国会には
（１）一年に一回の通常国会、
（２）内閣が必要と認めたとき、または衆参いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があったときに、臨時に召集される臨時国会、
（３）衆議院総選挙が行われてから３０日以内に召集される特別国会、
の三種類があります（ほかに、参議院の緊急国会もあります）。
ところで安倍政権は、2017年１月20日に始まった通常国会が6月18日に閉じられた後、野党が総議員の４分の１以上で臨時国会の開催を要求したのになかなか臨時国会を開かず、開いたと思ったらその冒頭で衆議院を解散してしまいました。
臨時国会召集の要求があっても開かない。安倍政権のやっていることは憲法違反。
さらに、政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送るというのです。
安倍首相らは外交日程などが立て込んでいることを理由として、森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応するというのですが、閉会中審査なんてほんの数日です。
今年国会が開かれていた期間は151日。
このまま臨時国会を開かなければ、国会開会期間は１年にわずか5ヶ月間余りで、平成に入って、もっとも国会を開いた期間が短い年になります。
しかも、安倍首相は所信表明演説さえ行ないません。
第四次安倍政権は仕事人内閣などと言っていましたが、これでは仕事人どころか、ニート内閣です（たとえですから、いわゆるニートの方々に対する差別ではありませんので念のため）。
安倍政権はひたすらもりかけ問題から逃げています。
また、北朝鮮のミサイル問題など「国難」といいながら、この問題さえ議論しようとしないのですから、たいして重要視していないことは明らかです。
逆に、日本には少子高齢化など問題が山積しています。
３６５日のうち4割程度の１５０日しか国会を開かず、これらの問題をほったらかしにして恥じない安倍政権の姿勢を、支持する方々はどう見ているのでしょうか。
勝てると思ったら選挙だけは熱心にして、選挙の前も後も、肝心の国会審議はおざなりだなんて、何のために血税を使って選んでいるのだか、わけがわかりません。
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来月一日には衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、安倍晋三首相（自民党総裁）が第九十八代首相に指名される。
衆院各派協議会などでは自民党が会期を八日までにしたいと提案。野党側は首相の所信表明演説と各党の代表質問など審議を尽くすべきだと要求。会期については調整がつかなかった。
民進党の芝博一氏は参院議運委理事会で「われわれは憲法五三条に基づき臨時国会の早期召集を求めてきた。年内に国会を開かないのは認められない」と抗議した。
会期を巡り、政府は十一月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議など首相の日程が続くため、臨時国会を年末までに開催する余裕はないと判断した。
官邸側は実質審議に応じるのは否定的。年内に森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や加計（かけ）学園の獣医学部新設の認可判断が予定されており、難しい国会対応を迫られることも影響する。
首相質疑巡り攻防 野党「説明実行を」／与党「日程厳しい」
毎日新聞2017年10月26日 東京朝刊
衆院は２５日、衆院選後の国会の構成などを定める各派協議会を開いた。首相指名選挙を行う特別国会に関し、与党は１１月１日から８日までとの見通しを示した。野党は、安倍晋三首相の所信表明演説や代表質問、首相出席の予算委員会などを要求し、与党は持ち帰った。首相官邸は外交日程が続くのを理由に質疑に消極的だが、応じなければ「政権のおごり」との批判を改めて招きかねない状況だ。【村尾哲、木下訓明】
「首相は謙虚に説明責任を果たすと言っている。まず最初にそれを実行してもらいたい」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は２５日の協議会で、野党が６月に召集を要求した臨時国会が質疑もないまま冒頭解散された経緯に触れ、「特別国会を開いておいて、全く議論しないのはあり得ない」と与党にクギを刺した。希望の党を代表して出席した笠浩史衆院議員も「臨時国会を開かないなら、特別国会で審議をやるべきだ」と同調した。
これに先立って開かれた自民、公明両党の幹事長らの会談では、公明の大口善徳国対委員長が「６月の臨時国会要求から時間もたっている。代表質問や予算委に応える必要がある」と発言。両党幹事長は「首相指名選挙後に対応する」との認識で一致した。
ただ、年内の首相日程はタイトだ。特別国会中の１１月５～７日にトランプ米大統領が来日し、首相は１０日から、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため日本を離れる。１２月中旬以降は来年度予算編成と税制改正がある。野党の要求に応じるには特別国会の会期を長くするか臨時国会召集が必要だが、自民国対幹部は「物理的に厳しい」と話す。
質疑に応じれば森友・加計学園問題が追及されるのは必至だが、「野党の要求に全く応えないわけにもいかない」（与党関係者）のも実情だ。特別国会中の質疑や臨時国会には応じないものの、予算委の閉会中審査で対応する案も浮上する。
２５日の協議会では、議長を自民党から、副議長を立憲から選出することで合意した。
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