「メディアは『あの勢力』に牛耳られている」「ワクチン接種は『あの勢力』に仕組まれたもの」――。こんな主張を掲げる政党が、今秋の衆院選で躍進した。つまり「陰謀論」に類する主張だが、論で終わるならともかく、今後は国政を左右する可能性もある。この現象、どう考えるべきか？

　例えば2020年結党の参政党である。22年の参院選で1議席を得て、今回の衆院選では一気に3議席、衆参計4議席と躍進した。その同党代表の神谷宗幣・参院議員らが書いた関連本をひもとくと――。

　（2）「あの勢力」の策略で日本は対米戦に突入した（22年の対談本「国民の眠りを覚ます『参政党』」での神谷氏発言）

　（4）新型コロナ禍のマスク着用義務化は、ワクチン販売での利益獲得を目的とする「あの勢力」の情報操作（「参政党Q＆Aブック」）

　（5）メディアも特定の勢力に牛耳られている。事件報道などでほとんどのメディアが同じ見出しや論調で報じるのは事前に申し合わせがあったと考えられる（24年の「参政党ドリル」）――など。

　これらは一例だ。「あの勢力」とは＜ユダヤ系の国際金融資本を中心とする複数の組織の総称＞（「参政党Q＆Aブック」）とのこと。同書を一部改訂した「参政党ドリル」では「ユダヤ系」の表記こそ消えたが、「国際金融資本」「策略」「GHQ」などの語句が頻出する。衆院選でゼロから3議席を獲得した日本保守党の代表、作家の百田尚樹氏も自著「日本国紀」で「対米開戦陰謀論」「GHQ洗脳説」を主張していることも付記しておく。

　「参政党で言えば、初めて国政に議席を得た22年参院選での比例票が約177万、今回の衆院選での比例票が約187万、3議席獲得です。国会を動かせる数ではありませんが……」と切り出したのが参政党の周辺を取材してきたジャーナリストの藤倉善郎さん。カルト宗教問題や陰謀論を追い続け、ネットメディア「やや日刊カルト新聞」を主宰している。

　「それでも国政政党です。論を語るだけならまだしも、国会議員の肩書を利用して『伝道活動』をしたり、実際に政策に影響を与えたりすることがないとは言えない。特に新型コロナワクチン接種などの医療行為を阻害する陰謀論は、私たちの生命に危険を及ぼしかねません」

　ここで陰謀論という言葉の定義を確認しておきたい。

　学術的には多くの意味を含む言葉だが、「『闇の政府が政治や経済、メディアを牛耳っていて世界を操っている』といった、物事の背後には一般に知られていない『巨大な力』が関与しているといった考え」（国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授）であり、その中でも「根拠がないか誤っている、または根拠が薄弱なもの」（藤倉さん）といったあたりだろう。

　利害や思想、価値観や人生観、宗教観に哲学、はては家庭の事情に至るまで、国家や企業、組織を構成する一人一人すべてが異なる現実社会で、前述のような主張が成り立つのか、読者は常識で考えていただきたい。ちなみに僕は記者をして25年だが、（5）の「申し合わせ」など見たことも聞いたこともないし、読者も図書館で新聞を読み比べればお分かりのように、論調など各紙でバラバラだ。

　前出の藤倉さんが続ける。

　「参政党で言えば、党綱領の1番目に『天皇を中心に……』と掲げている通り『保守』色を帯びた政党です。でも支持者の関心や興味は陰謀論的な主張にひかれる人もいれば、外国人移民反対を唱える人、無農薬農業や健康問題に関心がある人など幅広い。ネット上の動画配信やSNS（ネット交流サービス）を通じて知名度や支持が広がり、現状にさまざまな不満を抱えた人が集まった。何でもアリ的な『世直し運動』的な側面が大きいと思います」

　つまり間口の広さがウケた、ということだろう。藤倉さんは「神谷氏自身も陰謀論を本当に信じているかは分かりませんし、街頭演説でもうまく隠していますが……」と言葉を継ぐ。

　「でも党の見解を記した本は陰謀論であふれていますし、陰謀論を支持拡大のツールにしていることは間違いない。つまり『ステルス陰謀論』です。だから街頭演説を聞いて『結構まともなこと言っている』と考え、運動に加わる人も少なくないと思いますが、その彼らが陰謀論的な主張に触れ、考えが偏る可能性はあります」

　それにしても、と思う。にわかに信じがたい言説に人々が吸い寄せられるのはなぜか？　ネット上の情報拡散に詳しい山口さんの分析だ。

　「自分や社会の現状が思うようにならない。不満がある。自分は頑張っているのに疲弊し、一方で得をしている人がいる。そんな受け入れがたい現実の原因を『闇の組織』などに求めると自分を納得させられる。分かりやすい『答え』になる。そんなわけで陰謀論は昔からありましたが……」

　ネットやSNSの登場で、拡散する速度や範囲が飛躍的に高まった。

　「米国の研究では、ウソは事実の6倍のスピードで拡散するといいます。ウソはいくらでも創作できるから、よりセンセーショナルになって人目を引き、拡散力が高まるのです。しかもSNSや動画共有サービスには、利用者がある情報に触れると、同じような情報を選んで表示するアルゴリズム（計算システム）がある。ひとたび陰謀論を説く動画を見ると、似たような動画が次々に表示されて陰謀論に囲まれ、結果的に信じてしまう、という事態にもなり得ます」

　もちろん、何を信じるのも自由ですが……と前置きして山口さんが続ける。

　「でも、民主主義は議論を前提にしています。議論は同じ知識や事実を共有し、分かり合おうという姿勢がある場合に成り立ちます。でも『闇の組織』の実在を信じる人と、信じない人とでは、そもそも議論になりません。民主主義は、陰謀論にとても脆弱（ぜいじゃく）だと思います」

「報道が警鐘を」

　ならばとりあえずは、一人一人が陰謀論への「耐性」を身につけるほかなさそうだ。藤倉さんの指摘である。

　「統一教会（現世界平和統一家庭連合）の問題でも、メディアが報じることで初めて自分の『被害』を認識できた被害者も多い。メディアに欠けているのはコトが起こる前に警鐘を鳴らす報道です。事件になってから報じるだけでは不十分で、先んじて『これはウソだ』と報道すべきです」

　山口さんもうなずく。「先の兵庫県知事選でも陰謀論やデマがSNS上で拡散しましたが、メディアはきちんとファクトチェックする報道が必要です。私の研究でも、陰謀論は『自分はだまされない』と思っている人ほどだまされる、という結果が出ています。自分もだまされうるのだ、という謙虚な気持ちで情報に接する姿勢が必要です」

　参政党の神谷代表に取材を申し込んだが、実現しなかった。いずれ改めて党の考えを聞きたい。【吉井理記】