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それでなくてもトランプ大統領やその支持層は「高学歴」層に反発しており、アメリカの有名大学で急進的な左傾化が進んでいるとみて反感を強めてきました。
そのうえ、ガザでジェノサイドを続けるネタニヤフ首相と昵懇の仲であるトランプ大統領は、イスラエルへの抗議デモなどを理由に、「反ユダヤ主義」や「行き過ぎたDEI（多様性・公平性・包摂性）」があるなどとして、エリート大学への攻撃を強めています。
そしてトランプ政権は２０２５年３月末に、ハーバード大について「反ユダヤ主義的な差別」への取り組みが不十分だと主張し、計約９０億ドル（約１・３兆円）に上る助成金や契約の見直し方針を表明しました。
さらにトランプ政権による4月11日の書簡では、
１ 人種などを考慮しない「実力主義」による職員採用・入学者選考
２ 「米国の価値観に敵対的」な留学生への対策
３ 反ユダヤ主義を防ぐ監査の導入
４ DEIの取り組みの中止
などをハーバードに求めたのです。
ハーバード大学の免税資格まで奪うとは統一教会への解散命令と同じ。自分に逆らう者は統一教会扱いするトランプ大統領。
自分が統一教会の集会にしょっちゅうメッセージを送っているくせに。
この学問の自由やそれを守るための大学の自治を侵害するトランプ政権からの圧力に対して、ハーバード大は差別を防ぐ対策に取り組んできたとして
「大学の自由を侵害する要求は遺憾だ」
「ハーバードを含むいかなる私立大学も、連邦政府に乗っ取られることがあってはならない」
と述べて、トランプ政権からの要求を拒みました。
しかし、トランプ政権はこの回答を受け、計約２３億ドル（３１５０億円）分の助成金と契約を凍結すると発表したのです。
さらにトランプ大統領は４月１５日に自身のＳＮＳであるトゥルースソーシャルに
「ハーバード大学がテロリストに触発されたような病的な思想を推し進めるなら、非課税資格を取り消し、政治団体として課税すべきではないか」
と投稿をして圧力を強めています。
イスラエルへの抗議デモの拠点となったコロンビア大はトランプ政権から特に厳しい追及を受け、政権の要求を受け入れる形で、警備や中東関連の教育を見直すと発表したのですが、これに対してはプリンストン大のアイスグルーバー学長は、3月に米誌アトランティックへの寄稿で、コロンビア大への攻撃について
「米国の大学にとって、1950年代の（マッカーシー上院議員による狂信的な）反共運動以来、最大の脅威」
だと批判し、国内外から才能を引き寄せてきた米国の大学の地位を揺るがすと警鐘を鳴らしました。
そして、プリンストン大も「反ユダヤ主義」に関する調査を理由に2億1千万ドルの助成金を止められています。
専制支配をしようとする権力者にとって、大学での批判精神あふれる自由闊達な議論が何より邪魔であり、トランプ氏のような権力者は必ず反知性主義に走るのだということがわかる米政府対ハーバード大学など米私立大学の戦いなのですが、これは日本にとって対岸の火事ではありません。
ハーバード大学のＨＰより「The Promise of American Higher Education」
「要求は連邦政府の権限を越え、私立大学の価値観を脅かすものだ」
「いかなる政府も私立大学が何を教えるか、誰を入学させ、雇用するか、指示すべきではない」
２０２０年に当時の菅義偉首相が前の安倍政権の方針を受けて日本学術会議の新会員６人に対する同意を拒否したのは記憶に新しいところです。
この６人が共謀罪や安保法制を違憲などとして反対の意見を表明した方ばかりだったので、それに対する意趣返しを安倍政権で官房長官だった菅首相が狙ったのは明らかでした。
日本学術会議は、日本が第2次世界大戦の敗戦後の１９４９年に科学者が戦争に協力した過去を繰り返さないという誓いのもとで設立されました。
それ以来、戦争に使われる可能性がある科学研究は許されないとする立場を表明しており、また１９５５年に制定された原子力基本法に「公開・民主・自主」という原子力研究開発の3原則を貫徹させたり、福島原発汚染水の海洋放出の正当性を裏付けることに非協力的であるなど、知性の府として権力の思うようにはならない独立性を確保し、各種の政府政策に大きな影響力を発揮してきました。
