井上伸氏 アベノミクスによる人災＝震災上回る過去最大の消費支出マイナス10.6％、実質賃金23カ月連続マイナス より
総務省が２０１５年５月１９日発表した２０１４年度の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万８９２９円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比５．０％減でした。
この消費支出がマイナスとなったのは３年ぶりで、下げ幅は比較可能な２００１年度以降で最大となりました。
ええと、安倍晋三氏が再び政権を握ったのが２０１２年１２月で、２年半前ですから、きっちり決めてくれたわけです、アホノミクス。
この原因は２０１４年４月に安倍政権が実施した消費税の増税やアベノミクスなるものの円安による物価上昇によって、消費の落ち込みが続いたのが要因です。
ちなみに、消費支出のこれまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった２００８年度の２．６％減ですから、今回の史上最悪の減り幅はその倍近いですね。
リーマン・ショックのことを人生最悪の日々として覚えておられる方々も多いと思われますが、安倍政権になってからというもの、そんなもんどっかに吹っ飛ぶくらい消費が冷え込んでいるわけです。
つまり、内需が縮小しているわけで、それって日本経済が縮小してるってことなんです。マーケットが小さくなってるんです。物が売れなくなっているんです。
どんなに株価だけ上がっても。
木村正人氏 アベノミクスの恩恵いずこ？ 消費支出は最大の落ち込みより。２０１５年３月まで１２か月連続でマイナスです。
さて、どうして消費が増えないかと言うと、庶民の所得が増えないからですね。というわけで、次は実質賃金の話です。
今度は厚生労働省が同じ５月１９日に発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、働く人一人当たりの物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスでした。
２０１４年度通年で見て、４年連続のマイナスなんですが、毎月の統計で見ても本年３月まで２３か月連続、つまりほぼ２年間毎月毎月実質賃金が減っています。
そして、しつこいようですが安倍政権が誕生してから２年半です。半年目あたりから１回も実質賃金を上げたことがない政権と言うことです。
さて、この２０１４年度の実質賃金の下落率３．０％は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大でした。
１９９１年と言えば、バブル崩壊の時ですね。これまた人生最悪の年月として覚えておられる方も多いでしょう。それ以降で最も実質賃金が減ったのが去年なのです。
ちなみに基本給などの所定内給与は０・２％減で、９年連続のマイナスだそうです。
アベノミクスの恩恵いずこ？ 消費支出は最大の落ち込みより。実質賃金は２０１５年３月まで２３か月連続マイナス。
知り合いの経営者にも、民主党政権時代に比べてこれだけ株価が上がってるのに、安倍首相とアベノミクスを評価しないのはおかしいという人たちがいるのですが、株価以外全部下がってますからね。上がってるのは物価と消費税だけ。
そもそも政治の究極の目的は、一般国民の生活を良くすることでしょう。
でも、全く良くならないじゃないですか。
実質賃金が下がり続ければ給与所得者はもちろん生活が悪くなる一方だし、これほど消費が冷え込んでも平気だという自営業者や中小企業経営者も稀でしょう。
経済政策が無能で、国をダメにするTPPが次の成長戦略だと言って必死に交渉してて、国民が誰も頼みもしない戦争法案を出してくる。
ええとこなしやん。安倍政権。
いつまでも騙されてるふりして、こんな政権を支持するのはやめにしてもらえませんか。
みんながふりをしてるだけとしか思えない。
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（データを読む 世論調査から）安倍内閣の支持率 成長への「期待」と連動
2015年4月25日05時00分 朝日新聞
第２次安倍内閣の支持率とアベノミクスへの期待の推移
安倍晋三首相が注視している二つのデータがある。日経平均株価と内閣支持率だ。日経平均株価は１５年ぶりに２万円台を回復し、安倍内閣の支持率も４０％台半ばを維持している。
景気が良くなると、有権者の政府に対する評価が高まり、内閣支持率も上がりそうだ。しかし、この二つの数字は連動するわけではない。日経平均株価は第２次内閣発足以降、最高値をつけているが、内閣支持率は２年前の春にピークを迎えたからだ。
２年前の春は首相の看板政策アベノミクスの３本の矢のうち、「第１の矢」にあたる日銀の異次元緩和が始まった時期だ。当時の世論調査では、アベノミクスへの期待は高かった。
２０１３年４月の全国世論調査（電話）では、安倍首相の経済政策で日本経済が成長することが「期待できる」は５５％で、「期待できない」の２６％を引き離していた。首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びつく」は４５％。「そうは思わない」の３７％より多かった。
ところが、今月の調査では、日本経済が成長することが「期待できる」は３６％で、「期待できない」は４０％。雇用や賃金が増えることに「結びつく」は３１％で、「そうは思わない」は５０％。景気回復の「実感がない」は７５％で、アベノミクスへの期待は薄れた。
アベノミクスへの「期待」は内閣支持率とほぼ軌を一にし、期待が下がれば支持率も下がることが、グラフからはよくわかる。
支持率が４０％前後まで下がった昨年の暮れ。首相は「支持率はまた上げられる」と周辺に語っていた。確かに、内閣改造などアベノミクス以外の要素で支持率が上がったこともある。
しかし、第２次安倍内閣を支持する人が挙げた理由は一貫して「政策」がトップで、１３年４月の調査では５８％、今月も４０％に上っている。０６～０７年の第１次内閣時代は「なんとなく」が３割前後と最多で、「政策」や「自民党中心の内閣だから」が最多になったこともあるのとは大違いだ。内閣支持率の屋台骨はやはり、アベノミクスなのだ。
（山下剛）
2015.5.19 19:08 産経新聞
２０１４年度の消費支出、下げ幅５％減と最大 消費増税の直撃で
