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コロナ感染者が東京で4000人を初めて超え、先週の4倍近く!「辞職の覚悟について教えてください」と英紙記者に聞かれた菅総理「しっかりと対応することが私の責任」。それができてないから聞いてるの!(呆)。


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 緊急事態宣言下にある首都圏と大阪府だけではなく、全国の感染爆発に歯止めがかからない状態になってきました。

 東京都内で2021年7月31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。 

 東京の先週7月24日は1128人ですから、4倍近いんですよ。

 7日間平均で言うと前の週の2倍以上となる217%となり、各種の専門家集団が予測していた最悪の結果よりはるかに感染拡大が増しています。

 東京から必ず伝搬する神奈川が1500人、埼玉が1000人を超え、千葉も800人近くなってすべてが過去最悪の数字。

 頼みの綱のワクチンの接種を2回終えた高齢者は7月30日時点で高齢者全体のおよそ74%となっていて、高齢者の感染者・重症者は目に見えて減っているのですが、愚図でのろまな安倍政権・菅政権のワクチン確保・供給の遅れで、もう取り返しのつかないことになったのは明らかです。

埼玉も先週の3倍!

 

 

 菅総理が昨日7月30日に、首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言を再発令するということで記者会見を開き、かなり鋭く記者から突っ込まれたのですが、たぶんはぐらかしているのでは無くて何を聞かれているのか理解する能力さえ失っているようでした(笑)。

 冒頭から幹事社の北海道新聞には

「新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した理由と自らの責任は。感染の波をいつまでに収束させるのか。五輪とパラリンピックはこのまま予定通り開催か。」
 
と聞かれたのですが、菅総理は
 
「東京の感染者数の増加要因と指摘されるのはデルタ株の急速な広がりだ。専門家からは夜間の繁華街の人出低下が不十分といった指摘も頂いている。飲食店への協力金の早い支給や見回りも徹底する。ワクチン接種こそが決め手で、総力を挙げて進めていく。人流をさらに抑制するため、五輪・パラリンピックの自宅でのテレビ観戦をしっかり要請したい。」
 
と答えています。
 
 拡大の理由も、自分の取るべき責任も、五輪を予定通り開催するかにもちゃんと日本語として答えられない始末。
 
 
 
 お仲間のはずのフジテレビも幹事社として
 
「東京都内で数千軒の飲食店が時短などの要請に応じていない現状をどう受け止めるか。五輪を中止しない理由として人流減少を挙げたが、認識は変わらないか。」
 
と突っ込んだのですが、菅総理は
 
「飲食店による感染リスクを減少させることは肝だ。要請に協力する環境をつくる必要がある。五輪・パラリンピックは18万人ぐらい来る予定だった選手や関係者を3分の1にし、無観客にした。」
 
と答え、要請にこたえていない店が数1000店あることをどう思っているかも、人流が減っているから五輪を中止しないのか聞かれているのに無観客にしたとか、ピント外れのことばかり答えます。
 
 
 
 
 極めつけは、最後にイギリス誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の日本人記者から、
 
「デルタ株を見くびっていたことが感染爆発の背景にあるのではないか」
「もし感染の波を止められず、医療崩壊して、救うべき命が救えなかったとき、首相を辞職する覚悟はあるか」
 
と、責任を取るとは辞職なんじゃないのかと聞かれ、菅総理は

「水際対策をきちっとやっています」
 
とまた全く頓珍漢なことを言います。
 
 
 
 
 ここで、小野報道官が会見を打ち切ろうとしたのですがが、イギリス誌記者が再び
 
「辞職の覚悟について教えてください」
 
と尋ねると、菅総理は

「しっかりと対応することが私の責任で、私はできると思っています」
 
ですと。
 
 要はどれだけ感染が拡大して被害が出ても、辞める気だけはないということですな。
 
 もうこんな責任感のない人は、選挙で負かして首を取るしかないんですよ。
 
 
 
 
前任の安倍前首相のこの発言を思い出したのは私だけではないでしょう。
 
 
同じ日本人でも英紙の高橋さんが一番厳しいことを聞いていました。
 
でも、マスメディア全体に菅総理に呆れ、もう見放していることが感じられた記者会見だったと思います。
 
もう一押し!

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意味不明のガースーはぐらかし首相会見を徹底検証 記者席からは大きなため息も

吉埼洋夫dot.