そんな学術会議が邪魔で仕方ないのが安倍政権以来の自公政権。
菅内閣による６人の任命拒否事件で日本学術会議法では内閣総理大臣には学術会議のメンバーに対する形式的な任命権しかなく、罷免権はないことが明らかになったわけですが、この６人の学者への任命拒否に大きな批判を浴びたことを逆のきっかけにして、その後岸田・石破と続く自公政権もかえって学術会議に対する統制・支配を強めようとしています。
菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。
黒川検事長問題の時の検察庁法と同じ。また菅首相が日本学術会議法の解釈を変更して、学術会議の推薦を拒否しても適法だとしようとしている。#日本学術会議への人事介入に抗議する
日本学術会議会員推薦者の任命拒否問題で、拒否された学者が記者会見。実質的な任命権が総理にあるのなら罷免する権限も法律上規定されているはずだがそれがない以上、菅総理に任命権はないのだ。
石破政権は３月に現行法からの転換を骨子とする「日本学術会議法案」を国会に提出しました。
そして４月１８日に審議を始める予定なのですが、この法案が可決されれば、内閣総理大臣が任命する監事２人が置かれ、学術会議の活動を審査する評価委員会、外部者でつくる会員候補者の「選定助言委員会」などが新設されることになります。
これは明らかに日本学術会議を政府の監督下に置き、その独立性を骨抜きにしようとするものです。
同様の法案は前の岸田内閣からも提出されましたが日本学術会議や市民からの反対が強く、廃案になっています。
そこで、石破政権がまたしつこく同じ法案を出してきたわけですが、この法案について学術会議はこれまでに
「自主性・独立性の観点から指摘してきた懸念が払拭されていない」
などとする会長談話を発表し、さらに４月１５日までの２日間の総会を開いて対応を協議し、法案の修正を求める声明を発表しました。
さらに、この総会では、日本学術会議が求める活動面での政府からの独立や、会員選考における自主性・独立性などが充足されていないと指摘し、法案の修正を求める決議案も採択されました。
この決議では今回の石破政権による法改正案では、日本学術会議の政府からの独立性と自主性を損ない、国際的な科学者アカデミーから
「信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」
と強い懸念を表明し、菅義偉首相による２０２０年の会員任命拒否の不当性を覆い隠し、政府が学術会議をどう管理するかという発想に貫かれていると批判しています。
そして日本学術会議の改革は、同会議自身を主体とするべきだと主張し、国内外の科学者コミュニティーの支援のもと、社会、産業界、行政の代表者らが参加する公正で開かれた審議の場が必要だとしています。
この決議は具体的には大臣が任命する監事を総会の任命にしたり、会員選定に助言する委員会に関する選定助言委員会規定を削除したりすることを想定しています。
また決議では日本学術会議の財務基盤が政府による補助金などに変わることにも懸念を示しています。
安倍だろうが、菅だろうが、岸田だろうが、石破だろうが、自公政権である限りは政府から独立した研究者たちが自由な研究を行ない意見を発表するのが邪魔で仕方がないという反知性主義は変わらないということです。
今回の日本学術会議法を修正もしくは廃案にすることが緊急の課題であるとともに、やはり政権交代が必要だと痛感します。
日本学術会議の総会を前に「独立をまもれ」などと書いた横断幕を市民団体が掲げた=2025年4月14日午前9時13分、東京都港区
って、左側のお二人、澤藤統一郎先生ご夫妻のような気がする！！！
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
アメリカ国内の大規模な反トランプデモは、トランプの関税政策やトランプ政治全般に理が欠けていることの証明になっています。日本国と日本人も勇気をもってトランプ政治にノーを言ってよい。
