米国防総省などによると、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが２０１２年４月１１日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵２人が死亡、２人が重傷を負ったということです。
同型機は今年、沖縄県の米軍普天間飛行場に最初の１２機が配備される予定です。
アメリカ海兵隊によりますと、墜落したのはノースカロライナ州の基地に所属する海兵隊のＭＶ２２オスプレイで、１１日、モロッコ南西部のアガディール近くの訓練施設で墜落したのだそうです。
オスプレイはヘリコプターのように垂直に離着陸し、固定翼の航空機のように飛ぶ特殊な輸送機で、下の表のように余りにも死亡事故が多いので、「未亡人製造機」という忌まわしい仇名をつけられているのですが、また未亡人を遺してしまったのでしょうか。
この訓練施設では今月８日からモロッコ軍との合同演習が行われていたということで、海兵隊が事故の詳しい原因を調べています。
日本の普天間基地へのオスプレイ配備は２０１０年秋までずっと公然の秘密とされ、沖縄県民に正式に報告されないままで来ていました。これ自体、沖縄差別の象徴です。
だって、原発といえども、地元自治体に内緒で計画を進めることはなかったでしょう？曲がりなりにも地元の了解は得てきたはずなのです。そういう手順さえ沖縄では踏まれません。
米軍 沖縄に枯れ葉剤を埋めて隠蔽・「未亡人製造機」オスプレイ配備 沖縄差別を忘れないで
開発段階で墜落事故が相次いだほか、２０１０年にはアフガニスタンで空軍所属のオスプレイが墜落する事故が起きていて、沖縄では配備に反対する声が上がっています。
さらに、このオスプレイが２００６年３月に起こした事故について、米軍側が事故率の計算対象から除いて事故隠ししていたことが、新たに分かっています。
これは、末尾の沖縄タイムズの記事にあるように、テクノロジー専門のニュースサイト「ワイアード」掲載の２０１１年１０月１３日付け記事で報告されたものです。
日米両政府は、ＭＶ２２オスプレイの過去１０年間の１０万飛行時間当たりの事故件数は１・２８件であり、米軍全体の平均（２・４６）よりも小さくなったと宣伝してきました。この事故率算出の対象は、２００万ドル以上の損害か、死者を出した事故で、「クラスＡ飛行事故」と呼ばれます。
事 故は米ノースカロライナ州ニューリバーの海兵隊基地で発生しました。飛行前点検中のオスプレイが、意図しないエンジン推力の上昇のため約３０フィート（９ メートル）浮き上がった後に落下、右翼と右エンジンが大破しました。
その結果、乗員３人にけがはなく、今回は幸いにも未亡人は作らないで済みましたが、機 体は約７００万ドル（当時のレートで約８億３千万円）の損害を受けていたというのです。
ところが、海兵隊は「（事故機は）飛行の意図がなかった」などとし、「クラスＡ飛行事故」に含めませんでした。
来年普天間配備予定の未亡人製造機オスプレイの事故隠し発覚 辺野古への基地移設アセスメントは不可能だ
（オスプレイの墜落事故映像１）
さらにこの記事では、２０１０年４月にアフガニスタンで乗員４人が死亡した墜落事故など、ＣＶ２２の事故を含めていないと批判しています。これを含めれば、事故率は約３倍になり、米軍の平均を上回ると指摘しているのです。
その上、この記事では、海兵隊がオスプレイのエンジン火災事故の損害額を過小評価している疑惑を告発していますし、２０１１年７月にまたもアフガンで乗員１人がオスプレイから落下、死亡した事故を「調査中」として除外していることも指摘しています。
（２０１０年 アフガニスタンでの墜落事故映像）
オスプレイが沖縄県内に配備された際、北部地区のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ、北部訓練場、伊江島補助飛行場を使用する可能性を米軍側は認めています。
同飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価の評価書でも同機の運用が明記されました。
今回のオスプレイ墜落した事故を受け、稲嶺進名護市長は
「開発段階から事故が多発し、３０人以上の死傷者を出している経緯から常に安全性が問題視されている。あらためて危険性が証明された。危険きわまりないオスプレイの沖縄配備に反対する」
とコメントしました。
日本政府は米軍によるオスプレイの沖縄配備は断固として拒絶すべきです。その危険性は、今回大騒ぎした北朝鮮の「人工衛星」の比ではありません。
しかし、米軍基地がある限り、事故と事件はつきものです。
日本のわずか０・６％の面積しかない沖縄に日本全体の７５％の米軍基地を押しつけている現実は、電力を大量に消費してきた首都圏のために原発を東北に押しつけ、原発事故の被害は福島を中心とした東北が被らなければならないのと同じ構造です。
本当に原発が日本にとって必要なのかが今問われているように、米軍基地、少なくとも侵略部隊である海兵隊まで日本の防衛に必要なのか、真剣に議論すべき時だと思います。
政府が米軍普天間基地を辺野古移設する環境影響評価書提出を強行 今試されている我々日本人の人間性
基地と言い、原発と言い、一部の人に負担を強いる世の中はもう終わらせようと思われた方は
よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変嬉しいです！
人気ブログランキング
オスプレイ、モロッコで墜落 普天間に１２年配備予定