 
7月30日に記者会見した菅義偉首相(C)朝日新聞社

7月30日に記者会見した菅義偉首相(C)朝日新聞社

 東京五輪がメダルラッシュで盛り上がる中、国内の新型コロナウイルス感染者は7月30日、1万744人が新たに確認された。2日連続で1万人を超え、3日連続で過去最多を更新中だ。東京都の感染者数も3日連続で3千人を超えた。


【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人

 大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に対する緊急事態宣言の再発出に伴い菅義偉首相の記者会見が同日夜、開かれた。同席した政府の分科会の尾身茂会長が「最大の危機」と表現する一方で、記者の質問にまともに答えられない菅首相の姿に国民から「この首相で大丈夫か」と疑念の声が続出。菅首相と記者団の全く噛みあわない質疑応答を徹底検証する。

「具体的な目標は? 今の目標はないのですか」

 30日に開かれた首相会見で記者席からこう声を上げたのはフリージャーナリストの江川紹子さんだ。

 江川さんは、菅首相がワクチン接種には「8月末までに2回接種を4割に」などと目標を掲げる一方で、人流を減らすことには目標がないと指摘。どれだけ人流を減らすのか、そして、どうやって減らすつもりなのか、などと質問をした。

 それに対して菅首相は「東京大会の開催が決定してから、東京に集中する人流を防ぐための対策は、当時から考えて、行ってきた」などと答えた。これまでの実績を示した形だが、江川さんが聞いたのは、今、人流が十分に減っていないことに対する菅首相の課題認識だ。

 首相会見では追加の質問はできないことになっているが、思わず江川さんの口から冒頭の再質問が飛び出した。これに対し菅首相は「ですから、そこはできていると思っています」などとトンチンカンな答え。

 江川さんが「街の人流が減っていないのですが」とさらに質問すると、小野日子内閣広報官が「席からのご発言はお控えください」と遮った。

 結局、人流を減らすことの目標値は聞かれなかった。会見後、江川さんに声をかけると「ワクチンが行き渡るまでは人の移動や接触を減らしていくしかない。それに対する目標がないのは問題。あまり興味がないのかもしれない」と漏らした。

この日の質疑応答で最初に質問したのは、幹事社の北海道新聞だ。冒頭から厳しい質問を連発した。

「首相は、先手先手で予防的措置を講ずると述べたが、逆に感染者は過去最多を記録した。このような事態になった理由と自らの責任についてお伺いしたい」

「オリンピックが開催される中で首相の自粛を求めるメッセージは乏しく、発信をしてもワクチンが効果を上げている内容ばかりであることが国民の危機感の欠如につながっているのではないか」

「首相は国民の命と健康を守ることがオリンピック開催の前提と発言したが、現在、国民の命と健康は守られているか。オリンピック、パラリンピックはこのまま予定通り開催するのか」

 質問を矢継ぎ早にたたみ掛けた。

 これに対し菅首相はいつもの”ガースー節”で回答した。

「増加の要因として指摘されるのはデルタ株の急速な広がり」

「ワクチン接種こそがまさに決め手であり、総力をあげて接種を進める必要があると考えている」

「オリンピックは、いま東京への交通規制、首都高の1千円の引き上げ、あるいは、東京湾への貨物船の入港を抑制するとか、テレワークもそうだが、そうした対応によって、人流が減少している」

「さらに抑制をするためにオリンピック、パラリンピックをご自宅でテレビ観戦をしていただけるように要請をしっかり行っていきたい」
 
 自らの責任や、いま国民の関心の高い東京五輪・パラリンピックの開催の可否については言及を避けた。

 さらには、ワクチンの効果ばかりを発言して国民の危機感の欠如につながっているのではないかと問われているのに、「ワクチン接種こそが決めて」と改めてワクチンの効果を強調した。この噛みあわなさぶりに記者席から大きなため息が出たほどだ。

 続くフジテレビからも厳しい質問が飛び出した。

「東京オリンピックを中止しない理由として、人流が減っていると述べたが、その認識は変わりないか」

「ワクチン接種も進み、人流も減っているのであれば、首都圏でここまで感染が急拡大することはないのではないか、という指摘もありますが、見解は」

これらの質問に対しても菅首相のピントはずれていた。

「開催するにあたりIOCに対して18万人くらい、選手や関係者が日本に来る予定でしたが、それを3分の1にお願いさせていただいた」

「(オリンピックの)視聴率は非常に高いようで、ご自宅でご覧になっている方がたぶんたくさんいらっしゃるのだろう」

「それとこの大会を無観客にして開催をさせていただきました。そうした点から私が申し上げたところです」
 
 人流が減ったと反論したつもりなのかもしれないが、記者が聞きたいことにはまったく答えていないのは明らかだろう。

 最後にイギリスの週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」(JDW)から、「デルタ株を見くびっていたことが感染爆発の背景にあるのではないか」、「もし感染の波を止められず、医療崩壊して、救うべき命が救えなかったとき、首相を辞職する覚悟はあるか」と付きつけられた。会場には緊張感が走った。

