
判官贔屓のわたくしはもう来月の参院選比例は社民党に投票することに決定!
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2025年6月27日付けの村野瀬玲奈の秘書課広報室さんの
『社民党は政党要件を満たしているのだから、日本記者クラブ主催の党首討論会には無条件に呼ぶのが報道業界の義務。 #社民党を排除しないで #国民の知る権利 #社民党 #福島みずほ #マスメディアへの不信』
を拝見すると
「日本記者クラブが党首討論会を企画しているようなのですが、それに社民党を招かないと決定したのだそうです。」
とあり、社民党の福島みずほ代表の
というXのポストを確認。
今、6月28日土曜日夜8時ジャストなんですが、日本記者クラブが反省してこの方針を撤回し、社民党にも参加をお願いしたというニュースがどこかにあるかと思って目を皿のようにしてウェブ検索したのですが、見つからず。
それどころか社民党が日本記者クラブでの党首討論から排除され、それに社民党が抗議しているということをニュースにしているのがあの産経新聞しかありません。
産経によると
『社民党の福島瑞穂党首は27日の記者会見で、参院選に向けた与野党党首による討論会に呼ばないのは公正さを欠くとして、主催する日本記者クラブに抗議文を送ったと明らかにした。
公選法などの政党要件は満たしているとして「公平公正な選挙の実現を踏みにじるもので許されない」と訴えた。
福島氏は昨年10月の衆院選の際にも党首討論会に招待されなかった。
社民によると、日本記者クラブは①国会議員5人以上②議員が1人以上おり、直近の国政選挙で有効投票数の2%以上の得票を得た―のいずれの条件も満たす党に限ると説明したという。
社民の国会議員は3人で、昨年の衆院選では2%に届かなかった。』
ということなのです。

2024年衆院選前の党首討論会。今回もこんな風に社民党を排除しようとしてたった7人の党首でやろうとしている日本記者クラブだが。。。。

2012年の民主党自爆テロ解散の時の党首討論会なんて11党首も集めている。
物理的に党首の人数を減らす必然性・必要性なんて全くないことがわかる。
ところが公職選挙法86条が規定する政党要件はこれとは似て非なるものです。
すなわち
① 所属する国会議員(衆議院議員または参議院議員)が5人以上いる
② 直近の衆議院議員総選挙、または直近もしくは前々回の参議院議員通常選挙のいずれかで、全国(選挙区または比例代表のいずれか)で得票率が2%以上ある
このいずれかを満たせば、
(1) 比例代表選挙で候補者名簿を届け出ることができる
(2) 政見放送や選挙運動における各種優遇(ビラ配布枚数の増加、選挙カー台数の増加など)
(3) 政党助成金(政党交付金)の交付対象となる(ただし政党助成法では、得票率2%以上の場合も国会議員1人以上の所属が必要)
(4) 企業・団体からの政治献金の上限額が引き上げられる
ことになっているのです。


社民党福島瑞穂代表による入管難民法改悪案に反対し、杉久武参院法務委員長への解任決議案に賛成する参院本会議での熱弁をご紹介します!
日本記者クラブの要件がまずおかしいのは、①で国会議員5人以上を必須要件とするなら②に国会議員1人以上という条件は要らないんですよ。
公職選挙法86条と政党助成法を自分らで勝手にいじっているうちに混ぜこぜになっておかしなことになっているわけです。
そして、公職選挙法は①もしくは②のどちらかを満たせばいいとしているのに、日本記者クラブは両方満たさないといけないとしてしまっているし、②の得票率については法律は
直近の衆議院議員総選挙、または直近もしくは前々回の参議院議員通常選挙のいずれかで、全国(選挙区または比例代表のいずれか)で得票率が2%以上
としているのに、日本記者クラブは単に直近の国政選挙で2%以上としているので、今回の場合は2024年10月の衆院選挙で2%ないとダメという、恐ろしく厳しい条件になっているんです。
公職選挙法がそれを満たせば(1)から(4)という優遇措置を認める条件として掲げたものをクリアしている社民党が、日本記者クラブの何の正当性があるのかちっともわからない条件で参加者を絞られて、選挙直前の党首討論会という非常に大切かつ貴重な機会を奪われるというのはおかしいじゃないですか