自民党は日本学術会議への介入をやめて、学問の政治からの独立を尊重しなければなりません。
日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名運動 #国立大学法人法改正案に反対します
日本学術会議の「特殊法人」化のアイデアをもたらした自民党政権のそもそもの暴政を忘れてはいけない。 #国立大学法人法改正案に反対します
日本学術会議潰しは安倍晋三内閣の介入から始まったとのしんぶん赤旗のスクープ #学術会議を解体する法改定に反対します #学術会議解体に抗する
日本学術会議を守る「人間の鎖」の記録（2025年4月14日） #学術会議を解体する法改定に反対します #学術会議解体に抗する
編集後記
トランプ大統領は極端にしても、どの権力者にとって学者の知性は厄介な存在。
安倍政権以来、むしろ安倍首相らの反知性主義を批判する側だった石破茂氏でさえ、権力者になればまさに惰性でこれまでの自民党総裁と同じく、日本学術会議の独立性を奪う法案をしれっと出してくるわけです。
反知性主義は石破氏個人の問題と言うより、自公政権、ひいては権力そのものの根深い問題なのでしょう。
そして日本学術会議自体が法案の廃案や撤回を求めるのではなく、修正を求めるという決議や生命しか出せないところまで押し込まれています。
日本の知性を支えられるのは私たち市民の応援の力しかありません。
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【ニューヨーク＝山本貴徳】米ハーバード大は１４日、トランプ政権が「反ユダヤ主義」への対応策として求めていた大学の制度の見直しを拒否すると発表した。これを受けて政権側は同日、大学に対する総額２２億６０００万ドル（約３２００億円）にのぼる補助金と契約を凍結すると表明した。
ハーバード大のアラン・ガーバー学長は声明で、これまでも反ユダヤ主義に対処するための多くの措置を講じてきたと反論し、「大学が独立性を放棄することはない」と述べた。政権の要求について「政府の権限を逸脱し、ハーバードの憲法上の権利を侵害している」と批判した。
政権側は３月、大学を対象とする補助金や契約を見直す方針を発表し、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）を重視した学生選考・雇用方針の転換や、反ユダヤ主義の活動に関与した学生への処分などを求めていた。
ホワイトハウスのレビット報道官は政権の措置について、大学のキャンパスにおける反ユダヤ主義に歯止めを掛ける取り組みと位置づけた。ただ、ハーバード大に対してはこれ以外にも、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）プログラムの廃止や学内の抗議運動でのマスク着用禁止、実力主義に基づく採用の徹底を求めている。
レビット氏はトランプ氏がハーバード大を政治団体とみなして課税対象とし、非課税資格を剥奪（はくだつ）する可能性を示唆した件について問われ、内国歳入庁（ＩＲＳ）に問い合わせるよう述べるにとどめた。ただ、詳細には触れずハーバード大は謝罪する必要があるとの見方を示した。
レビット氏は「（トランプ氏は）ハーバードが謝罪することを望んでいる。ハーバードはキャンパス内で起きたユダヤ系米国人学生に対する悪質な反ユダヤ行為について謝罪すべきだ」としている。
レビット氏はまた、議会公聴会でのハーバード大のゲイ前学長の発言にも言及した。
ゲイ氏は公聴会で、ユダヤ人虐殺を呼びかける行為は、「状況によっては」いじめとハラスメントに関する大学の規定に違反する「可能性がある」と発言していた。ゲイ氏はこの発言について謝罪済み。
レビット氏はさらに、大学に拠出される連邦政府資金の今後の扱いについても改めて疑問を呈した。これを政治的に有利に働く争点だとみなすトランプ政権の思惑が透ける。
レビット氏は「大統領はもっともな疑問を呈していると思う」と前置きした上で、「ハーバードには５００億ドル以上の基金があるにもかかわらず、２０億ドルを超える連邦資金が投じられてきた。すでに多額の資金を銀行に持っている大学を、なぜ米国の納税者が支えなければならないのか。これほど重大な反ユダヤ行為が存在する場所には間違いなく資金提供すべきではない」との見方を示した。
