今開会されている臨時国会で審議入りしようとしているのが水道民営化法案。
すでに、２０１８年７月に衆議院でわずか７時間の審議で可決されているため、今国会で参議院の可決を経ると法律ができてしまいます。
以前にも、水道法の改正案は審議未了で廃案になったのですが、6月18日に発生した大阪北部地震で、設置してから50年以上もたっている老朽化した水道管が破裂し、約26万人以上が断水被害を受けたことにより、一気に審議入りし、衆議院を通過しました。
水道民営化は公明党が特に熱心です。
少子高齢化で特に地方の人口は減り続け、それとともに水道使用量が減ったので、水道料金の収入が過去１０年間でも全国で２０００憶円も減っています。
それに加えて、ノウハウのある水道職員も過去３０年間で３割減。そして、日本の水道は各地方自治体で細切れに運営しているので非効率。
これらの問題の解決が、水道民営化法案の立法趣旨です。
そのために、今回の水道法改正案では「コンセッション方式」を導入しやすくすることが盛り込まれています。
コンセッション方式とは「地方公共団体が経営する原則を維持しつつも、民間企業に運営権を売却できる仕組み」のことで、水道はいわば公設民営になるのです。
これは、水道の所有権は現状と変わらず官側にあるものの、実際の水道事業（浄水場の維持管理、水質検査、料金徴収など）に関して民間会社に任せるというものです。
しかし、世界ではいったん民営化した各国の水道事業が再公営化されるのが大きな流れです。
なぜなら、水道カルテル・水メジャーと呼ばれる、上下水道事業を扱う国際的な巨大企業が存在し、これらが世界の水資源を支配しようとしたのが水道民営化だからです。
1990年代、世界銀行が途上国に対して水道インフラ事業に融資する際、水道民営化の義務づけを推し進めたのですが、1兆円以上を売り上げるフランスや英国などの水メジャーが参入したことで、ボリビア、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタ、米国のアトランタなどで、水道料金が2～5倍値上げされてしまいました。
もちろん、水カルテルは地方自治体と違って営利目的で水道事業をするのですから、利益のためには末端の水道まで水を流さなくなったり安全性を無視することもあります。
そのため、水質やサービスの低下が生じて、死者が出て訴訟問題に発展した地域もあります。このような経緯で、2000年から2015年の間に世界37ヵ国で民営化されていた水道235ヵ所が再公営化し、民から官に戻ったのです。
つまり、日本の水道民営化は国際的にみれば周回遅れ、時代遅れの対策といえます。
なぜ、水カルテルに日本が狙われ、水道民営化の動きが加速したのか。
水道料金収入が減っているとはいっても、日本の水道料金収入は2兆3000億円もあり、莫大な市場規模を誇ります。そして、水メジャーが日本市場に注目したのは、2013年4月、米国のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で、麻生太郎副総理が
「日本の水道はすべて民営化します」
と国際社会に向けて発言したからなのです。ご存知のようにＣＳＩＳはジャパン・ハンドラー（日本を手玉に取る人々）が集うシンクタンクとして有名で、安倍首相や稲田元防衛相も何度も講演に行っていることで知られます。
日本の安全保障云々を声高に叫ぶ人が、日本の食料自給率を全く気にせずＴＰＰに賛成するのには呆れますが、さらに水を海外の水メジャーの手にゆだねるなど、日本に暮らすすべての人の命と健康と安全のために言語道断の「売国」的な政策です。
日本の水道事業を維持するために打てる手はまだあります。それは水道事業の広域化・統合化です。
冒頭に書いたように、1400の地方自治体それぞれが水道事業を行うという現状の運営方法は無駄が多いのですから、1都道府県につき1水道事業体にして、水道事業体を全国で５０未満にする。
その上で、人手不足の解消、事業の効率化を図るために、ＩＴ化を推進すればいいのです。
日本の豊かな水資源を海外資本に売り渡すようなことは絶対にしてはなりません。
昔、山本七平という保守評論家がいて、この人がユダヤ人「イザヤ・ベンダサン」に成りすまして書いた言葉に「日本人は水と安全はタダだと思っている」という有名な一句があります。これは改憲して日本も軍隊を持つべきだという文脈で書かれた言葉なのですが、とにかく水道を民営化して水メジャーに売り渡すことは、日本が水も安全も失ってしまう最悪の政策です。
そもそも水道に限らず、地方自治体・国の所有する公共財産を民営化しようと言い出したのは、あの竹中平蔵パソナ会長なので、もうここが猛烈に胡散臭い(笑)。
ここでできる市民運動として、右翼ブログに対抗してもう一回ランキング上位を狙っています。ご協力お願いいたします！一日に１万回もアクセスあるのに、毎日１５人しかクリックしてくださらなくて困ってます（笑）。
にほんブログ村ランキング
