説明会は、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同によるもので、１０月３１日～１１月２日の３日間の日程で実施している。菅氏は「敗訴した日本企業を含め、韓国内で関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携を取っている。その一環として説明会を開催している」と語った（産経新聞）

 

　物凄い薄気味悪い報道が昨日２０１８年１１月１日からなされています。

　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決。

　安倍政権は同種訴訟を韓国で抱える被告の日本企業に賠償請求には応じないよう促し、官民で連携を図るというのですが。。。

 

 

徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒

2018年11月1日 17時21分　読売新聞

　政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。

　韓国では係争中の同様の訴訟が計１４件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。

　説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で１０月３１日から始めており、２日まで計３回開く。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。

 

 

　国が私企業の裁判方針に口を出して、

「和解するな」

とか

「賠償するな」

などと「命令」するのがまず異常です。

　客観的に見て、これらの企業の顧問弁護士なら、同種事案で最高裁判決が出てしまった以上、自分の顧問先が被告になっている裁判でもほぼ負けるわけですから、早期和解をして裁判の負担から離脱するようにアドバイスするのは当たり前です。

　それを政府が口を出してきて、国のメンツが立たないから和解するななどと横やりを入れてきたら、それは困惑するでしょう。

　国は「命令」したわけではなくて、国の方針を説明しただけだというでしょうが、国が和解するなと言っているのに和解できます？今の日本の集団心理みたいな状況で？

　それこそ和解したなどと報道されたら非国民扱いで袋叩きにあいます。

　これは安倍政権による私企業に対する事実上の強制です。

　実際、安倍政権は徴用工訴訟で和解させないという方針をもう５年も前から取っていました。

 

 

戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達

2013.12.30 09:51　産経新聞

　韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

　徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

　日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。