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先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部のカナナスキスで２０２５年６月１６日（日本時間１７日未明）に開幕したのですが、Ｇ７首脳は緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表しました。
その中でこれら「先進」国はイランを
「地域の不安定とテロの主要な要因」
と位置づけた上で
「イランが核兵器を保有することは決して許されない」
と強調し、他方、イスラエルには自衛権があるとし、
「イスラエルの安全保障への支援を再確認する」
と明記しました。
この中東地域を不安定にしているのはもちろんＧ７が擁護するイスラエルであることは誰の目から見ても明らかです。
今回、イランに先制攻撃をしたのもイスラエルです。
それにもかかわらず、イランのみを非難して、イスラエルを擁護するこの「先進」国の態度は国際社会で彼らの孤立を深めるだけでしょう。
【祝！】ロシアのプーチン大統領に続いて、イスラエルのネタニヤフ首相らにも国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がガザでのジェノサイド容疑で逮捕状を発令！世界の市民から法の支配に対する信頼を勝ち取る歴史的な快挙だ。
２０２３年１０月７日のハマスによる越境攻撃以来、ガザでジェノサイドを繰り広げ、レバノンやイエメンの武装勢力をたたくと称して他国にまで攻撃をしたり、携帯電話を爆発させるようなテロをしてきたのはイスラエルです。
もちろん、ハマスの越境攻撃は１２００人もの無辜の市民を虐殺し、２００人以上の市民を拉致したわけですから、これも許されない戦争犯罪です。
しかし、これに対してイスラエルがガザで殺した市民の数は少なくとも５万５千人。
国際司法裁判所はイスラエル軍による攻撃を停止するように何度も命令を出していて、今もイスラエルによるジェノサイドについて審理中です。
さらに、国際刑事裁判所はネタニヤフ首相とガラント国防相にジェノサイド容疑で逮捕状を発令しています。
ハマスやそれを支援する各国の武装勢力の背後にイランがいるとは言われていますが、だからといってイスラエルがイランに攻撃していいことにはなりません。
これはウクライナを侵略中のロシア政府でさえ認める国連憲章違反であり、国際法違反の行為です。
イスラエルが国際法に違反してイランを攻撃。自分の権力を維持するために戦争をし続けるネタニヤフ首相は断罪されるべき。しかし侵略国ロシアのプーチン政権がイスラエルを批判する「おまいう」が笑止千万(笑)。
では、ネタニヤフ政権がイラン攻撃の口実にしている核開発疑惑は「自衛権」の行使と言えるのか。
確かに、国連安保理は、イランの核開発問題に対し、２００６年以降複数回の制裁決議を採択し、経済制裁・資産凍結・武器禁輸などの措置を実施してきました。
そして２０１５年のイランと米英仏独中ロ6カ国による「包括的共同行動計画」（ＪＣＰＯＡ）と決議２２３１号により、イランが核開発を制限し査察を受け入れる代わりに、制裁の段階的解除が進められました。
しかし、２０２５年６月にイランのＩＡＥＡへの協力不十分を理由にＩＡＥＡで非難決議が採択されています。
ですが、それだからといって、いきなりイスラエルの国家としての存立が脅かされたとか、イランを攻撃しないといけない切迫した事態になったということはないわけで、イスラエルによるイランへの先制攻撃が「自衛権の行使」として許容される余地はありません。
国連安保理の各決議もイランに対する武力行使など、どの国にも一切権限を与えていません。
他方、イスラエルが核兵器を開発してすでに保有していることは公然の秘密なわけで、これは中東諸国にとっての現実の脅威です。
イスラエルの核保有は不問に付して、イランの核開発「疑惑」は先制攻撃を受けても仕方ないと言い切るＧ７のダブルスタンダードというもおこがましい不条理は、世界の市民と国際社会からどれだけ批判されても仕方ないものです。
【＃パレスチナに自由を】ハマスの越境攻撃、イスラエルのガザ侵攻開始から１年。国際社会は中東戦争を引き起こそうとしているネタニヤフ政権に、ガザからレバノンから手を引け、即時撤退せよと求めるべきだ。
さて、トランプ米大統領はこの事態に対処するためにＧ７の会議の途中でアメリカに帰ると脅迫していました。
ですから、他のＧ７はイスラエルとネタニヤフ政権を徹底的に擁護するトランプ大統領に配慮することでＧ７の結束を優先したのであり、トランプ氏の圧力によってＧ７の声明がこれほどまでにイスラエル寄りの内容になったのは明らかです。
そして、ホワイトハウスは６月１７日午後、トランプ大統領がNSC＝国家安全保障会議の会合をおよそ１時間20分にわたり開いたと明らかにしました。
複数の報道機関が、アメリカがイランに対する攻撃を検討していると報道しています。
もしそうなれば、第５次中東戦争というよりも、もはや第三次世界大戦の危機です。