日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
１つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。
今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。
前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。
竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14〜16年度）、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」と報道し、それに同調する首長、地方議員も多い。
photo by iStockしかし、事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。
それに、多くの日本人は気付いていないが、コンセッションでの水道事業運営を受託するのは外国企業になる可能性が高い。2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが、日本では国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言している。以降、コンセッションの担い手である「グローバルオペレーター」は日本に熱い視線を送ってきた。
グローバルオペレーターは、もともとフランス生まれである。シラク元大統領がパリ市長時代の1985年、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたことに端を発する。そこから両社は水道事業運営のノウハウを蓄積し、国内市場が飽和すると、トップ外交によって海外進出を図り、グローバルオペレーターとしての地位を確立した。
しかし、お膝元で異変が起きた。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。
そうした中、いまイギリスでは再公営化の動きが高まっている。
1979年に就任したサッチャー首相は、新自由主義政策の元、電話、ガス、空港、航空会社、水道を次々と民営化した。それから30年以上経過した昨年秋、労働党は水道事業の再公営化をマニフェストに掲げ、直近の世論調査では国民の8割の支持を受けているのだ。
たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のＣＥＯの報酬は年間280万ポンド（約4億800万円）、セバン・トレント社のＣＥＯの報酬は年間242万ポンド（約3億5300万円）などだ。さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営するという見返りに、水道会社は透明で責任を負わなければならない」と述べ、水道事業会社のガバナンス強化を水道事業の監視機関に求めた。
英国ではＰＦＩそのものも疑問視されるようになっている。英国会計検査院はＰＦＩの「対費用効果と正当性」の調査報告を行ったが、概要は「多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」というものだった。「英国が25年もＰＦＩを経験しているにもかかわらず、ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」としている。
photo by iStock国会審議はわずか7時間だけ
ＳＰＶ（特定目的会社）とプロジェクトファイナンスの手法を用いるＰＦＩは、株主配当や、資金調達のためのコストがかかり、そのために施設・サービスの利用料金や委託料が上昇した。現地の専門家のレポートによれば、英国では毎年18億ポンド(約2700億円)が水道運営会社の配当金として支払われ、また、水道運営会社の資金調達コスト(金利)は、公債の金利よりも毎年５億ポンド(約750億円)高くついているという。
つまり、英国の消費者は、公営水道が民営化されたことで、毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払わされ、それが投資家や金融機関に流れていることになる。
イギリスでＰＦＩが進んだのは、ブレア、ブラウンの労働党政権の時代だった。ＥＵの財政規律による制約下で短期間にインフラ整備を行おうとした結果、金融業界に取り込まれた。自治体の財源不足をＰＦＩで克服しようとしている日本の状況に似ている。与党の中には、「日本のＰＦＩ推進は民主党時代に行われた」として、「いまさら反対するのはおかしい」という声が多いが、誰が言い出しっぺであろうと、失敗例のある政策を目をつぶって押し進めるほうがよっぽどおかしい。