１． 提 案 者 （順不同）
（第一部）
法学委員会 大久保規子会員 、大塚直会員 、越智敏裕会員 、小畑郁会員
川嶋四郎会員 、島岡まな会員 、島村健会員 、只野雅人会員
丸谷浩介会員 、三成賢次会員 、南野佳代会員
山田八千子会員
史学委員会 大橋幸泰会員、小田中直樹会員、芳賀満会員、松本直子会員
吉澤誠一郎会員
言語・文学委員会 植木朝子会員、定延利之会員、原田範行会員
平田オリザ会員
哲学委員会 河野 哲也会員、中村征樹会員、吉水千鶴子会員
心理学・教育学委員会 勝野正章会員、坂田省吾会員、嶋田洋徳会員
西岡加名恵会員、広田照幸会員、明和政子会員
美馬のゆり会員
社会学委員会 阿部彩会員、有田伸会員、岩井紀子会員、広井良典会員
地域研究委員会 伊藤泰信会員、宇山智彦会員、髙橋裕子会員
竹沢泰子会員、中澤高志会員
政治学委員会 鈴木基史会員
経済学委員会 臼井恵美子会員、大垣昌夫会員、上東貴志会員
西山慶彦会員、森口千晶会員
経営学委員会 戸谷圭子会員、原拓志会員
（第二部）
基礎生物学委員会 岡田眞里子会員、小林武彦会員、森和俊会員
基礎医学委員会 加藤和人会員、渡辺雅彦会員
健康・生活科学委員会 玉腰暁子会員
歯学委員会 樋田京子会員
（第三部）
情報学委員会 大場みち子会員
以上、５６名
２．議 案
日本学術会議法案は、5 要件を充足しておらず、5 項目の懸念を払拭できて
いないので、国会に対して、同法案の修正を求める旨の決議を行うこと
３．提 案 理 由
２０２５年３月７日に閣議決定された日本学術会議法案は、日本学術会議が
内閣府に対して確保を求めていたナショナル・アカデミーの５要件における実
質的な核心部分（①国家財政支出による安定した財政基盤、②活動面での政府
からの独立、および③会員選考における自主性・独立性の各要件）を充足して
おらず、会長声明で示した５つの懸念（①大臣任命の監事の設置を法定するこ
と、②大臣任命の評価委員会の設置を法定すること、③『中期目標・中期計画』
を法定すること、④コ・オプテーションの考え方の逸脱になる次期以降の会員
の選考に特別な方法を導入すること、および⑤選考助言委員会の設置を法定す
ることに対する懸念）を払拭していないので、日本学術会議は、国会に対して、
法案がナショナル・アカデミーの５要件をすべて充足し、会長声明で示された
５項目の懸念をすべて払拭したものとなるよう修正を求める必要がある。
これが、この議案を提出する理由である。
（以上）
日本学術会議に関する新たな法案が今の国会で審議されるのを前に、学術会議は15日総会を開き、法案の修正を求めることを決議しました。
日本学術会議をめぐっては国から独立した法人とする一方、国が必要な財政支援を行い、総理大臣が会員以外から監事を任命するなどとする新たな法案が閣議決定され、今の国会で審議が予定されています。
この法案について、学術会議はこれまでに「自主性・独立性の観点から指摘してきた懸念が払拭（ふっしょく）されていない」などとする会長談話を発表していて、15日までの2日間、総会を開いて対応を協議しました。
総会では、203人の会員のうち56人が連名で提出した、法案の修正を求める議案について採決を行い、学術会議として国会に対し修正を求めることを決議しました。
また、光石衛会長が提出した、法案の修正の可能性も含め慎重な国会審議を望むなどとする声明が承認されました。
声明では、政府が国会に提出した法案に対しては、日本学術会議の独立性の阻害が意図されているのではないかといった懸念が多くの会員から提起されたとしています。
一方で、会長が当初提出した声明案には、国会審議の前にもかかわらず法案の可決を前提にしたように捉えられる部分があり削除すべきだとする意見などが相次いだことから、一部の文言が修正されて採決が行われました。
光石会長は総会後の記者会見で「日本学術会議の76年の歴史の中で極めて重要な決議だと思っている。本日の議論の結果を元に今後、国会の場などでメッセージを発信していきたい」と話していました。