 しかし、菅首相は「水際対策をきちっとやっています」と強弁し、辞職の覚悟については発言しなかった。

 小野報道官が会見を打ち切ろうとしたが、JDW記者が再び「辞職の覚悟について教えてください」と尋ねると、菅首相は不機嫌そうにこう答えた。

「しっかりと対応することが私の責任で、私はできると思っています」

 SNS上には「ズレにズレた記者会見」「この首相で大丈夫か」「できていないから感染爆発してるんだろ」などと批判的なコメントで溢れた。記者からの質問に正面から向き合えない菅首相に、果たしてこの局面を乗り越えることができるか。改めて考えさせられた記者会見だった。

(AERAdot.編集部 吉埼洋夫)

 

緊急事態宣言の対象地域拡大などについて記者会見する菅首相(30日午後7時14分、首相官邸で)=代表撮影

緊急事態宣言の対象地域拡大などについて記者会見する菅首相(30日午後7時14分、首相官邸で)=代表撮影

 【首相会見の流れ】菅首相が冒頭に発言した後、内閣記者会の幹事2社(各社持ち回り)が代表して質問。その後、司会の小野日子(ひかりこ)内閣広報官が挙手した記者の中から指名し、幹事社を含め計13人が質問した。まだ挙手する記者が残っていたが、1時間6分で打ち切られた。本紙は挙手したが指名されなかった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も同席した。

 菅義偉首相の30日の記者会見の詳報は次の通り。

【冒頭発言】

◆4府県に緊急事態、5道府県にまん防 東京、沖縄は延長 8月末まで

 先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都、沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した。
 全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している。

◆デルタ株でさらに感染拡大懸念

 大きな要因として指摘されるのが、変異株の中でも世界的に猛威を振るっているデルタ株だ。4月の感染拡大の要因となったアルファ株よりも1・5倍ほど感染力が高く、全国的にデルタ株への置き換わりが急速に進むにつれ、さらに感染の拡大が進むことが懸念される。
 一方で、足元の感染者の状況を見ると、既に高齢者の73%が2回の接種を完了する中、これまでの感染拡大期とは明らかに異なる特徴がみられる。東京における65歳以上の新規感染者の数は、感染が急拡大する中でも、本日も82人にとどまり、割合は4月までの20%台から、今では2%台に低下している。

◆ワクチン接種に効果 しかし、若い世代で感染拡大

 ワクチン接種の効果が顕著に表れているが、それでもなお強く憂慮すべきことがある。若い世代で感染が急拡大していることだ。感染者の増加が止まらなければ、重症者数もさらに増加し、病床が逼迫(ひっぱく)する恐れがある。新規感染者数の急増に伴い、保健所による入院の調整に大きな負担がかかり、自宅で待機する方も増えているのが現状だ。
 夏休みは続き、お盆の時期を迎えるが、不要不急の外出や移動の自粛をお願いする。外出が必要な場合にも、極力慎重に対応していただきたい。
 五輪が始まっても、交通規制やテレワーク、さらには皆さんの協力で、人流は減少傾向にある。さらに人流を減らせるよう、自宅でテレビなどを通じて声援を送っていただくことをお願いする。

◆アストラ社製ワクチン、効果的な治療薬を承認

 新型コロナとの闘いのゴールは、国民の命と健康を守ることだ。本日、40代以上の方に接種が可能となるアストラゼネカ製のワクチンが承認された。政府において、200万回分が確保されており、希望する自治体などに速やかに提供していく。8月下旬には2回の接種を終えた方の割合が、全ての国民の4割を超えるよう取り組む。
 治療薬についても大きな進展がある。軽症者や中等症者には効果的な治療薬がなかったが、こうした方の重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬が今月19日に承認された。既に使用を希望する全国の2000を超える医療機関が登録され、要請に応じて順次配送する。政府として、この中和抗体薬の十分な量を確保しており、50代以上の患者に加え、基礎疾患のある方に積極的に供給し、重症化を抑えていく。

◆「今回の宣言が最後となるような覚悟で」

 (緊急事態)宣言の出口は、ワクチンの接種状況と合わせ、医療提供体制への負荷に着目した具体的な分析を進め、適切に判断する。その上で、社会経済活動の制限の緩和に向けた道筋を示していく。今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じていく。国民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げる。
 