日本の水道法改正の大半の内容は、水道事業の基盤強化を進めるものだ。事業の現状把握と将来予測、そして適正規模化をうながしている。そこに突如飛び込んできたコンセッション。前回の国会ではわずか７時間の審議で衆議院を通過。「長期間、民間に運営を任せることで、事業が不透明にならないか」、「サービス低下、不適切な料金値上げが起きないか」、「民間企業の倒産時や災害時の事業体制はどうするか」、「自治体に責任を残すというが、長期間民間に任せておいて、責任遂行能力は残るか」などの質問が出たが、明確な回答は得られなかった。
次期国会では他国の先例を検証しつつ、きちんとした議論が行われることを強く望む。
日本の識者の中には、パリ市の再公営化は「数多くのコンセッション事例におけるヘンテコなケース」と解釈する人が多い。内閣府の調査「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」（2016年8月）でも、パリ市の再公営化について以下のように述べられている。
「ヒアリングを対象とした関係者の多くは、政治的な動向に受けた事案と評価」
「否定的な意見も多い」
しかし、肝心のヒアリング先はヴェオリア社と契約を結ぶリヨン市、リール市などで、パリ市については「日程の調整がつかなかったため」「ヒアリングは実施していない」と明記しているのだ。
photo by iStockニースでも、アトランタでも再公営化
実際にはパリ市のように一度水道運営を民間に任せながら、再公営化した事業体は2000年から2017年の間に、267事例ある。
フランス国内では、2013年にニースが再公営化している。ニース市は保守政党が支配的な所であり、革新勢力だけが再公営化を望んでいるわけではないとわかる。そのほかアメリカのアトランタ市、インディアナポリス市などの事例がある。
ただし、再公営化は簡単ではない。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い。
ドイツのベルリン市では受託企業の利益が30年間に渡って確保される契約が結ばれていた。2014年に再公営化を果たすが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロ（約1690億円）という膨大なコストがかかった。
ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなってコンセッションという鎖に縛り付けられたままだ。
日本の首長の中には「一度民間に任せてダメなら戻せばいい」と言う人がいるが、それほど簡単な話ではない。
水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も
「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は１０月１２日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。
民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」（水男爵）や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。
海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻された。この１５年間で３０カ国以上で再公営化されているという。
南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延（まんえん）。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。
厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング（監視）や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。 日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。
水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。
ダイヤモンド
水道民営化は世界でトラブル続出、日本は英国の成功例に学べ
モノ、ヒト、カネなしの三重苦に
あえぐ日本の水道事業
世界では民営化を進めた結果、水道料金が跳ね上がったり、水質やサービス低下によって死者が出るなど、深刻な副作用が出ている Photo:PIXTA今回の水道法改正案は、多くのメディアで“水道民営化法”と紹介されているが、それは「コンセッション方式」を導入しやすくすることが盛り込まれているためで、法案には民営化という言葉は一切使われていない。
コンセッション方式とは「地方公共団体が経営する原則を維持しつつも、民間企業に運営権を売却できる仕組み」のこと。つまり公設民営であって、水道の所有権は現状と変わらず官側にあるものの、実際の水道事業（浄水場の維持管理、水質検査、料金徴収など）に関して民間会社に任せるのだ。