日本の石破政権はイスラエルによるイラン攻撃を非難する声明を発表したのはよかったのですが、Ｇ７では他の諸国と同じく、トランプ関税にビビってしまってトランプ大統領に何も言えないで帰ってきました。
しかし、ことは、中東地域での大戦争勃発の危険性の問題です。
もしそんな戦争が起これば米国一国の高関税どころの話ではなく、日本の原油輸入にも大きな支障が出てまた物価高が進んで、国民の生活が破綻しかねない状況です。
日本を含む「先進」国は先のイスラエルびいきの共同声明を撤回して謝罪し、真の世界平和に貢献する方向に態度を改めるべきです。
イスラエルがガザへの物資の搬入を完全に停止して約２カ月。国連の食料備蓄が底をつき食品価格は１４倍に。国際司法裁判所（ＩＣＪ）でイスラエルが負うパレスチナ人道支援に関する義務を問う公聴会が始まる。
編集後記
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は６月１６日、イランの首都テヘランの国営イラン放送（IRIB）が拠点を置く地区に避難警報が発令されたことを受け、同局が「間もなく消滅する」と述べました。
つまり今後も相手の国営放送を攻撃し続けて放送できなくする、イラン国民の目と耳をふさぐというわけです。
これほど恐ろしい、相手国の国民を震え上がらせる脅迫があるでしょうか。
こんな言動が自衛権の行使の訳がありません。
イスラエルとそれを支持する欧米日の孤立と落日は、彼らが思っているよりずっと近いことでしょう。
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Ｇ７サミットの記念撮影で、記者の質問に答えるトランプ米大統領（右端）。左端は石破茂首相＝１６日、カナダ・カナナスキス（代表撮影・時事）
共同声明は「中東の平和と安定に対するコミットメントを改めて強調する」と明記。国際エネルギー市場に関し「市場の安定を守るために連携する用意がある」とした。
声明はイスラエル寄りの内容で、同国を擁護するトランプ米大統領に配慮することでＧ７の結束を優先したとみられる。日本を含む参加国が米政権による高関税措置を巡る交渉を続けていることも影響した可能性がある。
サミットでは、米関税措置を踏まえた世界経済についても討議。Ｇ７首脳は、結束して世界経済の諸課題に主導的に対処していく必要があるとの認識では一致した。ＡＦＰ通信によると、複数の首脳からトランプ氏に「関税紛争」の早期終結を求める声が続出。「この紛争は結果的にＧ７の経済を弱体化し、中国を強くするだけだ」との指摘もあった。
覇権主義的な動きを強める中国などインド太平洋地域の情勢に関しては、石破茂首相が「Ｇ７としてより一層関与していくことが重要だ」と訴えた。各国首脳は中国を巡る諸課題や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で緊密に連携することを確認した。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の多角化についても意見を交わした。
ロシアが侵攻するウクライナ問題では、中国がロシアの継戦能力を下支えしているとの懸念を共有した。１７日（同１８日未明）の討議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席。韓国など招待国首脳を交えてエネルギー安保についても議論を行い、閉幕する。
５０年の節目を迎えたサミットは、トランプ氏の再登板でＧ７の結束が試された。対立を回避するため、首脳宣言の取りまとめは見送る方向で調整している。トランプ氏は中東情勢に対応するとして初日の討議後、カナダを後にした。
【カルガリー（カナダ西部）＝池田慶太】先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は１６日、カナダ西部カナナスキスで議論が始まり、米関税措置を踏まえた世界経済などを巡って意見を交わした。米国のトランプ大統領は同日夜、イスラエルとイランの衝突で緊迫化する中東情勢の対応に専念するため、予定を切り上げて急きょ帰国した。
米国のキャロライン・レビット大統領報道官はサミットの途中、トランプ氏が「中東で進行中の出来事のため、首脳夕食会が終わった後、帰国する」とＳＮＳで突然発表した。
トランプ氏は米国に戻る大統領専用機内で記者団に、途中帰国の理由について、イスラエルとイランの停戦を仲介するためとの臆測を否定。「停戦よりも良いものを求めている」とし、イランに「真の終結」や「完全な降伏」を望んでいると語った。核開発の完全な放棄が念頭にあるとみられる。
米ニュースサイト・アクシオスは１６日、米国が停戦と核合意のための協議をイランに提案していると報じた。物別れに終われば、トランプ氏がイスラエルによるイラン攻撃への参加を決断する可能性があるという。
