トランプ大統領が言い出したガザからのパレスチナ人強制移住自体がジュネーブ第４条約違反であり、ジェノサイドでもある。
人は住む土地がなければ生きていけない。
「たかが領土」ではなく、土地は命の源なのだ。
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伊藤詩織監督の「ブラックボックスダイアリー」もノミネートされていたので地味な部門ながら日本ではとくに注目されていた２０２５年アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞。
イスラエルにパレスチナ人が土地を奪われ続けることのリアルを克明に記録した映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』がオスカーを獲得したのは画期的で、オスカーを逃した伊藤監督自身もとても良い結果だったと言っていました。
そもそもハリウッドは伝統的にユダヤ資本の影響力が強く、「戦場のピアニスト」や「シンドラーのリスト」などユダヤ人が迫害されてきたという物語が受賞しがち。
ところが「ノー・アザー・ランド」（他の土地ではダメなんだ、の意）は、ヨルダン川西岸のパレスチナ人居住区マサーフェル・ヤッタ出身のパレスチナ人とイスラエル人ジャーナリストが、イスラエルの入植者たちによるパレスチナの土地に対する非情な占領の実態を描いた画期的な作品でした。
イスラエル支持の親米右翼はもちろんのこと、ウクライナ戦争について「たかが領土だ、あきらめろ」とウクライナ人に即時降伏を求めてきた反米拗らせ・親露派陰謀論の「徹底侵略」論者たちこそ、ぜひ見るべき映画でしょう。
イスラエル軍のガザ侵攻から100日。追い立てられるパレスチナの民「自分たちが先に立ち退いてしまえば次は隣が襲われる」「土地を追われるのは体から魂を奪われるようなもの」。「たかが領土」論の傲慢を知れ。
この作品をハフィントンポスト日本版で
アカデミー賞受賞！イスラエルによる人権の蹂躙の記録「ノー・アザー・ランド」が国際社会で評価される意味
という記事で紹介した杉本穂高さんは
『2023年から続くイスラエルとハマスによるガザ地域における紛争は、2025年に入り停戦合意がなされ、一時的に落ち着きをみせているように見える。だが、恒久的な停戦に至るかは不透明な状態であり、いつ戦火が再び燃え上がるか予断を許さない状況が続いている。
そんな中で、トランプ米国大統領がパレスチナ自治区のガザをアメリカが所有し、ガザ住民を別の場所へと移住させると提案したことが波紋を広げた。当事者性を欠く一方的な提案であり、国際法違反の可能性も指摘されている。
まさに、土地を奪われ続けることのリアルを克明に記録した映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』が現在公開中だ。2025年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門にもノミネートされているこの作品は、ヨルダン川西岸のパレスチナ人居住区「マサーフェル・ヤッタ」出身のパレスチナ人とイスラエル人ジャーナリストが、イスラエルの入植者たちによる理不尽な占領の実態を捉えている。
この作品に映されたものはまぎれもない現実で、まさにこの場所で今も土地の簒奪（さんだつ）が続いている。本作は、巨大な力による支配と収奪がいかに理不尽であるかを世界に伝える貴重な記録となっており、いま公開されることにひときわ大きな意味があるものだ。』
と紹介されています。
今日本でも絶賛公開中ですので、良心的で常識ある皆様もぜひ見に行かれたらどうでしょうか。
パレスチナ人とイスラエル人の若い二人が作り上げた映画、というところが泣ける。
パレスチナの国連加盟を支持する決議案を国連総会で圧倒的多数で可決。賛成は１４３か国、反対はイスラエル・米国など９か国のみ。ジェノサイドにひた走るイスラエルと支援するアメリカは徹底糾弾しなければならない
さて、ガザからパレスチナ人２１０万人すべてを追放すると言い出したそのトランプ米大統領は、イスラエルとガザが停戦の第一段階にあるにもかかわらず、２０２５年３月５日にイスラム組織ハマスに対し、
「最後の警告」
として、ガザで拘束されている人質全員の即時解放と指導部のガザ退去を求めました。
とも脅迫したのですが、病的で歪んでいるのは誰かという話です。
イスラエルのネタニヤフ首相も虎の威を借る狐よろしく
「ハマスが人質を拘束し続けるならさらなる措置を講じる」
「米国とトランプ大統領は我々の味方だ」
としてトランプ大統領との関係の深さを誇示して、ハマスを威嚇し戦闘再開を露骨に示唆しています。