しかし、なぜこのタイミングで水道法改正が急ピッチで進められたのか。その背景について、吉村氏は以下のように説明する。
「以前にも一度審議未了で流れた水道法の改正案ですが、6月18日に発生した大阪北部地震で、設置してから50年以上もたっている老朽化した水道管が破裂し、約26万人以上が断水被害を受けたことにより、一気に審議入りし、衆議院を通過したのです」（吉村氏、以下同）
さらに吉村氏は、「『水道施設の老朽化対策』が改善されないのは、『水道料金収入の減少』、『事業を担う人材不足』によるものだ」という。
「今般の水道法改正案の趣旨にもつながりますが、すでに寿命を迎えている水道管や浄水場を改築・更新することすらままならない状態にあるのは、水道事業経営による料金収入が人口とともに減り続けていて、過去10年間で2000億円も減収しているからです。定年退職の増加もあって、経験とノウハウを持った水道職員数も減少傾向で、30年前と比べると3割減で現在5万人を切っています。官側の人材不足と、技術が引き継がれていないため、民間の力を借りて、官民連携にすべきという声がここにきて上がったのです」
水メジャーによる買収で料金上昇も
世界では「再公営化」がトレンド
吉村氏によれば、水道民営化に積極的な宮城県の村井嘉浩知事は、上下水道、工業用水を合わせて官民連携すれば、今後30年間で335～546億円のコスト削減が見込め、現行体制と比較して「コンセッション方式」の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示すＶＦＭ（Value for Money）も現在価値換算で166～386億円という試算を出している。
ただし、水道民営化は決してメリットばかりではない。注意すべきなのは水メジャーと呼ばれる、上下水道事業を扱う国際的な巨大企業の存在だ。1990年代、世界銀行が途上国に対して水道インフラ事業に融資する際、水道民営化の義務づけを推し進めた。米国など先進国でも水道民営化が進んだが、その副作用は大きかった。
「1兆円以上の売り上げと豊富な自己資金を持つ、フランスや英国などの水メジャーが参入したことで、ボリビア、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタ、米国のアトランタなどで、水道料金が2～5倍値上げされました。その上に、水質やサービスの低下が生じて、死者が出て訴訟問題に発展した地域もあります。そのため、2000年から2015年の間に世界37ヵ国で民営化されていた水道235ヵ所が再公営化（民から官へ）に戻りました」
水道料金収入が減っているとはいっても、現状でも料金収入2兆3000億円の市場規模がある日本も、水メジャーに狙われている市場だ。ではなぜ水メジャーが日本市場に注目するのか？2013年4月、米国のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で、麻生太郎副総理が「日本の水道はすべて民営化します」と国際社会に向けて発言したからだ。吉村氏の元には日本の総合商社のみならず、フランスの水メジャーからも問い合わせが来たという。
水道民営化の先駆者・英国に見習うべし
第三者機関によるチェックは必須
副作用の大きい水道民営化だが、それでも日本の水道事業の現状を見ると、水道事業体の半数は赤字経営であり、民間の力を借りざるを得ないと吉村氏は指摘する。それでは、水メジャーに対してはどのように対応すべきなのだろうか。吉村氏は、1989年から水道民営化に取り組んできた英国を見習うべきだという。
「当時首相だったサッチャーは、『必ず民間会社は利益を追求し、その結果サービスの低下、料金の値上げをするだろう』と見越し、2000あった水道事業体を21の会社にして広域化を行なった上、国がチェックする機関を3つ創設したのです。1つ目は、サービスの調査と料金改定の審査などをするOfwat、2つ目は、水質を監視・管理・指導するＤＷＩ、3つ目は、税理士や法律の専門家、ジャーナリストなど180人がOfwatとＤＷＩを逆チェックするCCWater。日本もこのような第三者機関を設置しなければ、水メジャーだけではなく、国内巨大企業に好き放題やられ、世界一安全な日本の水道水が維持できないことも十分あり得ます」
また、吉村氏は民営化を推進する前にやるべきことがあるという。
「それはずばり水道事業の広域化・統合化です。1400の地方自治体それぞれが水道事業を行うという現状の運営方法は無駄が多い。1都道府県につき1水道事業体にする、その上で資金繰り、人手不足の解消、効率化などを目指しＩｏＴ化を推進する。まずはこちらが先決すべき課題でしょう」
評論家・山本七平（筆名イザヤ・ペンダサン）は「日本人は水と安全はタダだと思っている」と述べた。しかし、そう思えた時代はとうに過ぎているのだ。
もう一度ランキング上位を狙っています。ご協力お願いいたします！上下ともクリックしてくださると大変助かります！