これに先立ち、トランプ氏は自身のＳＮＳで、イランの核兵器保有を阻止する考えを改めて示した。「全ての人はテヘランから直ちに退避すべきだ」と投稿し、イスラエルの大規模攻撃が近いことも示唆した。米ＦＯＸニュースによるとトランプ氏は、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（戦況報告室）で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集するよう指示した。
トランプ氏は当初、閉会する１７日まで滞在する予定だった。予定されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との個別会談がなくなるなど、首脳外交に影響が出ている。
声明では、イランを「地域の不安定とテロの主要な要因」と位置づけた上で、「イランが核兵器を保有することは決して許されない」と強調しました。
また、イスラエルには自衛権があるとし、「イスラエルの安全保障への支援を再確認する」と明記しました。
さらに、パレスチナ自治区ガザを含む中東全体の緊張緩和につながるとして、イランに関する問題の解決を呼びかけています。
サミットをめぐってはトランプ大統領が中東情勢の沈静化を求める共同声明への署名を拒否したとも報じられていましたが、最終的にはトランプ大統領も署名したとみられます。
アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が17日、NSC＝国家安全保障会議の会合を開いたと明らかにしました。中東で攻撃の応酬を続けるイランとイスラエルへの対応について話し合ったとみられ、トランプ大統領の今後の出方が焦点です。
また、アメリカのホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し、トランプ大統領が17日イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったと明らかにしました。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、イランへの対応などについて協議したとみられます。
トランプ大統領は中東情勢を受けてカナダでのG7サミット＝主要7か国首脳会議を切り上げて17日早朝に首都ワシントンに戻りました。
ホワイトハウスは17日午後、トランプ大統領がNSC＝国家安全保障会議の会合をおよそ1時間20分にわたり開いたと明らかにし、中東で攻撃の応酬を続けるイランとイスラエルへの対応について話し合ったとみられます。
これに先だってアメリカのニュースサイト、「アクシオス」は政府当局者の話としてトランプ大統領が地下深くにウラン濃縮施設があるイラン中部フォルドゥの核施設に対する攻撃を真剣に検討していると伝えています。
また、バンス副大統領は17日、SNSに「トランプ大統領はイランのウラン濃縮を終わらせるためにさらなる措置を講じる必要があると判断するかもしれない。その判断は最終的には大統領に委ねられている」と投稿しトランプ大統領がイランに対して厳しい行動をとる可能性が選択肢としてあるとの考えを示しました。
一方、トランプ大統領はこれまで中東での紛争にアメリカは直接関与したくないという考えもたびたび示していて、トランプ大統領の今後の出方が焦点です。
トランプ大統領 “無条件に降伏せよ” イランに圧力
トランプ大統領はSNSに投稿し「現在、われわれはイラン上空を完全にコントロールしている。イランはすぐれた防空監視システムや防衛装備を持つが、アメリカ製のものとは比べものにならない」として、イランをけん制しました。
そして、イランの最高指導者ハメネイ師についてアメリカが居場所を正確に把握しているとして「彼は簡単に狙える標的だが、そこでは安全だ。われわれは、少なくとも今のところは彼を殺害するつもりはない」とした一方、「民間人やアメリカの兵士らに向けてミサイルが撃たれることは望んでいない。我慢の限界が近づいている」としています。
その上で「無条件に降伏せよ」と書き込みました。
トランプ大統領は核開発の協議をめぐり、イランにアメリカ側の提案に応じるよう強く求めていて、圧力を一段と強めています。
ハメネイ師の事務所「戦いが始まる」
イランの最高指導者ハメネイ師の事務所は18日、SNSに「戦いが始まる」と投稿しました。
国連副報道官「加盟国の指導者に対するいかなる脅迫にも反対」
国連のハク副報道官は17日の記者会見で、イランの最高指導者ハメネイ師に対するアメリカのトランプ大統領のSNSへの投稿や、イスラエルの政治家の発言が脅迫ではないかという質問に対して、「国連加盟国の指導者に対するいかなる脅迫にも反対だ」としたうえで、「状況をエスカレートさせる可能性のある行動や発言を避けるようすべての人に呼びかける」と述べました。
米メディア“「バンカーバスター」で攻撃の可能性”
アメリカのメディアは、トランプ大統領がイランへの対応で取り得る選択肢として、イランの核関連施設を「バンカーバスター」と呼ばれる特殊な爆弾を使って攻撃する可能性を報じています。