総務省が１９日発表した２０１４年度の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万８９２９円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比５・０％減だった。３年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な０１年度以降で最大となった。
１４年４月に実施した消費税の増税や円安による物価上昇で、消費の落ち込みが続いたのが要因。これまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった０８年度の２・６％減だった。
同時に発表した１５年１～３月期の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均で２４万９０５０円となり、前年同期比で７・０％減少した。前年同期に消費税増税に伴う駆け込み需要があった反動で、大きく落ち込んだ。
１～３月期の支出の内訳は全項目で減少した。家具・家事用品が２６・３％減、被服・履物が１２・３％減と大幅に減ったほか、削りにくいとされる教育も２・３％減とマイナスだった。
総務省は1日、2015年3月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は31万7,579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比10.6%減少した。前年を下回るのは12カ月連続。下げ幅は前月(2.9%減)より7.7ポイント拡大し、比較可能な2001年以降で最大となった。
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消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省統計局Webサイト) |
名目では前年同月比8.1%の減少。前月比(季節調整値)は実質で2.4%増加した。
消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、9項目で減少、1項目で増加。減少した項目は、家具・家事用品が39.6%減の1万414円、交通・通信が16.1%減の4万7,251円、住居が16.0%減の1万7,770円などとなった。
消費支出(住居等除く)は1世帯当たり26万8,171円で、実質では前年同月比9.6%減少し、12カ月連続で前年を下回った。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり44万9,243円で、実質では同0.3%減少し、18カ月連続のマイナス。可処分所得は36万4,614円で、実質では同1.1%減少し、20カ月連続のマイナス。消費支出は35万1,974円で、実質では同11.0%減少し、12カ月連続のマイナスとなった。
厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、四年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
基本給などの所定内給与は０・２％減の二十四万九百二十六円で、九年連続のマイナス。残業代などの所定外給与は１・６％のプラスで、五年連続で増えた。
給与総額を勤務形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は１・０％増加し、パートタイム労働者は０・４％増だった。働く人に占めるパートの割合が前年度比で０・４７ポイント増え３０・０％となったため、一人平均の伸び率は０・５％にとどまった。
調査対象となる事業所の入れ替えに伴い過去のデータを見直した結果、一三年度の現金給与総額は当初は小幅プラスだったが、０・２％減に修正された。
実質賃金の算出に使っている物価は住宅関連の一部データを除いた指数を使っており、日銀が物価目標の対象としている生鮮食品を除いた指数より高めに出る傾向がある。
＜毎月勤労統計調査＞ 厚生労働省が賃金や労働時間などの動向を把握するため毎月実施し、公表している。政府が月例経済報告で景気の判断をする時の基礎データなどに利用される。調査対象は約３万３０００事業所で、常時５人以上を雇用している約１９０万事業所の中から無作為に抽出。実質賃金の算出には、住宅関連の一部データを除いた消費者物価指数を使っている。
厚生労働省は19日、2015年3月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.7%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は速報値の同2.6%減から下方修正された。
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実質賃金指数(出典：厚生労働省Webサイト) |
現金給与総額(1人平均)は横ばいの27万4,536円で、速報値の同0.1%増から下方修正。所定内給与は同0.2%増の23万9,475円で、同0.3%増から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.8%減の1万9,776円で、同2.3%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は横ばいの25万9,251円で、同0.1%増から下方修正された。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.5%増の1万5,285円で、同1.6%増から下方修正された。
併せて発表した2014年度の毎月勤労統計調査の確報によると、実質賃金指数は前年度比3.0%減と4年連続減少し、1990年度の統計開始以来、最大の下げ幅を記録。現金給与総額は同0.5%増の31万5,984円と、4年ぶりに増加した。
所定内給与は同0.2%減の24万926円、所定外給与は同1.6%増の1万9,664円、「決まって支給する給与」は横ばいの26万590円、「特別に支払われた給与」は同3.1%増の5万5,394円となった。
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