　安倍首相の「お友達」なら国税を使っても優遇されるのではないかという、いわゆる「もりかけ疑惑」の安倍晋三記念小学校問題。

　学校法人・森友学園の同小学校への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、８億２千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について

「十分な根拠が確認できない」

などという見解をまとめ、明日、２０１７年１１月２２日にも国会に提出することがわかりました。

　これは、森友問題の中核ともいえ、国会で問題視された「売却価格の妥当性」に疑問を投げかける内容で、これまで

「法令に基づき適切に処理した」

としてきた安倍政権の根拠は完全に崩れました。

　会計検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯で、森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していました。

　しかし、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにゴミが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出ました。

　これに対して、国土交通省はゴミの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月に、土地の価格鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で森友学園に売却してしまったのです。

　ちなみに、このゴミの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算しました。

　ところが、会計検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ゴミの深さや混入率を検証しましたが、いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったというのです。

　国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出しましたが、これは森友学園が支払える額が１億円余りだから、ゴミ処理費用は８億円とされたにすぎないのであって、国土交通省のゴミの量と処理費用の計算に合理的根拠などあるはずがないのです。

　他方、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。

　まさに、国家ぐるみの隠ぺい工作が行われたと言えるでしょう。

　根拠なくゴミ処理費用８憶２０００万円という計算をした国土交通省の責任者たちを国会で証人喚問して、事実を明らかにしなければなりません。

籠池理事長夫妻らに国がこれだけの特典を与える理由は、この小学校が「安倍晋三記念小学校」だったから以外に理由がありません。

これぞ、法律用語でいう「合理的推定」です。

それにしても、籠池夫妻は何カ月も拘置所に入れられているのに対して、最後まで口を閉ざして安倍首相の名前を口に出さない加計理事長とは大変な待遇の違いです。

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森友学園問題値引きは根拠不十分会計検査院が国会に報告へ

11月21日 15時29分　ＮＨＫ

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。

去年６月、大阪豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。

財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。

これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。

一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。

検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。