このうち、有力紙、ニューヨーク・タイムズは16日トランプ大統領が、イスラエルを支援するため、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を「バンカーバスター」を使って破壊するかどうか、決断を迫られていると伝えました。
「バンカーバスター」は、地下の軍事施設などを破壊するために使われる爆弾で、アメリカ軍は数種類、開発しています。
標的として名前が挙がっているフォルドゥのウラン濃縮施設は、イスラエルからの空爆を避けるために、山岳地帯の地下80メートルほどに設置されているとみられていて、ニューヨーク・タイムズは、専門家の話として、アメリカが持つ大型のバンカーバスター「GBU-57」が「施設の破壊に唯一適した兵器だ」と伝えています。
この「GBUー57」は重量が13トン以上と非常に重いため、イスラエル軍の軍用機では運べずアメリカ軍のB2ステルス戦略爆撃機でしか使用できないということです。
また、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、アメリカ政府高官の話として、「トランプ大統領は、バンカーバスターを、イランに合意を迫るための重要な切り札だと見なしている」と伝えました。
国営イラン放送は「間もなく消滅」 イスラエル国防相
【6月17日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は16日、イランの首都テヘランの国営イラン放送（IRIB）が拠点を置く地区に避難警報が発令されたことを受け、同局が「間もなく消滅する」と述べた。
カッツ氏は声明で、「イランのプロパガンダと扇動のメガホンは、間もなく消滅する」「近隣住民の避難が始まった」と述べた。
イスラエル軍は同日、イランの首都テヘラン北部の第3地区の一部の住民に対し、同地区を空爆すると警告し、「即時」避難するよう促した。
イスラエル軍はX（旧ツイッター）へのペルシャ語での投稿で、「今後数時間以内に、（イスラエル軍は）ここ数日テヘラン全域で行っているように、第3地区でも作戦を展開し、イラン政権の軍事インフラを攻撃するだろう」と述べた。
第3地区は、テヘランの高級住宅街の一角に位置し、少なくとも四つの病院・医療施設、主要な警察署、そしてIRIBが位置している。
また、カタール、オマーン、クウェートを含む複数の国の大使館や、国連事務所、AFP支局もある。
これに先立ちイスラエル軍は同日、「（イランの首都）テヘラン上空の制空権を完全に確立した」と述べた。(c)AFP
“爆撃の瞬間” 生放送中のイラン国営テレビで イラン外務省「悪質な戦争犯罪」 イスラエル国防相「プロパガンダのための放送局」攻撃正当化
TBSテレビ
2025年6月17日(火) 18:34
国際
緊迫化する中東情勢です。イランでは生放送中の国営のテレビ局にイスラエルによる攻撃があり、応酬が激化しています。
記者
「イランからのミサイルの被害を受けた場所で、いまも消防隊による放水活動が続けられています」
民間人の犠牲が増え続けている双方の攻撃。
イランでは、生放送中の国営のテレビ局が攻撃を受けました。この攻撃で放送は一時中断。
当時、建物の中にいたというリポーターは…
イラン国営テレビリポーター
「国営放送を攻撃すればどうにかなると思ったのか？（イスラエルは）もっとひどい目にあうよ！」
放送はその後再開され、スタジオにいたキャスターは無事でしたが、イランのタスニム通信は1人が死亡し、数人が負傷したと伝えています。
イラン外務省の報道官は「悪質な戦争犯罪だ」と非難。
一方、イスラエルのカッツ国防相は声明で、「イランのプロパガンダのための放送局だ」などと攻撃を正当化しています。
緊張が高まるなか、こんな報道が…
アメリカ ウォール・ストリート・ジャーナル
「イランが敵対行為の終結と核協議の再開を求めている」
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたもので、イランが仲介国を通じてイスラエルとアメリカにメッセージを送ったとしています。
アクシオスも、トランプ政権がイランと今週協議を行うことを提案していると伝えています。
一方、カナダで開かれているG7サミットでは「イランが決して核兵器を保有できないことについて、一貫して明確な立場をとってきた」などと明記した共同声明が採択されました。
G7として協調を示したように見えますが…
アメリカ トランプ大統領
「帰らなくてはいけない。重要なのだ」
トランプ大統領が2日目の日程への出席を取りやめ、急遽、帰国を決定。
中東情勢が理由だとしていて、アメリカメディアは国家安全保障会議に対し、直ちに会議を開けるよう準備を命じたと伝えています。
トランプ氏は、帰国を早めたことについてSNSで…
トランプ大統領（SNS）
「停戦とは何の関係もないことは確かだ。それよりもはるかに大きなことだ」
詳細は明かしていませんが、情勢悪化への懸念はくすぶったままです。
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