学術会議、特殊法人化法案の修正求める決議 独立性確保の懸念拭えず
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日本学術会議は15日に開かれた総会で、学術会議を特殊法人化する法案について国会に修正を求める決議案の採決を行い、賛成多数で承認した。学術会議は独立性の確保などの要件を求めてきたが、多くの会員は懸念が払拭（ふっしょく）されていないと判断した。法案は18日にも国会で審議入りする予定で、光石衛会長は「法人化自体には賛成も反対もしない。懸念される点はあるので慎重な審議をしてほしい」と述べた。
人文系を中心とした有志の現会員56人が、14日に決議案を総会に提出していた。15日には無記名で賛否を問う投票が行われ、会員210人のうち160人が投票。賛成102票、反対36票、白票22票だった。
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決議案では学術会議が求める活動面での政府からの独立や、会員選考における自主性・独立性などが充足されていないと指摘。法案の修正を求めた。具体的には大臣が任命する監事を総会の任命にしたり、会員選定に助言する委員会に関する規定を削除したりすることを想定している。財務基盤が政府による補助金などに変わることにも懸念を示した。
一方でこの日、決議案とは別に「国会において修正の可能性も含め十分に慎重な審議を望む」とした声明についても投票があり、承認された。声明は光石会長が14日に提出した案を会員の意見を踏まえて修正したもの。2020年の会員任命拒否がきっかけで組織見直しの議論が始まったことについて「極めて残念だった」としたが、「学術会議のあり方に関する議論を糧とし、自ら行動し、さらなる改革を進める」と、国民へのメッセージも盛り込んだ。
法案は共産党が反対する方針を決めているが、立憲民主党や国民民主党は立場を決定していない。【信田真由美】
2025年4月16日(水) しんぶん赤旗
学術会議法案 修正要求
総会で採択
組織の総意示す
日本学術会議は１５日、前日に引き続き都内で総会を開催しました。政府提出の学術会議法案によって学術会議の独立性、自律性が脅かされるとして、抜本的な修正を国会に求める会員有志５６人提出の決議案が採択されました。
 （写真）日本学術会議総会で、提案者として発言する川嶋四郎・法学委員会委員長＝１５日、東京港区 |
同時に提案、議論されていた「修正の可能性も含め、十分に慎重な審議」を求める総会の声明案は、政府提出法案の成立を前提とした記述を削除するなど修正されて採択されました。日本学術会議の総意として、ナショナル・アカデミーとしての５要件を充足することを求め、政府の法案の修正を求めることで大きくまとまりました。
会員有志は、法案が学術会議の活動や会員選考の独立性などナショナル・アカデミー５要件を満たしておらず、昨夏の幹事会声明が指摘した▽首相任命の監事や評価委員会の新設▽中期目標・中期計画の策定▽次期会員に特別な選考方法を導入▽外部者でつくる会員選定助言委員会の設置―など五つの懸念を払拭していないと指摘。５要件を全て満たし、五つの懸念を全て払拭する法案の抜本的修正を提案していました。
５６人案の提案者で学術会議法学委員会の川嶋四郎委員長は、法案の修正を国会にゆだねたいと考えて提案したと説明。学術会議のこれまでの主張を「一貫して主張し続けることこそが、社会に対する真の信頼を築く道であると確信している」と述べ、「学術の自由と誠実さを堅持する姿をみんなで共有して、国民のみなさんに示すことこそ大事だ」と表明しました。
会員からは「５６人の提案は、学術会議が積み重ねてきた幹事会決定や総会決定、会長声明を国会の場でも議論の対象に加えてほしいという要求だ」などの発言がありました。
光石衛会長は「学術の振興を通じて、文化を育み、平和で豊かな社会をつくり、国民が安心して生きがいがあり、健康で文化的な生活をますます進めることをやりたい」と述べました。
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