フジテレビ1社が1つの党首討論番組に福島瑞穂代表を呼ばなかったこともそれはおかしいが、日本記者クラブ全体で社民排除とは表現の自由の侵害度が桁外れに大きい。
フジテレビの日曜報道THE PRIMEが福島みずほ社民党党首を討論会に参加させず。「国政政党の党首でもないのに並んでいる橋下徹さんの枠に #社民党 の福島みずほ党首を入れて」「維新が二人いるの何で?」
もっと言わせてもらえば、日本記者クラブは公職選挙法よりずっと門戸を狭めて前回の衆院選挙における得票率だけを問題にしながら、その衆院選直前の党首討論会から社民党を排除しているわけですよ。
そんなハンデを社民党に自ら負わせておきながら、最初から不利な社民党がその衆院選で2%取れなかったから今回の参院選前の党首討論会にも出させないなんて、単なるいじめでしょう、これ。
こんな理不尽な仕打ちは選挙の公正も害するし、法の下の平等にも反する不合理な差別です。
日本記者クラブは直ちにこの法律よりも狭い排除法則を撤回して謝罪し、社民党に対して日本記者クラブでの党首討論会への出席を認めるべきです。
これは社民党の言論の自由を侵害し、かつ市民の知る権利をも侵害する、報道機関が自らの首を絞める自殺行為ですよ。
日本記者クラブは他党のことでも不当な扱いには断固抗議する日本共産党の足の親指の爪の垢でも煎じて飲め。



うちだけでもえこひいき。
【ほっとけない】改憲と軍拡策動など右傾化が続く日本で、「小粒でもピリリと辛い」社民党の存在価値はますます高まっている。この夏、参院選で政党要件を賭けた戦いに挑む福島みずほさんと社民党を応援します。
編集後記
村野瀬代表の上記記事を読んでいったら、
「こんな風な記事を記者クラブのこの暴挙についてもよろしくお願いします、宮武嶺さん。」
と書いてあってドキ~~~~~!!!!とまたしたわけですが(笑)、これは村野瀬代表に言われなくても言論団体「個人の尊厳」の幹事長として書かなきゃダメですよね、確かに。
それにしても、あの産経新聞以外が社民党の抗議があったこと自体も黙殺って、日本記者クラブに入っている何十社という報道機関、恥を知りなさい。
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社民党の福島みずほ党首と服部良一幹事長は、6月27日に会見を行ない、日本記者クラブが参院選公示前日の党首討論会で社民党を呼ばないとしていることについて抗議した。
福島党首は日本記者クラブが事前の申し入れにも関わらず、社民党の参加を拒否する理由として、「『国会に5人以上の議席を有する』『国会に一人以上の議席があり、直近の国政選挙で2%以上の有効得票数を得ている』の2条件をいずれも満たす党としているとの回答だった」と説明。「社民党は政党要件を満たしているのに、なぜ呼ばないのか。公職選挙法での公平公正な選挙の実現を踏みにじるもので許されない」と福島党首は憤った。服部幹事長も「(討論会は)事実上の公約の発表会のようなもので、翌日の新聞に各党の政策やどういう発言をしたかが大きく載る。そういう時に政党要件を(公職選挙法での定義と異なる形で)勝手に解釈することは、法にも抵触する可能性がある」と指摘した。
福島党首は、社民党が党首討論に参加することの必要性として、社民党ならではの政策をあげた。「やはり、軍拡に反対ということがある。防衛予算が 2022年は5兆円台だったのが、今8兆7000億円、2027年には10兆円になる。米国が日本の防衛予算をGDP比3・5%にしろと言ってきており、それだと21兆円になるという問題がある。防衛予算はうなぎ上りで、教育・農業・福祉・介護・医療などの予算が圧迫されている。ミサイルより米を!、ミサイルより暮らし生活を!、というのは、社民党だから言えること」(同)。また、福島党首は「社民党は古くて新しい党」だとして、「選択的夫婦別姓や同性婚、大学の授業料無償化、気候危機対策など、時代が社民党に追いついて来てほしいと思う」と、日本の政治・社会のアップデートには社民党の政策こそが必要であることを強調した。
社民によると、日本記者クラブは①国会議員5人以上②議員が1人以上おり、直近の国政選挙で有効投票数の2%以上の得票を得た―のいずれの条件も満たす党に限ると説明したという。
社民の国会議員は3人で、昨年の衆院選では2%に届かなかった。
7月の参議院選挙について、社民党の福島党首は「党の存亡をかけた戦いだ」として、比例代表で法律上の政党要件を満たす得票を確保するとともに、選挙区と合わせて3議席以上の獲得を目指す考えを重ねて示しました。
社民党の福島党首は記者会見で「衆議院で与党過半数割れとなったが、通常国会ではガソリン税の暫定税率を廃止する法案など成立しなかったものも多い。政治が変わっていないからであり、参議院でも与党過半数割れにして、大企業や富裕層のための政治を変えないといけない」と述べました。
そして「変えることができるのは社民党であり、来月の参議院選挙は党の存亡をかけた戦いだ。比例代表と選挙区で3人以上の当選を目指すとともに、何としても法律上の政党要件を満たすため、比例代表で得票率2%以上を獲得したい。『ミサイルよりコメ』だと訴えていく」と述べました。
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