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２０１６年の大統領選で当選したときから、ロシアのプーチン政権に公然とまた隠然と援護を受けてきたドナルド・トランプ氏。
プーチン大統領との関係には絶大な自信を持っていて、２０２４年５月２３日には自らが創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に
「ロシアに拘束されているウォール・ストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシコビッチ記者は（米大統領）選挙後間もなく、間違いなく私の就任前に、解放されるだろう。彼は無事に家に帰り、家族と過ごすことになる」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は私のためにそうしてくれるだろう。私以外の人のためにはしない。われわれは何も支払わない」
と投稿したくらいです。
共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ
プーチン政権にしてみると、トランプ氏が大統領になったら自分たちが侵略しているウクライナへの軍事支援を即日やめて、２４時間以内にウクライナ戦争を終わらせるなどと言ってくれていることが何よりの援護射撃になっているので、トランプ押しをするのは当然なのでしょう。
トランプ氏もプーチン政権からの援助がありがたいので、ウクライナがロシアにクリミア半島やドンバス地方の国境地帯を割譲することで、戦争を終わらせることができると語ったりしています。
また、今回アメリカ合衆国の歴史上はじめて大統領経験者として有罪評決を受けたトランプ氏は、２０２０年の大統領選挙で敗れたことを認めずに支持者を煽って、これまたアメリカ合衆国の歴史上はじめて、民衆が議会を襲撃するというとんでもない民主主義破壊の大事件を引き起こしました。
そして今回の有罪評決についても、トランプ氏はまた性懲りもなく、ＦＯＸニュースで放送されたインタビューで、自分が有罪評決を受け収監もしくは自宅軟禁の可能性が出てきたことを認めた上で、
「国民が黙っているかは分からない」
「ある時点で限界に達するだろう」
と暴動を示唆するようなことを言っています。
こういう人物がアメリカの大統領でいてくれることは中露両国にとってはありがたいことなのでしょう。
【史上最低】ドナルド・トランプ氏が米大統領経験者で歴史上はじめて有罪判決を受ける！！ポルノ女優らとの不倫を口外させないために口止め料を総額数千万円支払ったのを「弁護料」と虚偽記載させた罪で(笑)
そこで、中国のソーシャルメディア上では、ユーザーがトランプ氏の支持者らに再び米議会議事堂を襲撃するよう呼びかけて内戦に発展する恐れがあると警告し、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１１月の米大統領選を
「茶番」
と述べました。
なにしろ２０２０年にバイデン大統領が当選したときに、一番遅くまで祝電を打たなかったのはプーチン大統領ではなく中国の習近平氏でしたから、トランプ氏に勝ってもらって西側世界が分裂するのを誰よりも待ち望んでいるのでしょう。
アーノルド・シュワルツェネッガー氏がトランプ氏と支持者たちについて語る。「憲法を覆せると思った人々は知るべきだ。あなたは決して勝てないということを。」
【トランプ氏と支持者は反社会的勢力扱い】トランプ氏と陣営をオンライン決済・ＳＮＳすべてから事実上排除。ＦＢＩ・国土安全保障省が全米で大統領就任式に抗議する武装蜂起を警戒。
もちろん、今回の大統領選でも陰に日向にトランプ氏を応援しているのであろうプーチン政権は、ドナルド・トランプ氏が不倫相手のポルノ女優への口止め料など５０００万円以上を不正に会計処理したとして、業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けたことに激怒。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ氏が
「合法か非合法かを問わずありとあらゆる手段で迫害されているのを全世界が目にしている」
とコメントしました。
ほんまに毎度のことながら、「お前がよう言う」わ、プーチン政権。
２０２４年３月に行われたロシアの大統領選挙では、選挙管理委員会が立候補をさせなかった候補者が何人もいました。
その一人で、現在野党の結成を目指しているエカテリーナ・ドゥンツォワさんをロシア法務省は５月３１日に「外国の代理人」＝スパイに指定しました。
実は、プーチン大統領は５月１５日に、「外国の代理人」に指定された個人に対して、国や地方自治体の選挙への立候補を禁止する法案に署名して、成立させたばかりです。
ドゥンツォワさんは
「これは当局にとって不都合な政治家への対処だ。決定には同意できず、異議を申し立てる」
とコメントし、今後も野党として政党の正式な登録を目指していく方針を明らかにしましたが、「外国の代理人」に指定されたドゥンツォワさん本人の出馬は大統領選のみならずどんな選挙でも禁じられます。
ロシア軍の兵士を確保するために中絶の権利を否定。プーチン大統領の政敵ナワリヌイ氏は移送され行方不明。リベラル派の大統領候補は立候補禁止。このプーチン政権の人権侵害がウクライナ侵略を可能にしている。
プーチン政権はまた、動員兵の帰還を求める運動「プーチ・ダモイ」の中心人物であるマリア・アンドレエワさんらも「外国の代理人」に指定しました。
その理由についてはロシア法務省は
「ロシアの否定的イメージを作り出すため虚偽の情報を広めた」
「ウクライナでの特別軍事作戦に反対した」
などとしています。
これまでは動員兵の家族については一定の配慮をしていたプーチン政権ですが、ロシア政府の人権侵害と専制支配の姿勢は、プーチン再選でますます強まったと言えます。
