選挙
2025年6月20日 11:28 (2025年6月20日 18:50更新) [会員限定記事]　日本経済新聞

世論調査による政党支持率を見ると、男性と女性で大きく違う例がある。過去には旧民主党が躍進した際に男性の支持率が高い時期があった。2024年の衆院選で議席を伸ばした国民民主党も同様の傾向がある。夏の参院選を前に、女性の支持をどれだけ上げられるかが同党の将来を占う。

日本経済新聞の世論調査によると、国民民主は20年の結党以来、長く支持率が1〜4%程度で推移していた。24年10月の衆院選後は10%を超え、野党第1党の立憲民主党を上回った。

国民民主の政党支持率が上がる局面で際だったのが男性が女性を常に上回る傾向だった。党全体で14%だった4月の調査で男性が17%、女性は7%で10ポイントの差が開いた。

5月の調査では党全体の支持率が11%に下落した。参院選の比例代表に擁立した候補の過去の発言が批判を招いたためとみられる。このとき性別ごとの支持率は男性が4ポイント減の13%だったが、女性は前月とほぼ同じだった。

なぜ差がついたのかは不明だが、同様に男女で傾向が違う回答がある。「支持政党なし」は過去10年間の平均で女性が男性を10ポイント上回っている。4月は女性34%、男性21%、国民民主が失速した5月は女性30%、男性25%だった。

東大の前田幸男教授は政党の支持率について女性の数値の方が男性より動きにくい可能性に言及する。「政治家の多くが中高年男性であり、女性が政治に一定の距離を感じること」を理由の一つにあげた。

旧民主党も政権奪取した09年8月の直前1年間で男女差の平均が13ポイントに上った。「政治が変わる」と期待が高まった当時、男性の支持が先に上がる状況が続いた。

一方で国民民主の支持の男女差は「比較的男性が多い正規社員や民間の労働組合に向けた同党の政策が影響している」との見方もある。

所得税控除額の年収の壁を178万円へ引き上げる賛否を聞いた1月の調査では賛同した男性が49%、女性が37%だった。男性が多数を占める自営業者や雇用者では過半数が賛成だったのに対し、専業主婦・主夫の間では28%にとどまった。

同党の玉木雄一郎代表自身もかねて女性の支持が弱点だと認識してきた。23年1月、玉木氏はユーチューブで「教えてください！どうすれば女性の支持が上がるのか？」というタイトルの動画を公開した。当時、同チャンネルの登録者は男性が81%、女性が19%だと公表している。

党幹部も「理由は分からない」と話す。「男性でも女性でも国民民主を応援してくれる人を増やすだけだ」と語る。

米国と韓国は男性向けの政策で支持の獲得をめざす動きがある。日本とは異なり、明確な選挙戦術にもなっている。両国はともに保守とリベラルで世論が割れている。

3日に投開票した韓国大統領選では男性の若年層が保守志向に傾いた。韓国の放送3社が実施した出口調査によると20代（18、19歳含む）男性は保守系への投票の合計が7割を超えた。

保守系の李俊錫（イ・ジュンソク）氏は「女性家族省の廃止」などを打ち出し、支持を集めた。最終的には革新系の李在明（イ・ジェミョン）氏が勝利したものの、男女の支持動向は割れた。

お茶の水女子大の申琪栄教授は「若い男性らは被害者は自分たちだという剥奪感を持っている」と強調する。「女性の権利に関する政策に力を入れた17年の文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判として『女性優遇』批判が社会に広がった」と語る。

24年11月の米大統領選では共和党のトランプ氏が勝利した。CNNの出口調査によればトランプ氏に投票した人は男性の55%、女性の45%で差は10ポイントだった。

米国での政党支持の要因は多岐にわたるが、男女差はしばしば俎上（そじょう）にのぼる。米大統領選では1980年以降、投票結果が男女で分かれる傾向だ。共和党は男性、民主党は女性で支持する人が多い結果が続いている。

早大の中林美恵子教授は73年に人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」が影響していると分析する。「判決後、共和党は政策綱領にプロライフ（生命重視）を、民主党は中絶の権利を擁護するプロチョイス（選択重視）を加えたことが支持に男女差が生まれるきっかけとなった」と話す。