今や口の悪い人たちには、令和おじさんならぬ、反社おじさんと呼ばれている菅ちゃん。
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さてさて、もう昨年となりました２０１９年１２月２５日。
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。
贈賄側からも数人の逮捕者が出ており、次は白川議員が逮捕される見通しですし、贈賄側の中国企業は５人の国会議員にワイロを贈っていたと供述しているということですから、２０２０年は桜の季節までこの話題で激震が続くでしょう。
いや、桜を見る会問題と並んで、この問題もテコに、権力を揺さぶり続けなくてはいけません。
ＩＲ、国際観光どうのこうのだなんてもっともらしい名前を付けていますが、その中核は誰が見てもカジノ。
安倍総理、麻生副総理はカジノ合法化を目指していたカジノ議連の最高顧問を、第二次安倍政権が成立して自分たちが総理・副総理になっても、国会にカジノ合法化法案を提出する直前の２０１４年まで務めていました。
安倍政権の重鎮下村元文科相は同議連の副会長だったのですが、今でも顧問を務めています。
カジノは安倍政権の成長戦略の柱であり、万博だの一過性の経済政策しかない橋下維新の成長戦略の中心です。
亡国のカジノ法成立。これがアベノミクスの成長戦略だ。
万博はそもそもオワコン。非常に苦々しい大阪「カジノ万博」２０２５誘致成功は維新の延命策にすぎない。
ギャンブル依存症者を逆利用するカジノ推進議連の狡猾 カジノ（ＩＲ）修正法案４月２８日国会提出
大阪に対する「愛」がない橋下市長が安倍首相にカジノをおねだりした
橋下維新の会の国会デビューがカジノ合法化法案 安倍総理・麻生副総理はカジノ議連の最高顧問 世も末です
毎日新聞に経済無策でCランクと書かれた橋下徹市長と維新の会が、カジノ推進法案にのめり込む利権の実態
政治評論家然として、一見タブーがないかのようにエエかっこしていまくっている橋下氏。自分の都合の悪いことについてはダンマリを決め込んでる(笑)。ちなみに桜を見る会については、反社の皆様が参加していたことは「どうでもいいこと」だそうだ（呆）。
ギャンブル依存症などの問題と並んで、日本にカジノを作ることについて問題になっていたのが、闇社会によるマネーロンダリングに利用されるという危険性です。
桜を見る会でわかったように「反社会的勢力の皆様」とズブズブの安倍政権は、そんなことは気にしていないどころか、闇社会への便宜のためにカジノを推進していた面さえあるのでしょう。
今回の事件も、早くも国内外の闇社会がカジノ利権に向けて動きまくっていることが現れた氷山の一角にすぎません。
カジノ法では内閣府の外局として「カジノ管理委員会」が設置され、業者を監督することになっていますが、カジノは公営ではなく民営で、日本には管理監督のノウハウが全くないのに、もうカジノを始めるというのですから、反社会的勢力の介入を排除し、経営に目を光らせる業務は困難を究めるのは必定です。
今後、政令や省令などで定める項目は少なくとも３３１にも上るということですが、これはカジノ法を廃止することが必要不可欠と言えるでしょう。
さて、２０２０年は、日本に暮らす人々すべてを守るための勝負の年だと思っています。
このまま、また安倍政権の支持率が回復したら、安倍首相は本当に自民党総裁を４回目やっても憲法改悪に邁進しかねません。
そのために、オリンピック・パラリンピックを政治利用しまくり、純粋なスポーツファンをも不快にする一年になることは目に見えています。
そして、東京に住んでいると感じるのですが、２０１９年の消費税増税に続いて、オリパラバブルが終了すれば、日本が不景気に向かって一直線なのもまた自明の理です。
今年こそ、安倍政権の退陣を。
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二人くらいほんとに逮捕されている人が混ざってるのが凄い(笑)
| 若宮健 | |
| 祥伝社 |
新日本出版社
| 桜田照雄 | |
| 自治体研究社 |
| 合同出版 |
カジノが「成長戦略」の切り札に!? 人の「負け」と「不幸」で儲ける「カジノビジネス」合法化を徹底批判!!
第1章 カジノ推進法案の問題点 第2章 カジノはほんとうに経済的効果をもたらすのか? 第3章 ギャンブル依存症という重篤な病第 4章 韓国・マカオ、カジノの街から見えること カジノ合法化法案全文/カジノ誘致自治体一覧つき
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「複数の国会議員に現金」のメモ 中国企業元顧問 ＩＲ汚職
<time datetime="2020-01-01T17:55">2020年1月1日 17時55分 ＮＨＫ</time>
ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問らが秋元議員に賄賂を渡したとされる３年前の衆議院選挙の時期に、ほかにも複数の国会議員に現金を配っていたことを伺わせるメモが残されていたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、ほかの国会議員に実際に現金が渡っていたのかどうかを含め資金の流れを慎重に調べているものとみられます。
ＩＲなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から３年前の平成29年９月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、中国企業の元顧問らは３年前に衆議院が解散される直前の９月下旬に、海外から航空機で1000万円を超える現金を国内に持ち込み、このうち300万円を秋元議員に賄賂として渡していたとみられています。
そして同じ時期に秋元議員以外にも複数の国会議員に現金を配ったことを伺わせるメモを、中国企業の元顧問が残していたことが新たに分かりました。
こうしたメモは電子データで残されていて、ほかにも中国企業の日本法人の元取締役が「選挙資金の名目で金を配る必要がある」などと本社に伝えた際のやり取りも残されていたということです。
東京地検特捜部は、秋元議員以外の国会議員に実際に現金が渡っていたのかどうかを含め、資金の流れを慎重に調べているものとみられます。
弁護士によりますと、秋元議員は容疑を全面的に否認しているということです。
「5人の国会議員に現金」 IR汚職、中国企業側供述
- 2020/1/1 13:00 日本経済新聞
秋元司議員が参加したIR関係のシンポジウムには中国企業「500ドットコム」が関わった（2017年8月、那覇市）=IR専門メディア「カジノIRジャパン」提供
カジノを含む統合型リゾート（IR）の参入を巡る贈収賄事件で、衆院議員の秋元司容疑者（48）に賄賂を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに「国会議員5人に100万円前後の現金を配った」と供述していることが1日、関係者への取材で分かった。供述は同社側の記録とも符合するという。特捜部は実際に現金が渡ったか慎重に調べている。
中国企業「500ドットコム」はIR事業への参入に絡み、2017年9月に秋元議員に現金300万円を提供したほか、秋元議員の北海道への家族旅行費用約70万円を負担した疑いがある。贈賄容疑で逮捕された同社元顧問の仲里勝憲容疑者（47）ら3人は容疑を認めているとされる。
関係者によると、仲里容疑者は秋元議員へ現金を提供したとされる同時期に「他に5人の国会議員へ100万円前後を渡した」などと供述。5人は超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の幹部を含む自民党などの議員で、原資は500ドットコム側の資金と説明したという。
仲里容疑者らは秋元議員を含む国会議員に資金提供したとする記録を電子機器に作成しており、供述とも符合するという。特捜部は捜査の過程で記録を入手し、分析を進めている。
政治資金規正法は海外勢力が日本の政治活動に影響して国益が損なわれるのを防ぐため、外国人や外国法人による政治献金を原則禁止している。
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