こんなプーチン政権に加担して、ウクライナ市民にロシア軍の占領の実態を受け入れろ、迫害にも弾圧にも甘んじろというトランプ氏などの親露派には恥を知れと言いたいです。
プーチン政権がロシアに入国した外国人にもロシア政府を批判しない「忠誠」を求める法案を準備。ロシアの軍事予算はソ連崩壊後初めて社会保障費を上回り予算全体の４割で２２兆円。プーチンロシアは軍事独裁政権だ
ロシア大統領選挙で投票率７割以上、得票率９割でプーチン大統領が「当選」。最大の政敵ナワリヌイ氏を刑務所で死に追いやり、対立候補の立候補を認めず、占領地域では武装兵士が投票させた選挙に正当性など全くない
トランプ氏が犯罪を犯したことで有罪評決を受け、その結果が大統領選挙に影響を与えたとしても、それは自業自得で、議会制民主主義の観点からは何ら問題はありません。
公職の立候補者や予定者を司法当局が検挙してはいけないなどと言い出したら、死ぬまで逃げ切った安倍晋三氏を筆頭に、日本の自民党議員のごとくその国は汚職議員だらけになってしまうでしょう。
これに対して、プーチン大統領の政敵だからと言ってナワリヌイ氏を投獄して死なせてしまったり、有力な野党指導者になりうるからとスパイ認定して立候補もさせない、こういうプーチン政権の非道なやり方こそが真の迫害であり、政治活動の自由の侵害であり、弾圧なのです。
プーチン政権の口車に乗ってトランプ氏への有罪評決を非難する親露派陰謀論者は、政治学を一から勉強しなおした方がいいです。
そして、プーチン政権による人権侵害を長年見過ごしてきたことが、今のロシア軍の侵略につながっています。
戦前の日本でもまず人権弾圧があってそれから植民地支配と侵略戦争を起こしました。
日本の平和と民主主義について真剣に考える人は、イスラエルやロシアのやっている人権抑圧と虐殺についても素通りすることはできないでしょう。
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トランプ氏、収監なら支持者「限界」にと警告
2024年06月03日17時04分
トランプ氏はＦＯＸニュースで放送されたインタビューで、有罪評決を受け収監もしくは自宅軟禁の可能性が出てきたことを認めた上で、「私は別に構わない」としながら、「国民が黙っているかは分からない」と主張。「ある時点で限界に達するだろう」と語った。
トランプ氏は２０１６年大統領選の前に、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんした罪に問われ、５月３０日、ニューヨーク州地裁の陪審に全３４の罪状で有罪評決を下された。米大統領経験者への有罪評決は初めて。
量刑は、トランプ氏を大統領候補として正式に指名する共和党大会を数日後に控えた７月１１日に言い渡される予定。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
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ニューヨーク州地裁の陪審は５月３０日、１１月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ氏を３４件の罪状全てで有罪とした。最長で禁錮２０年に相当するとの見方があり、７月１１日に判事が量刑を言い渡す。トランプ氏は自宅軟禁や禁錮刑でも「構わない」とした上で、「国民が受け入れるのは難しいだろう」と語った。
高齢であることや前科がないことから、実際には刑務所に収監されず保護観察や罰金にとどまるとの指摘がある。自宅軟禁を言い渡された場合は、足首に所在監視のための機器を装着される。（共同）
トランプ氏有罪評決は「政敵排除」 ロシア大統領府
‹ › ❮ 1/2 ❯ ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年5月23日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】
ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。
トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判している。
11月の米大統領選で再選を目指すトランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「切れ者」と称賛。ウクライナ紛争についても、自身が再選されれば、「24時間以内」に終わらせると明言しており、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同氏の発言に疑念と警戒を示している。(c)AFP
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。
ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。
指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。
「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。
当局は次第にこうした人たちの活動に神経をとがらせるようになり、アンドレエワ氏はかつてNHKの取材に対し「正直なところ怖いですが、あとになって娘に『あの時お母さんは何をしたの？』と聞かれることのほうが怖い」と話し、活動を続ける決意を示していました。
ウクライナヘの軍事侵攻が長期化する中、プーチン政権は、侵攻に批判的な声に対する言論統制を強めていて、政権の意向に沿わない個人や団体が、次々と「外国の代理人」に指定され、活動の大幅な制限や監視の強化など当局の圧力を受けています。
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