イギリスのＥＵ離脱に伴う急激な円高と株安で混乱した２０１６年６月２４日。
なんでも安倍政権を持ち上げるのに使うものだなあと思うのですが、ネット右翼というか、安倍首相の熱烈な信者というかの方々が、先の伊勢志摩サミットで安倍総理が世界はリーマンショック前の状況と言ったのを、この事態を予言したものだ持て囃しています。
いやいやいや。安倍首相はそんなことは言っていないと自分で撤回、打ち消しているのですが（もったいないことしましたな）。
今はこういう右翼動画サイトというか、安倍首相の太鼓持ちサイトが乱立しているらしい。
安倍首相はタイムリープできるのかとまであざとく言って、わざとらしくびっくりして見せたり(笑)
それに、安倍首相がサミットの席の初日持ち出したのは新興国リスクであって、二日目の総括宣言に入った英国のＥＵ離脱懸念は各国の共通認識であって、むしろイギリス、ドイツ、フランスなどの当事国が離脱派をけん制するために入れたものとみられます。
「原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。」
というのが安倍首相の説明だった。
リーマン・ショック前とは言っていないという安倍総理が、サミット議長会見でリーマン前後との比較を連発ｗ
こんな時に官邸を不在にして自分の選挙に奔走する安倍、菅コンビ。
それが証拠に、なんと、イギリスの国民投票当日の２４日、参院選の応援で安倍首相と菅官房長官、岸田外相らが東京を離れ、２４日夜の関係閣僚会議を菅、岸田両氏が欠席したというのです。
まさに安倍政権はまるっきり無防備。残留派が勝利を収めるだろうという予想を真に受けていたようです。
投票日はいつかはるか前にわかっていたのですから、これは安倍内閣の読みも備えもずさん過ぎると言わざるを得ません。
それにしても、安倍政権以前は危機管理のために、官邸の総理大臣と官房長官が同時に東京を留守にするということはないようにしていたのですが、安倍政権になってからしょっちゅうそういうことが起きています。
まさに、この外交音痴、危機無策ぶりがアベのリスクです。
選挙のことで頭が一杯だったくせに、「準備はすでにしていました」とか言ってる安倍首相はチャンチャラおかしい。
このように内閣総理大臣なのに日本のことより
「今、この時に求められているのは何か。それは政治の安定です」
と自分の選挙にちゃっかり利用するセンスが凄い。
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野党、英「ＥＵ離脱」対応で政府批判
英国のＥＵ離脱を巡る国民投票に関し、野党が政府の対応を批判している。
参院選の応援で安倍首相と菅官房長官、岸田外相らが東京を離れ、２４日夜の関係閣僚会議を菅、岸田両氏が欠席したためだ。
民進党の岡田代表は２４日の記者会見で「国民投票は予定が決まっていた。主要閣僚が首相や官房長官を含めて（東京に）いないということは、こういう結果にならないと高をくくっていたか、能天気だったのか、どちらかしかない」と批判した。
この日、首相は午前８時半頃に羽田空港を出発し、青森、岩手両県を回った。菅氏は北海道に入り、夕方まで街頭演説などを行った。岸田氏は２３日の沖縄「慰霊の日」の追悼式に出席後、沖縄県内にとどまり、２４日夕まで候補者を支援する集会などに参加した。
首相の帰京を待って午後６時過ぎから開いた関係閣僚会議には、首相と麻生副総理兼財務相、石原経済再生相が出席したが、菅、岸田両氏は欠席した。林経済産業相も「政務」を理由に出席しなかった。
菅氏は２４日夕、札幌市内で記者団に「最悪、離脱ということも想定されていたので、対応策は手続きも含めて考えていた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。
今月に入って、参院選応援のために首相と菅氏が同時に首相官邸を不在にするケースが増えている。歴代内閣では首相か官房長官のどちらかが東京に残る慣例があったが、安倍内閣では首相と菅氏が不在の場合、官房副長官が官房長官の職務を代行している。
１５日に中国軍艦が領海内を航行した後、首相と菅氏が東京を離れた際も、岡田氏は「非常に重大なことがあったのに官邸が空になっている。非常に問題がある」と批判していた。
「EU離脱」で参院選は…改めてアベノミクス争点に
(テレビ朝日 2016/06/25 17:34)
参議院選挙は公示後、初の週末を迎えました。イギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱が決まって経済が混乱していることを受けて、改めてアベノミクスが争点になっています。