トランプ、プーチン、ネタニヤフという新悪の枢軸と対抗して虐げられし民衆を守っていくことが、国際社会のこれからの目標です。
国連総会でウクライナとヨーロッパ諸国が提案したロシアの侵略を非難する決議にトランプ政権とプーチン政権が一致して反対。国連憲章など国際法を遵守しない超大国が手を組んで世界を支配することに反対しよう
編集後記
ガザをアメリカが所有すると宣言したトランプ大統領が、自分のＳＮＳに「ガザの未来予想」を投稿。ネタニヤフ首相とガザの砂浜に寝そべり、トランプ氏の巨大な黄金像や子どもたちに現金ばらまくマスク氏（呆）
トランプ・ゼレンスキー会談決裂でトランプ政権がウクライナへの軍事支援をストップを決めたのについて、ロシアのペスコフ大統領報道官は３月４日、
と大絶賛。
まさに親露派陰謀論者が従前から言っていた通り、アメリカがウクライナへの兵器供給を止めることで「即時停戦」＝ウクライナの降伏が実現するかもしれません。
反米をこじらせすぎて、今では侵略されているウクライナとゼレンスキー大統領を責めることしか考えていないこれら親露派陰謀論者たちは、トランプ大統領のウクライナ停戦案が自分たちの主張通りに「たかが領土」「ウクライナはロシアの言うなりになれ」という降伏論だったため、とうとうトランプ信者に。
もはや、アメリカ国内の人権弾圧でもガザでのパレスチナ人追放でも、トランプ大統領を批判することさえしなくなりました(-_-;)。
トランプ氏が「アメリカがガザを所有する」とパレスチナ人追放を宣言しているのと、プーチン大統領がウクライナ４州を強制併合して占領を続けウクライナ人１１００万人が難民化しているのが、全く同じ状況であることがわからないのでしょうか。
ほんま、どんな人権派の護憲派やねんと呆れ果てるしかありません。
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トランプ米大統領
トランプ氏はこの日自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」にコメントを載せて「『シャローム・ハマス（Ｓｈａｌｏｍ Ｈａｍａｓ）』は安寧と惜別を意味する。お前は選択することができる」とした。
続いて「後ではなく、いますぐにすべての人質を解放し、お前たちが殺した人々の死体すべてをいますぐ送り返せ」とし「そうしなければお前たちも死に目を見る」と威嚇した。
トランプ氏はハマスに抑留されていて解放された人質に直接会ったと明らかにし、ハマス指導部に向かって「最後の警告だ。今がガザ地区から離れる時点」と警告した。
ガザ地区の住民たちにも「美しい未来が待っているが、人質を捕まえていればそうではない」としながら「人質を捕まえていればお前たちは死ぬだろう」とした。続いて「賢明な決定を下せ。いま人質を解放しろ。そうでなければ後で大きな代償を支払うことになる」と強調した。
トランプ氏のこのような最後通告は、この日米国政府がハマスと秘密裏に人質解放問題を巡って直接交渉してきた事実が公式に確認された直後に出てきた。
これに先立ち、米国オンラインメディア「アクシオス（Ａｘｉｏｓ）」はこの日、米国の人質問題を担当している大統領特使のアダム・ボーラー氏とハマス関係者らが最近数週間カタールの首都ドーハで接触してきたと報じた。ハマスも人質解放に関する米国との直接対話を確認したとＡＦＰ通信は伝えた。
これまで米国はテロ組織に指定（１９９７年）したハマスとは直接的に関与しなかったため、過去の政府では米国とハマス間の当局次元の直接対話はなかった。
物資搬入の停止を受け、両者の協議を仲介するカタールの外務省は「食料を武器として使っている」とし、停戦合意や国際人道法に違反していると非難した。地域大国サウジアラビアの外務省も、住民が人道危機に直面するなかでの搬入停止は「集団的懲罰」だと批判する声明を出した。
イスラエル首相府は2日、トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使が提示したとされる一時停戦案に同意すると表明した。しかし、ハマスは合意に従い第2段階に移行すべきだとしてこの案の受け入れを拒否し、イスラエルが物資搬入を止めた。ネタニヤフ首相は「ハマスが物資を盗む」のを防ぐためだと理由を述べた。
第2段階では双方が停戦恒久化に向けた措置を行う見通し。ただ、ハマス壊滅を目標とするネタニヤフ氏は「停戦は一時的だ」と述べ、戦闘再開に含みを残してきた。サール外相は物資搬入を停止したイスラエルの決定について、米国は「理解している」とした。
ハマスは物資の搬入停止は「脅迫」だとし、第2段階に向けた協議を始めない限り、拘束する人質は解放しないと表明している。
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