【質疑応答】

◆五輪・パラリンピックはこのまま開催か

 記者(幹事社・北海道新聞) 新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した理由と自らの責任は。感染の波をいつまでに収束させるのか。五輪とパラリンピックはこのまま予定通り開催か。
 首相 東京の感染者数の増加要因と指摘されるのはデルタ株の急速な広がりだ。専門家からは夜間の繁華街の人出低下が不十分といった指摘も頂いている。飲食店への協力金の早い支給や見回りも徹底する。ワクチン接種こそが決め手で、総力を挙げて進めていく。人流をさらに抑制するため、五輪・パラリンピックの自宅でのテレビ観戦をしっかり要請したい。
 尾身茂氏 今、最も重要な危機に直面している。ワクチンは日々、接種率が向上し、もうしばらく頑張れば、今より自由に経済・社会活動を再開できる見通しが出てきている。比喩的に言えば、火事が燃え盛りつつあるので早く下火にすることに集中すべきだ。

◆都内で要請に応じない飲食店数千軒

 記者(幹事社・フジテレビ) 東京都内で数千軒の飲食店が時短などの要請に応じていない現状をどう受け止めるか。五輪を中止しない理由として人流減少を挙げたが、認識は変わらないか。
 首相 飲食店による感染リスクを減少させることは肝だ。要請に協力する環境をつくる必要がある。五輪・パラリンピックは18万人ぐらい来る予定だった選手や関係者を3分の1にし、無観客にした。

◆ワクチンは40~50代が先か、20~30代が先か

 記者(日本経済新聞) ワクチン接種は、重症化リスクのある40~50代を優先すべきか、新規感染者の大半を占める20~30代を急ぐべきか。
 首相 全ての希望者にできるだけ早く接種を進めるのが政府の基本的な考え方。職域接種は40~50代が一番多い。若者対策として大学での接種も始まっている。トータル的に考えて対応するのが大事だ。

◆感染再拡大を招いた責任

 記者(神戸新聞) 首都圏や関西で医療崩壊の恐れが指摘されるが、どう対応するか。先の質問で、感染再拡大を招いた責任について答えていない。
 首相 (感染の)波をできるだけ早く収めることが一番の責任。今年初めの感染拡大の反省に立ち、病床確保や病床間連携を行っている。重症化リスクを約7割減らす画期的な治療薬を積極的に活用して国民の命を守っていきたい。

◆人流を減らす具体的な目標と方法

 記者(フリーランス・江川紹子氏) 人流を減らす具体的な目標と、実現するための方法は。
 首相 車の乗り入れ減やテレワークで、東京都と連携して対応している。(東京五輪も)無観客で首都圏の人流を少なくすることができている。

◆新規感染者数を基準とした政策の転換

 記者(テレビ朝日) 新規感染者数を基準とした政策を転換する考えは。
 首相 重症化病床の利用率、医療提供体制の負荷に着目し、地域における医療体制の状況などを判断し、出口を分かりやすく考えていく必要がある。

◆ロックダウンを可能とする法整備

 記者(時事通信) 欧米のようなロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備を検討する考えは。
 首相 日本においてロックダウンの手法はなじまない。ワクチンを1日も早く接種できる体制を組むのが一番大事だ。

◆台湾情勢

 記者(米ブルームバーグ通信) 日本は台湾情勢に今後どう関わるか。
 首相 台湾海峡全体の平和と安定の重要性と、両岸の直接の対話による平和的解決がわが国の基本的立場だ。日米首脳会談、先進7カ国(G7)首脳会議でもこの方向が示された。

◆衆院解散

 記者(読売新聞) 自民党総裁任期中(の9月末まで)に衆院解散をする考えに変わりはないか。
 首相 新型コロナの感染拡大阻止が最優先課題だ。任期も踏まえながら検討してきたい。

◆「黒い雨」訴訟の上告断念

 記者(中国新聞) 「黒い雨」訴訟の(上告断念の)政治決断の経緯は。
 首相 官房長官の時に相談を受けた。その時からの思いもある中、熟慮に熟慮を重ね、被爆者援護法の理念に立ち返って救済を図るべきだと判断した。

◆ぶら下がり取材

 記者(文化放送) 毎日ぶら下がり取材でメッセージを発信する考えは。
 首相 ぶら下がりはかなりの頻度で行っている。しっかり対応し、国民に危機感を持って対応してもらえるようにしたい。

◆ワクチン副反応の認識

 記者(TBS) ワクチンの副反応にどういった認識を持っているか。
 首相 発熱、接種部位の痛み、全身倦怠(けんたい)感などがあり、いずれも安全性に影響を与えるような重大な懸念ではない。一方で、効果は明らかになっている。

◆医療崩壊したら首相を辞職する覚悟か

 記者(英軍事誌・ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー) 医療崩壊して救うべき命が救えなくなった時に首相を辞職する覚悟はあるか。
 首相 感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている。
 
 
 

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