産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。

　大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。

　一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政の無駄減らしにつながらないから」（１０・４％）となった。

　都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が７４・９％（前回７０・１％）、「十分」は１７・４％（同２２・８％）で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。

　大阪市を５つの特別区に分割する大阪都構想に対して、ベッドタウンで反対意見が優勢－。産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査では２４行政区のうち、郊外のエリアを中心に１５区で反対が賛成を上回った。再開発が進み、大阪経済を牽引する梅田、ミナミなどの市中心部と切り離されることへの不安が一定あるとみられる。

　ＪＲ大阪駅を中心とした梅田エリア、多くの企業が本社を構える新「北区」（北、都島、福島、淀川、東淀川）では賛成４４・２％、反対３５・９％となり、５つの特別区のエリアの中では唯一、都構想を支持する声が優勢だった。

　郊外の住宅街を抱え、中小零細企業が多い「東区」（東成、生野、旭、城東、鶴見）は反対が５５・１％に上り、賛成の２８・０％を大きく突き放した。

　都構想の制度設計では税収格差を是正する財政調整を導入するとしている。しかし、「東区」と同様に郊外の住宅街を多く抱える「南区」（阿倍野、住吉、東住吉、平野、住之江の一部）でも賛成３４・６％に対し、反対が５２・３％に上った。

　官公庁街や繁華街のミナミなどがある新「中央区」（中央、西、天王寺、浪速、西成）は賛成４０・０％、反対４８・０％。大阪府市がカジノを含む統合型リゾートを誘致しようとしている「湾岸区」（此花、港、大正、西淀川、住之江の一部）は賛成４１・５％、反対４３・１％となり、賛否が拮抗した。

　現在の２４区の中で賛成最多は東住吉区の５８・２％、反対最多は旭区の７４・３％。唯一「南区」と「湾岸区」に分割される住之江区は賛成３２・０％、反対５９・５％となった。