自民党・安倍総裁：「準備はすでにしていました。英国の離脱、これもリスクの一つであるということも（サミット首脳宣言に）明記してきました。我々は冷静にしっかり、国際社会とともに対応していく考えであります。今、この時に求められているのは何か。それは政治の安定です」
公明党・山口代表：「そういう時だからこそ、日本の政治が安定していることが重要なんですね。安定した政治を進めて世界の激動に対応できるのは自公政権しかないとしっかりと皆さんにお訴え申し上げたい」
民進党・岡田代表：「円高に変わり、株も乱高下。英国のEU離脱も拍車を掛けるでしょう。ですから皆さん、もう宴は終わったんです」
共産党・志位委員長：「イギリスのEU離脱でなぜ日本経済にこんな大打撃が起こっているのでしょうか。アベノミクスの結果と言わなければなりません」
おおさか維新の会・松井代表：「（国・地方の人件費）27兆円をね、大阪方式15％削るだけで消費税2％分簡単に出てきます。我々は、これを言い続けていきたいんです」
生活の党・小沢代表：「非常時だから挙国一致だと言って国民を不幸のどん底に陥れた。歴史の過ちを繰り返してはなりません」
社民党・吉田党首：「（国民投票の結果を受けて年金運用に）5兆円もの欠損が出たのではないかと言われてます。国際情勢にもろに左右される経済政策がまさにアベノミクス」
日本のこころを大切にする党・中山代表：「公共事業を全国展開することによって日本の景気は必ず回復して参ります」
新党改革・荒井代表：「消費税（増税）を再延期して良かった。消費税を上げるということになったら、もっともっと大変な影響が起きたでしょう」
安倍首相リーマン発言「撤回しなけりゃよかった？」 英EU離脱で再注目
イギリスのヨーロッパ連合（EU）離脱がほぼ確実となり、ここにきて安倍首相の「リーマン発言」への再注目が起きている。およそ1か月前の主要国首脳会議（G7、伊勢志摩サミット）で飛び出した、世界経済の現状とリーマン・ショック前の類似点を指摘する発言だ。
イギリスのEU離脱が世界経済に及ぼす影響は計り知れず、2016年6月24日、円は一時1ドル=100円を突破して急騰。日経平均株価も23日に比べ1200円も下落した。金融危機の懸念も高まっており、ネットで「（安倍首相は）未来から来てるの？」との声も上がるが、安倍首相自身がいったん撤回しているだけに、結果としての符合を皮肉る声も起きている。
「そうした発言はなかった」
安倍首相は16年5月26日午後、G7などの場で、世界経済の現状認識についてリーマン・ショック前後と現在の経済指標を比較したグラフを並べ、類似点を指摘した。そして、翌27日の議長会見では「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来、最低を記録しました」などと述べ、終了後の会見でも「リーマン・ショック」の言葉を繰り返し使った。
こうした発言はメディアでも頻繁に取り上げられ、野党議員はツイッターで
「失敗したアベノミクスではなく消費増税先送りはG7の共通認識との思惑は国際会議軽視だ」（5月27日、民進党・蓮舫参院議員）
「自分の経済失政の責任を『世界経済』に転嫁するとはあまりにも無責任だ」（5月27日、共産党・志位委員長）
「（安倍首相の発言で）お得意の茶番劇の開幕である」（5月27日、生活の党・小沢一郎代表）
と厳しい批判を展開した。
批判を受けてか、安倍首相は30日の自民党役員会で一転、「わたしはリーマン・ショック前の状況に似ているとの認識を示したとされるが、全くの誤りだ」と軌道修正。世耕弘成官房副長官は31日の記者会見で「そうした発言はなかった」と事実上、発言を撤回した。
「安倍首相、タイムリープ説」
しかし、それから1か月後、イギリスのEU離脱がほぼ確実となったことで金融危機のリスクはかつてなく高まっている。EU内でドイツに次ぐ経済規模を持つイギリスが離脱すれば、EUの経済規模は大幅に縮小する。国民投票で「離脱派」が勝利した24日、日経平均株価も23日の終値から1200円以上値下がりし、16年の最安値を更新した。世界経済の先行きはますます不透明となっている。
そんな状況の中、ツイッターでは
「本当は未来から来てるのか？」
「世界恐慌が起こる可能性を予期できていたのか」
「安倍首相、タイムリープ説」
と安倍首相の「リーマン発言」を評価する声があがった。
ただ、そもそも各国首脳にもリーマンショック前という認識はなかったうえ、安倍首相自身が発言を事実上撤回していることから、
「バカだなあリーマン発言撤回しなけりゃ良かったのに」
と発言撤回を皮肉る声も沸き起こっている。
