説明。「このような時代だからこそ、いかなる圧力にも屈せず、頑固に中立公正に手続きをするICCを存続させなければならない」と語った。
戦争犯罪については、旧ユーゴスラビアやルワンダ各国際刑事法廷のように特別法廷を設置した歴史もある。しかし赤根氏はこうした形式では後に「勝者による裁判」という疑いがついて回るとし、「（ICCのように）恒久的にあり、どの人も同じ法律で処罰されるという理念が重要だ。それがなくなれば、力による支配が横行する世界になりかねない」と警鐘を鳴らした。
赤根氏は「最悪のシナリオ」を回避するためには、より多くの人にICCを知ってもらい、加盟国を増やしていくことが重要だと考え、「戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない」（文春新書）を6月に出版した。赤根氏は筆をとった理由の一つをこう語った。
「法の支配が風前のともしびに見える世界で、うっかりしたら日本でも法の支配が薄れてしまうのではないかという恐れを感じる。日本の将来、世界のため、私のできる範囲のことをしたかった」【石山絵歩】
赤根智子（あかね・ともこ）氏
東大法学部卒。1982年、検事任官。横浜、名古屋地検、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、法務省法務総合研究所所長などを経て2018年に国際刑事裁判所（ICC）判事に。24年から同裁判所長。ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪で逮捕状を出した報復措置として、ロシアに指名手配された。
【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は27日、連邦地裁による大統領令の差し止めを制限する判断を下した。トランプ大統領は同日、記者会見を開き「記念碑的な勝利だ」と勝利宣言した。地裁による差し止め命令をトランプ政権の政策への有力な対抗手段としてきたリベラル派には打撃となる。
トランプ氏、「最高裁に感謝」
判断は、連邦地裁が大統領令などを全米と全国民に対して差し止める「普遍的（全国的）差し止め命令」は連邦裁判所の権限を逸脱している可能性が高いとした。
トランプ氏は、不法移民対策や連邦政府の効率化などの政策に連邦地裁の全国的差し止め命令が相次いでいることに不満を強めていた。
トランプ氏は記者会見で「この数カ月、少数の過激左派の判事が、大統領の正当な権限を覆し、米国民が投票した政策を阻止しようとしてきた。これは民主主義への深刻な脅威だった」と指摘。「この重大で複雑な問題を解決してくれた最高裁に感謝する」と述べた。
トランプ氏は、これまでに全国的差し止め命令を受けた政策について、実行を可能にするために申し立てをする方針を表明した。
判断には最高裁判事9人のうち保守派6人が賛成し、リベラル派の3人が反対した。
保守派判事、「行政府の監督は連邦裁判所の仕事ではない」
保守派のバレット判事は多数派意見で、制限するのは「必要以上に広範な差し止め」に限るとした。「普遍的差し止め命令は行政府をチェックする司法の有力な手段との意見もある」としたうえで、行政府の監督は連邦裁判所の仕事ではないと指摘した。
リベラル派のソトマイヨール判事は反対意見で「大統領は（大統領令で）米憲法を『厳粛に冷笑』してきた。最高裁は断固とした姿勢を示す代わりに譲歩した」と批判。ジャクソン判事も、政権が全国的差し止め命令の阻止を目指したのは「最高裁に違法行為への許可を求めるためだった」と記した。
判断は、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の修正を命じた大統領令について、東部メリーランド州などの3つの連邦地裁が出した全国的差し止め命令の是非を巡るもの。
大統領令は、子供が米国内で生まれても父親が米国籍や永住権を保持しておらず、母親が不法滞在やビザ（査証）による一時滞在の場合は米国籍を与えないとした。
政権側は、大統領令の合憲性に関する審理が続いている間、地裁による差し止め命令の適用を、訴えを起こした個人や団体と22州に限定するよう求めた。最高裁はこれを認め、一部の州で大統領令が発効する道を開いた。
出生地主義の修正巡る合憲性は見解示さず
ただ、最高裁は大統領令の発効に30日の猶予を与えた。人権団体は27日、判断を受けて全国的差し止め命令の代わりに全米で大統領令の発効を阻止するため、集団訴訟を起こした。大統領令が実際に発効するかどうかは不透明だ。
最高裁の判断は出生地主義修正の大統領令の合憲性そのものには見解を示さなかった。トランプ氏は記者会見で出生地主義について「（過去に）奴隷の赤ちゃんを対象にしたもので、システムを悪用しようと休暇で米国に来る人たちを想定したものではない」と主張。訴訟を継続する考えを示した。
全国的差し止め命令は、これまで民主、共和両党の大統領の政策に出されてきた。民主のバイデン前政権下でも、保守派の地裁判事が中絶薬や学生ローンの返済免除を巡って政権の政策に対する全国的差し止め命令を出し、民主が反発していた。
トランプ政権下では差し止め命令の数が多い。米議会調査局によると、第2次トランプ政権の政策に対する地裁の全国的差し止め命令は4月末までに25件に上った。ハーバード大の統計では2001年以降、ブッシュ（第43代）政権は2期8年で6件、オバマ政権は同12件、バイデン政権は最初の3年で14件だった。第1次トランプ政権は64件だった。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）＝３月１１日（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権は５日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の裁判官４人に制裁を科すと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付と、米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定に関わった裁判官が標的。トランプ政権による事実上の報復措置で、国際社会の反発を招きそうだ。
制裁対象に指定されたのはウガンダ、ペルー、ベナン、スロベニア出身の裁判官。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるネタニヤフ氏らに逮捕状を出したほか、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査を容認した２０２０年のＩＣＣの決定に関与した。制裁指定に伴い、米国内の資産が凍結される。
ルビオ国務長官は声明で、４人の裁判官が「米国とイスラエルを標的とするＩＣＣの不当かつ根拠のない行動に積極的に関与してきた」と指摘。両国はＩＣＣ設立条約の締約国ではなく、管轄権が及ばないと主張し、「（ＩＣＣが）主権と国家安全保障を侵害している」と批判した。
ＩＣＣも声明を出し、「ＩＣＣの独立性を損なおうとする明白な試みだ」と反発。「処罰を受けずに行動できると信じる者を大胆にするだけだ」と述べ、犯罪に対する抑止力が失われると非難した。