2012年４月１２日 朝日新聞
米国防総省などによると、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１１日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵２人が死亡、２人が重傷を負った。同型機は今年、沖縄県の米軍普天間飛行場に最初の１２機が配備される予定。
事故は米軍とモロッコ軍との合同訓練中に起きたとみられ、米軍が原因を調べている。訓練は航空機の運用や上陸作戦などを目的に、今月８日からモロッコ南西部で実施されていたという。
オスプレイはヘリコプターとプロペラ機の機能を兼ね備え、垂直離着陸が可能。開発段階で墜落事故が多発して安全性に疑問が持たれていた
|
||
| (4時間0分前に更新) | ||
【宜野湾】普天間飛行場に今秋にも配備が予定されている海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ がアフリカ・モロッコで墜落したことを受け、同飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は１２日、会見し「詳細について把握していないが、事故があろうとな かろうと、普天間配備を阻止する市民大会を６月１７日に開く。成功に向け、全力で取り組む」と語った。
佐喜真市長は、今回の墜落事故についてはコメントを避けたものの「原因や詳細を政府に求めていくが、 どういう内容であれ、オスプレイの配備自体に反対する」と強調。普天間飛行場の返還合意から１６年たったことに触れ、「現状は何一つ変わっていない。一日 も早い危険性の除去と返還、返還までの市民生活の支援策を政府に求める」と繰り返した。
名護市長「危険性を証明」
【北部】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがモロッコでの演習中に墜落した事故を受け、オスプレイが県内に配備された際、地域の訓練場を使用される可能性のある北部地区の市町村長から配備反対や懸念の声が上がった。
同機が米軍普天間飛行場に配備されると、北部地区のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ、北部訓練場、伊江島補助飛行場を使用する可能性を米軍側は認めている。同飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価の評価書でも同機の運用が明記された。
稲嶺進名護市長は「開発段階から事故が多発し、３０人以上の死傷者を出している経緯から常に安全性が問題視されている。あらためて危険性が証明された。危険きわまりないオスプレイの沖縄配備に反対する」とコメントした。
伊江島補助飛行場を使用した場合、同機が集落上空を飛行する可能性がある伊江村の大城勝正村長は、オスプレイの県内での運用方法について説明を求めるため、米総領事館を訪れたことがある。
大城村長は「老朽化に伴う機種変更は理解できるが、あくまでも十分に安全が確保されることが前提だ」と指摘。沖縄防衛局や米軍の説明不足に不快感を示した上で「村民が納得しない限り訓練は認めない」と語った。
村内にハンセンとシュワブを抱える宜野座村の東肇村長は「欠陥機と指摘されるオスプレイの県内配備に ついて反対している中、心配していたことが起きてしまった。事故の原因は分からないが、安全とは言えないことがはっきりとした」と強調。同村議会も配備計 画の撤回を求める決議をしていることを挙げ、「オスプレイ配備は到底納得できるものではない。配備には反対だ」と訴えた。
|
沖縄タイムズ
|
| 2011年10月15日 09時43分 |
来 年米軍普天間飛行場への配備が計画されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが２００６年３月に起こした事故について、米軍側が事故率の計 算対象から除いていたことが新たに分かった。損害額は重大事故の基準（２００万ドル）を超えているが「意図した飛行でない」として除外されたという。１３ 日付の米テクノロジー専門サイト「ワイアード」が伝えた。
日米両政府はことし６月、オスプレイの事故率について、開発段階や空軍仕様のＣＶ２２の事故件数などを除いた上で１０万飛行時間あたり１・２８件と県など に説明。「平均（２・４６）を上回る安全性の記録を有している」としてきたが、改良が加えられ本格量産が始まった後のＭＶ２２にも“隠された”事故があっ たことになる。
同サイトはほかに少なくとも３件の事故が同様に除外された可能性があるとしており、データの信ぴょう性がさらに大きく揺らいだ形だ。
同サイトや当時の報道などによると、事故は米ノースカロライナ州ニューリバーの海兵隊基地で発生。飛行前点検中のオスプレイが、意図しないエンジン推力の 上昇のため約３０フィート（９メートル）浮き上がった後に落下、右翼と右エンジンが大破した。乗員３人にけがはなかったが、機体は約７００万ドル（当時の レートで約８億３千万円）の損害を受けた。
海兵隊と海軍省安全センターは事故について「飛行の意図がなく事故率の計算には含まれていない」と説明したという。
海兵隊は１３日付で、海兵隊以上にオスプレイの安全性に関心を払うものはないとした上で「事故率の算定対象にならなかったから事故の調査や考慮がされない ということはない」「（ＣＶ２２が除外されたのは）われわれが海兵隊で空軍ではないからだ」などと反論する声明を発表した。
